本年4月24日、財界有志等でつくる｢人口戦略会議｣※が全国自治体1,718(北方領土を含めると1,724)の約4割にあたる744自治体で人口減少が深刻化し、将来的に｢消滅の可能性がある｣という報告書を発表しました。
20～39歳の若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体を｢消滅可能性自治体｣と定義し、744自治体が該当し、2014年に分析した896自治体と比べると少し改善が見られました。
改善の要因は、｢外国人住民の増加｣が多く、少子化や一極集中の流れに変わりはないようです。
子育て支援策などで競い、近隣自治体間で住民を奪い合うばかりでは解決せず、国全体での底上げが欠かせないと指摘する識者もいらっしゃいます。
京都府内で｢消滅可能性自治体｣に該当するのは、宮津市・京丹後市・井手町・笠置町・和束町・南山城村・京丹波町・与謝野町・宇治田原町(新)の９市町村です。
10年前と比べ、綾部市・城陽市・南丹市・久御山町・伊根町の５市町は消滅可能性自治体から脱しました。
京都新聞の社説(4月26日)でも触れていますが…
｢消滅可能性自治体｣と言うとインパクトは強いですが、自治体だけの問題と誤解されかねず、出産する前提で女性人口の半減を｢消滅｣の判断材料とするのは無理があります。
人口減少は、少子化対策だけでなく、働き方や社会保障の在り方なども含め、社会全体で取り組むべき問題だと私も思います。
但し、人口が激減し、地元のメーカーも卸業者も廃業する今の宮津市に欠けているのは、狭い視野で｢誰かが助けてくれるやろ｣という受け身な姿勢と｢茹でガエル｣のような危機感の欠如が根底にあるのかもしれません。
危機感をもって対応したいものです。
今般の｢人口戦略会議｣がデータの根拠とした国立社会保障･人口問題研究所の｢地域別将来推計人口｣(昨年12月22日に発表)に於いて、｢2050年推計 東京への一極集中が深刻化し46道府県で減少｣を報じられた折、私も新聞にコメント出しましたが…
宮津市の人口は17,758人から8,512人(▲49.2％)になります。
丹後に留まらない規模で｢令和の合併｣を考えるか、今の市町村という枠を捉え直す必要さえあるのかもしれません。
※日本経済新聞の｢私の履歴書｣で今月連載されている日本製鉄の三村明夫 名誉会長が議長を務め、2014年に初めて｢消滅可能性都市｣を発表した日本創成会議の増田寛也議長が副議長を務めています。