一般質問2022(令和4)年の議事録

【星野和彦 2022年度の一般質問】

【2022年3月 定例会】
※動画:星野和彦 宮津市議会202203一般質問「宮津市が生き残る改善策」「市職員の人事戦略に対する改善策」 – YouTube

1.宮津市が生き残る改善策
当市の主要な財政指標は全国ワースト4で、深刻な人口減少と水道や道路など多額のインフラ改修を要する危機的状況だ。従来の箱モノ建設からソフト事業等による改善策を提案する。

2.市職員の人事戦略に対する改善策
市職員の極端な削減や一律給与カットは大幅に経費を節減できるが、行政サービスやモラールの低下に繋がる。研修の充実など人を育む労働環境の改善や厳格な人事評価等を提案する。

【星野和彦 議員】
無所属クラブの星野和彦です。通告に従い、一問一答方式で、宮津市が生き残る改善策と市職員の人事戦略に対する改善策の2点を質問します。
本題に入る前に、全体の概要を俯瞰します。
第1問目の質問、宮津市が生き残る改善策の骨子は以下5点です。
1点目は、人口減少と財政悪化及び周辺市町との合併不調に関する要因と今後の見込みを確認します。その後、増収策、公共交通の活用、ソフトウエアの選択と集中、将来を担う賢者の育成体制の全4件を個別に提案します。
第2問目の質問、市職員の人事戦略に対する改善策の骨子は、労働環境の整備と柔軟かつ合理的な組織づくりの2点です。
個別の質問は、第1問目が14件、第2問目が9件で、合計23件ありますが、ほぼ3分の2は、私が議員になってから8年間にわたり質問してきたものと重複しています。
そして、大半は理事者の皆様から検討すると御答弁をいただいていますが、なかなか進捗していません。
議員になりたての頃、先輩議員から理事者の検討するという答弁は議会用語でやりませんということやでと笑われたのが、つい昨日のことのように思い出されます。
しかし、提案は時間を経て実現するものも多々あり、議員にとって大切なことは、さらなる資料の提供や関係するキーマンの紹介など、常に理事者へ問いかけることだと私は実感しました。
今日は、そんな思いと反省を胸にとどめ質問いたします。
なお、理事者の皆様には、過去の答弁から変化があるか否か程度の簡潔かつできないものはできないとはっきり御答弁いただければ幸いです。
宮津市の主要な財政指標は、財政破綻した夕張市に次ぎ4年前の全国ワースト2より改善しましたが、いまだ全国ワースト4で、さらに深刻な人口減少と水道や道路など多額のインフラ改修を要する危機的状況が続いています。
宮津市が生き残るために何ができるか、本質を捉える一助になることを願い、これから質問に臨みます。
それでは、1点目の質問、宮津市が生き残る改善策について質問します。
2018年3月と2019年3月定例会の一般質問など、私は、かねてから財政危機を取り上げてきました。現在の財政危機の発端は、2000年前後に行った清掃工場の改修や、みやづ歴史の館の建設などで多額の市債を発行し、その返済が高まった2005年度に42億円の市債を借り換え、2006年度から5年間、元金償還を繰り延べた残債の負担が大きいことです。
さらに、2016年度以降も生活基盤の整備事業が続き、返済の据置期間が終わった今年度から債費の負担が大幅に増加したことです。つまり箱物を中心とするハード面への長期投資が宮津市の財政状況を悪化させた大きな要因だと思料します。昨年3月定例会で可決された宮津第2期行財政運営指針のトピックスの1つは、箱物に傾注する反省で、今年度から10年間にわたる建設地方債の総額の上限を55億円、年平均で5.5億円とするキャップ制度を取り入れたことだと思います。
改めて、宮津市の現状を把握する上で、人口減少と財政悪化及び2001年から5年間にわたり協議した周辺市町の合併が不調に終わったことに関する要因と今後の見込みをお尋ねします。

【浅野誠 企画財政部長】
本市の財政状況につきましては、財政再生団体へ転落寸前という最悪の状況からは脱したものの、市債残高は高止まりするとともに、財政指標のうち実質公債費比率と将来負担比率につきましては全国的に見ても極めて高い水準であること、また、基金残高についても極めて低い水準であるなど、依然として厳しい状況に変わりはございません。
そうしたことから、今後とも宮津市第2期行財政運営指針に基づき、建設地方債発行の総枠キャップ制の徹底や財政調整基金の計画的な積立て等も含めまして、将来にわたる安定した行財政基盤の構築に向けた取組を進めていくことが極めて重要というふうに考えます。
過去の合併協議につきましては、歴史的な経過や財政問題、新市の事務所の位置など、様々な要因によりまして結果として合併協議が不調となったものと認識をしております。
そうした状況ではありますが、人口減少、高齢化などにより交通、医療、公共施設、単独の自治体で全ての機能を維持していくというのは困難な状況ということです。
こうした中、京都府北部地域連携都市圏として5市2町がそれぞれの強み、個性を生かしながら連携と協力による役割分担、機能強化を図るということで、水平連携の推進に努めているところでございます。
以上です。

【星野和彦 議員】
御答弁いただきまして、ありがとうございます。
本当にキャップ制度というのが、今後の10年間を安定させる上で非常に有効な手段だなというふうに思っております。
これで何とか落ち着いて次のステップに進めるまず第一歩だというふうに捉えております。
なぜこの時期にちょっと合併のお話をしたかといいますと、当時、財政危機のときにやはりこういう話が出て、国の推し進める時期とちょうど重なってます。
じゃあ、宮津市だけが当時痛んでかというと、全国の、これ私、行政学ゼミだったんで同級生がいるんですけど、後輩も、やはり全国の市町村はバブルのときっていうのは痛んでるんですよ。
それをやはり改善していくという意味で、当時、宮津市は合併をしなかったと。
それがよかったのか悪いのか、これから答えが出てくるかと思います。
ただ、周辺だけじゃなくて、全国を見渡すと合併したがために逆に庁舎を取り合うとか、いろんな弊害も出てると。
やはりコンパクトで生き残ってるところっていうのがあるんですね。
よく聞かれるのが、伊根町なんていうのは非常にコンパクトながら、すごくしぶといと言えばいいんでしょうか、非常にいい施策をやられて、何か面白いなと思って見てるんですけども、基金の残高も増えてます。
そういうやり方も一つだというふうに私は捉えてます。
ただ、今後、合併というのも、これ人口が減る中で選択肢になる可能性もあるので、そこも一つ念頭に置きたいなという危機感を持ってこれから質問したいと思います。
次に、増収策について4点個別に質問します。
まず、ふるさと納税の進捗状況と今後の計画をお尋ねします。
なお、本年2月4日の京都新聞の記事によると、お隣の京丹後市は、ふるさと納税の本年度寄附額が過去最高の10億円に迫る好調ぶりだと報じています。
京丹後市の直近3期の寄附額は、2018年度266百万円、2019年度298百万円、2020年度588百万円です。
同市と比較して御答弁願います。

【浅野誠 企画財政部長】
新聞記事のほうで京丹後市の状況を把握しております。
京丹後市のほう、すごく返礼品あたりが充実をさせてきてるというようなことでございます。
本市におきましても、副業プロ人材のMIYAZU未来戦略マネジャーと一緒にふるさと納税チームを編成いたしまして、返礼品の画像の魅力化であったり返礼品のさらなる増加、あと、返礼品のレビューを増やしていくという返礼品魅力UPキャンペーンというのを展開してきたということです。
今の状況といたしましては、何とか昨年度並みの約1.6億という寄附額は維持できるというふうに考えておりますが、昨年、人気返礼品でありましたカニのほうが価格高騰というようなことで取扱数が大きく減って、20百万円以上の減収があったというあたりが大きく影響したというふうに考えております。
今後においても、しっかりふるさと納税が増えますように、PRであったり納税サイト上の広告配信、あと、企業版のふるさと納税の活用、そういうものを含めましてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。

星野和彦 議員】
今おっしゃるとおり、カニとか牛肉が一番強いということで、私、なってからずっと、ふるさと納税、これ5回目なんですよね、質問で上げるのがですね。
ずっと見てきて、最初は自分で東京の取引先なんかに配ってやってきたんですけども、今はもうネットで「ふるさとチョイス」をやっていくという中で、京丹後市ってホームページを開いたときに最初の画面がふるさと納税を出してくるんですよ。
宮津市ってそこにまずないんですね。なぜかというと、「ふるさとチョイス」とかは別の枠で入ってくるからだということなんですけども、やはりその辺の意気込みがまず違います。
それと、やはりこれ長年にわたって京丹後市って農水産物のブランド化を地道にやってますわ。
ですからこの戦略と戦術をそのまま遂行してると。
だから、私、フクヤでよく買物するんですけど、砂丘メロンとか、いろんなおいしいものがいっぱいあるんですよね。
梨にしてもそうですけども。
ですから、やはりこれって一日でできないんですけども、宮津市もぜひここを仕組み直してほしいと。
京丹後市がこんだけ進捗してるんで、負けずに伸ばすというふうにお願いしたいと思います。
次に、増収策について2点目の質問として、宮津市への単身赴任者や近隣市町からの勤務者に、ふるさと納税や住民票の異動などを奨励する仕組みづくりを御提案します。
いかがでしょうか。

【浅野誠 企画財政部長】
議員御指摘のように、単身赴任者などは住民票を異動していないという場合も多くあるというふうに存じます。
本市に住民票を異動していただけるよう呼びかけを行ってまいります。
また、市外在住で市内で働く本市に関わりある方、返礼品が掲載されたPRチラシの配布ということで、またあわせて、増税策をやっていきたいというふうに思っております。
以上です。

星野和彦 議員】
簡潔にいただきまして、ありがとうございます。
私もサラリーマン時代、支店経験をしたんですけども、必ず会社は住民票を移せということを言います。
それは、取引先の選挙があったり、いろんな意味でそれなりのステータスを持っていくんであれば、特に管理者はそこに行く以上、住民票を持って地元になじめということを言われております。
宮津市、ちっちゃなまちではありますけども、皆さんがちゃんと住民票を移してもらって税金も納めていただきたいという希望を持って、強制はできませんけども、それを何とかできる仕組みをつくっていただきたいということを希望いたします。
次に、増収策について3点目の質問として、ネーミングライツの進捗状況と今後の計画をお尋ねします。

【浅野誠 企画財政部長】
ネーミングライツにつきましては、令和元年10月に市民体育館のネーミングライツパートナーを年額50万円以上で募集をいたしました。
市内の業者等へ働きかけを行ったものの、応募はございませんでした。
今後とも情報をホームページで公開するなど、粘り強く取り組んでまいります。

星野和彦 議員】
ネーミングライツって、私、2015年6月定例会で御提案しまして、2019年度に市民体育館の不調ということになりました。
企業誘致の一手段としてネーミングライツというのを捉えていただきたいんですね。
私どもはいろんな会社の関係もあってそういうところにも声をかけれるんで、ぜひ次回やられるときっていうのは御相談いただいて、地元の企業で周辺市町は決まってケースが多いです。
ただ、これをきっかけに健康で企業を売り込もうとかいう会社の誘致であったり、そういう活動をやられてる会社もあるんですよ。
そういうところに声がけをしていくと、じゃあ、宮津に工場とかできなくても、非常にリゾートマンションが多いですから、別荘なりですね、そういうところにこちらに造ろうとか、そういう動きにもつながる可能性があります。
是非ここはもう一度めげずにやっていただきたいということを希望します。
増収策について、最後の質問として、入湯税の増税と新たな宿泊税を導入する場合の比較をしたいと思います。
2020年9月に市税等の在り方検討会から以下のとおり提言がありました。
時間の都合上、該当部分のみ読み上げます。
受益者負担の原則の下に、現状で受益が大きい観光客に相応の負担増を求める税制を検討することが適当と考えられる。
具体的には、現在、標準税率を採用している入湯税について、超過税率の導入を検討すべきである。
なお、目的税である入湯税の超過税率の導入に当たっては、観光関連施策のための市の財政負担の全体像を明確にした上で、市民や関係事業者、観光客にその使途を明示し理解を求めること、また、制度設計や充当使途などについては、入湯税特別徴収義務者をはじめ関係等と十分に協議を重ねるよう配慮されたい。
また、観光関連事業への投資についても同様に、宮津市が投じた観光施策の効果として、観光入り込み客数や観光消費額などだけでなく、雇用をはじめ観光業以外の産業への経済波及効果、さらには、にぎわい創出や地域の誇りなどの社会的効果をしっかりと見える化し、積極的に情報発信を行い、市民へ理解を求めることが必要である。
なお、他自治体で導入が進みつつある宿泊税については、今後の課題として、海の京都エリア等の広域的視点からの検討が考えられるとの議論があったことを付記しておく。
以上です。
単刀直入に伺いますが、この提言に従い宮津市は入湯税の増税を関係者へ求めますか。

【山根洋行 市民環境部長】
入湯税の超過税率の件についてでございます。
これまで12月から観光関連事業者と意見交換を行っておるということでございます。
御意見といたしましては、市の財政状況を考えると、超過税率も仕方がないといった御意見もございましたけれども、引上げには反対、それから現行税率での泉源維持費用の支援をなど、反対意見も多く伺っている状況でございます。
こういった中でということなんですけども、観光都市である宮津市が将来にわたり持続的に発展していくためにはということで、観光施策の維持、充実の費用としては不可欠だというふうに認識しておりまして、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、提言にございますように、入湯税特別徴収義務者をはじめまして関係者と十分に協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。

星野和彦 議員】
現場のほうの声を大切にして、宿泊関係者の方あっての徴収になりますので、ここがノーだと言うと取れるものも取れなくなるという懸念があります。
さはさりなん観光業について税収を取りたいというのは、これはやっぱりみんなの希望でもあるかと思います。
ちょっと私、比較してみたいなと思ったのが、城崎温泉が宮津と同じ150円ということですね。
これ上げるとなると、宮津温泉というのが歴史も異なるわけですね。
当然質も大きく違います、これはもう悲しいかな。
そういったところで、城崎に行かれて、今度こちらで連泊される方、結構多いですよね。
そのときに、何だ、こっちの温泉は高いのかと、温泉料というふうに捉えますよね、お客さんって、そういう懸念が一つあります。
それから、これ宿泊税なんですけども、温泉を使用しない宿泊施設の不公平感を解消する意味では、宿泊税っていうのは公平なんですよ。
ただし、東京都とか、やっぱり大きなまちでしかやってないということだということを指摘されておりますけども、不公平感等、あるいは先ほどのあれですけど、宿泊数の把握も含めて、やはりここで、どちらかというと宿泊施設のほうで宿泊関係者の方と私の周囲の人は公平じゃないかということをおっしゃられる方が多いです。
でもこれもやっぱり全ての方から聞いてるわけではないので、じっくりと調整してお願いしたいというふうに思います。
ここで、1点だけちょっと困るなと思うんですけども、例えばですけど、こういうことをおっしゃられる方もいらっしゃるんですね。
もし入湯税を上げるとなると、温泉をもうやめると、そういう宿泊施設ができたらどうされますかということを聞かれたんですよ。
そういったときはどういう御対応をされますか。

【山根洋行 市民環境部長】
この魅力ある観光地ということで温泉というのは非常に大切なものというふうに考えておりますけども、事業者の方が温泉をやめるというふうに判断されたときにはやっぱり特別徴収義務者から外れるということになりますので、税収が減っていくということになります。

星野和彦 議員】
分かりました。とにかくそうならないことを、そういう御交渉をお願いしたいなと切にお願いしておきます。
次の質問に移ります。公共交通の活用について3点まとめて質問します。
1点目は、高速バスを活用した京都、大阪との通勤通学・観光圏の構築です。
本件は、2015年9月と2018年3月定例会で一般質問しましたが、全国の通勤平均時間が1時間10分、国民1人当たりの年間消費額が124万円の経済効果を事例に、検討が難しいという当時の御答弁でした。
宮津天橋立インターチェンジから阪急電鉄京都線の西山天王山駅に直結する高速長岡京バス停までの距離は約91kmです。丹海の高速バスでは、味夢の里サービスエリアで休憩時間を除く乗車時間が約1時間10分となります。
西日本の中国地方や九州では高速バスを活用して約100kmは通勤圏としているところが多く、兵庫県南あわじ市では、通勤及び通学費の二、三割を補助し、定住を推進しています。
2点目は、鉄道利用者を確保する駅舎の活用です。
先日、JR各社でローカル線の廃線論議が取り沙汰される記事を拝見しましたが、ローカル線はますます運営が厳しくなります。
宮津駅や天橋立駅へのコンビニ誘致や、雨天時に車で乗降できる、乗り降りできるスペースの確保、鉄道利用時の駐車料金の割引制度など使い勝手のよい駅を目指すことを御提案します。
3点目は、近い将来に計画が期待される山陰新幹線と天橋立駅の誘致です。
宮津市漁師町に御実家があり、JR九州の初代社長を務められ、今も鉄道業に携わられている石井幸孝さんの著書「人口減少と鉄道」では、早くから人口減に見舞われながら豪華列車や外国客誘致、多角化で黒字化に成功された事例を踏まえ、これからの鉄道再生の方策を説明されています。
殊に新幹線物流はコロナ禍で予想外に早く動き始めました。
秋田県や山形県では在来線に乗り入れる新幹線電車が軌道に乗っています。
山陰新幹線と天橋立駅の誘致に向けた運動を提案します。
以上3点について御答弁を願います。

【浅野誠 企画財政部長】
3点御質問を頂戴しました。
まず、1点目の高速バスの件でございます。
議員お触れの通勤圏拡大の負担を軽減する通勤通学等補助制度を行う自治体というのは徐々に増えているものの、その多くが、移住のきっかけづくりを目的に公共交通の既存便をベースにした上で、1年から3年程度の期間限定の支援として行われておるものという認識をしております。
こうした中で、現在の高速バスの状況、運行時間帯であったり、観光や出張の利用が大半であるということなど、そういうことを踏まえますと、検討に当たっても多くの課題があるというふうに考えております。
続きまして、2点目の鉄道利用者の利便性向上ということの御質問にお答えをいたします。
宮津ターミナルセンターにつきましては、令和2年度に一時利用施設としての多目的ルームを廃止し、鉄道やバス等の利用促進や地域活性化に資する民間企業の誘致などを行っていけるようにしたところでございます。
こうした中、現在策定中の地域公共交通計画で、高校生や一般利用者のニーズを踏まえて、公共交通利用者の満足度がより高まるサービスの実現を目標に掲げておりまして、今後、京都府のバックアップを受けながら、駅の魅力創出や待合環境などの向上ということを図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

【城﨑雅文 市長】
3点目、山陰新幹線につきまして、私から御答弁申し上げたいというふうに思っております。
この山陰新幹線、実現すれば、日本海国土軸の形成、日本海側の主要都市を結ぶネットワークということで、非常に重要であると思っておりますし、日本全体の国益にも寄与するものというふうに考えております。
そういった中で、議員も御存じのように、山陰新幹線については、京都府の北部5市2町の自治体、また、議会、そして商工団体、観光団体等で構成をしております山陰新幹線京都府北部ルート誘致・鉄道高速化整備促進同盟会によりまして、この山陰新幹線であるとか在来線の充実強化の取組を展開しているところでございます。
この全国有数の観光地である天橋立、宮津で、新駅の設置も含めまして引き続き議会の皆様をはじめとした関係団体の皆様と一緒に一致団結をして、山陰新幹線、そして京都北部ルートの誘致に向けた要望活動、これをしっかりと行ってまいりたいというふうに考えてございますので、ぜひ議員にもお力添えを賜りますようお願い申し上げたいというふうに思います。
以上でございます。

星野和彦 議員】
御答弁いただきまして、ありがとうございます。
1点目の高速バスなんですけども、大体宮津からあそこの天王山駅までっていうのは、これ2,600円前後と、回数券使ってですね。
通常は2,600円で、2,300円ぐらいになるんですね。
私が言ってる例えば広島、岡山とか、そういう中国自動車道のあれを使って通勤する方っていうのは大体値段が2,000円前後なんですよ。
ちょっとやっぱり宮津は高いんですよね。
京都縦貫のやっぱり値段が高いのが大きな違いなのかなと思って見てるんですけど、結構皆さん通ってるんですよね。
ただし、怖いのは、朝7時、6時に出るやつが1本だけとか、乗り遅れたら、もうその日は次が8時台とかになってしまうっていう、帰りはどこのやつ見ても、福岡なんかもそうなんですけど、100km圏内に帰ろうと思うと大体朝は6時発で8時ぐらいに中心街に着きます。
帰りは10時が大体終バスなんですよ。
だから飲み会があると二次会には行けないという人が多いというのが現状なんで、それで帰る方も結構いらっしゃいます、今日バスが終わるんでっていって。
やはりこの方針というのは、面白いなっていうのは、ずっと言い続けてるんですけど、都会で、例えば東京で家を建てようとかマンションを買おうと思ったら、もうちょっとした郊外でも50百万円とかかかるんですよね。
京都市内もそうですけども、非常に高いです。
でも宮津で買えば、20百万円で土地つきの家が購入できるかもしれませんよと。
ちょっと不便かもしれないけど、天橋立が見渡せますと、土日をゆっくり楽しみませんかというようなことをPRしていけるのかなと。
そうすると、住宅着工率が必ず上がるんですよ。
やっぱり活性化ができるんで、このバスを何とか今後また検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
駅の件なんですけども、実はこれ非常に残念だなと思うのは、前もここで言ったことがあるんですけど、天橋立に来る外国人の方がコンビニはないのかと聞かれて、すみません、3kmぐらい先のところにありますって言うと、いや、それは困るんだと。
なぜ困るんですかって聞くと、やはりキャッシュディスペンサーがないと。
だから天橋立に来て、結局郵便局でしか外国の方のカードの金が下ろせないと。
これ観光地にとって非常に致命的なところなんですよね。
確かにカードで決済はできますけども、カード5%手数料を大体取られますよね。
外国人の方がやっぱり来て驚かれることだと思うんですよ。
だから、どうしてもやっぱりそこの天橋立を抱えておきながら悲しい事実もあります。
その観点からも、やはりコンビニ、特にセブン-イレブンのセブンバンクというのが非常に好評です、正直言いまして。
ですから、これを誘致したり、あるいはやはり駅の構内は難しくても周辺に土地があれば、そこをなるべくそういった人が来る施設を持ってきてほしいなというふうな差し水を出してほしいんですよ。
というのは、やはり鉄道利用者っていうのはどんどんどんどん減ります。
子供も減って通学者も減ります。
そしたら、おのずと今度、丹鉄といえども、これは随分京都府のお世話になってるわけですけども、危ない状況になると思います。
そこにもやっぱり早く手を打たないと、後から大変なことになると思うんですよ。
駅を中心に、やはりにぎわいをもう一回取り戻すということをお願いしたいと思います。
最後に、山陰新幹線。
これ、実は去年の年末に国土交通省に石井さんに連れていっていただいたんですよ。
顔の広い方なんで、石井さん来ると、こんな田舎の市会議員が一緒についてかばん持ちで行ったわけですけども、やっぱり何かちょっといつもと違うんですよね、対応が。
それを見てて非常にありがたいなと、もう80後半の年齢になられましたですけども、やはりこの方のもう少し話を聞いてみるとか、そういうことをどんどんしていきたいなというふうに思います。
今、城﨑市長がおっしゃられたとおり、これ北部でみんなで決めないといけないんですね。
石井さんもよくおっしゃられるんですけど、宮津だけが出し抜こうとか、そんなことは間違っても考えるんじゃないぞと。
やはりこれはみんなで決めることであって、北部のまちがみんなどういうのが望んでるかと。
それぞれエリアが考え違いますからそこをやっぱり慎重に、なおかつ、でも感化はしていかないと、この新幹線っていうのは国策で非常に決まるときは早いそうです。
やっぱりこれ石井さんの勘の部分もあるんですけども、決まるときっていうのはそんなに遠くはないという状況だそうです。
したがって、これも早く手を打ちたいということで、とにかく周辺に声をかけていって、京都府にどんどん働きかけて、そういう場を設けていただきたいなというふうに、我々も尽力しないといけないと思いますが、そういうことを望みます。
以上でございます。
次に、ソフトウエアの選択と集中として、これも3件まとめて質問します。
1点目は、周辺地域とのフィルムコミッション連携です。
京都府北部の各市でも、かねてから地域活性化を目的として映像作品のロケーション撮影が円滑に行われるための支援を行う公的団体、フィルムコミッションを設立しています。
2015年には、舞鶴市、京丹後市、福知山市の3市で北京都ロケーションネットワークを設立し、京都縦貫道の全線開通で京都の太秦撮影所とのアクセスが改善したため、毎月数回テレビや映画を誘致し、経済効果も上げています。
2016年9月定例会の一般質問でも提案しましたが、宮津市の参加を提案します。
2点目は、各界で活躍する宮津出身者の定期的な講演会の開催や交流です。
東京から宮津を元気にする会という宮津出身者の会があります。
アサヒビールの副社長を務められた竹縄亨名誉顧問、先ほど御紹介したJR九州の初代社長を務められた石井幸孝さん、フジ・メディアホールディングスの元副社長を務められた尾上規喜常勤監査役、「ルパン三世」や「ムーミン」などの監督を務められ、現在、慶應義塾大学で教鞭を執られている大隅正秋さん、「花園の迷宮」で江戸川乱歩賞を取られた作家の山崎洋子さんなど多彩な方がたくさんいらっしゃいます。
各界で活躍する宮津出身者の定期的な講演会の開催や交流を提案します。
3点目は、マーケティングの活用と徹底です。
マーケティングとは、企業活動における売れる仕組みを構築する活動の総称ですが、産業連関表、住宅着工率等の経済データ集積、観光人口と宿泊者数の差異など正確な宮津の情報を把握することは、企業誘致やイベントの開催など失敗の可能性を限りなくミニマイズし、事業化を成功に導く重要なアイテムです。
行政においてもマーケティングの活用と徹底を御提案します。
以上3点について御答弁願います。

【永濱敏之 産業経済部長】
星野議員からソフトウエアの選択と集中に関して3点御質問をいただきました。1点目と3点目につきまして私から御答弁申し上げます。
1点目のフィルムコミッションにつきましては、現在においても年間を通じて随時制作サイドから撮影協力の依頼を受ける中で、市としても、スムーズな撮影ができるよう各関係機関、団体等との調整に努めているところでございますが、そうした中でございますが、議員御提案のその組織化については今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
続いて、3点目のマーケティングの活用と徹底でございます。
議員お触れのとおり、様々な産業施策を実施する際には、適正な数値データに基づく市場、ニーズの把握や目標数値の設定が重要と認識しているところでございます。
今般の観光戦略プランにおいても、データ分析によりましてマーケティングを重視し策定を行っております。
以上でございます。

【浅野誠 企画財政部長】
2点目の各界で活躍する宮津出身者の定期的な講演会の開催、交流ということでお答えをいたします。
宮津出身者をはじめ、宮津と多様な形で関わる人々であります関係人口の地域づくりへの参画は欠かせないというふうに考えております。
都市部人材と地域住民の交流の場を創出するために、前尾記念クロスワークセンターMIYAZUをこの5月にオープンさせるということでございます。
議員御提案の点も含めまして、関係人口の創出、拡大をしっかりと図りながら地域の活性化につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。

星野和彦 議員】
御答弁ありがとうございます。
まず、1点目のフィルムコミッション、これは、当時言われたのが、やはり職員を減らしたんで、そこに手が回らないと。
これ実はどこで聞いてきたかっていうと、あの当時ラジオ局をつくれないかというのを併せて質問したんですよ。
それで、舞鶴と京丹後、綾部、周辺市町、与謝野町も含めて全部回ったんですね。
やっぱり宮津だけがラジオもなくてフィルムコミッションが弱いんですよ。
びっくりしたのが、舞鶴市の担当の方から、宮津市に時代劇が来たんで、「水戸黄門」か何かだったと思います。
この景色はちょうど宮津になじむなと思って御紹介をしようとして電話をしたら、電話切られちゃったっていうんですね、職員さん。
これ本当なのっていう話をしたら、やっぱり本当だと。
当時はロシアンルーレットみたいになってて、電話を取った人が担当しないといけないと。
日頃の仕事に加えてプラスアルファが来たら、たまったもんじゃありませんよと、勘弁してくださいよということを言われました。
当時っていうのは、やはりかなり人も減ってた時期です。
8年前ですか、ほぼ。
ですから、そういう弊害も多いなというのを感じておるんですけども、少しずつやはり効率を考えて、あるいは官公庁に出向した人でフィルムコミッションをやってた人なんかがいて、そういう職員がいらっしゃるんであれば、どんどんそういうところを生かしてももらえば、物すごいやっぱりテレビっていうのは集客等を進めます。
ですから、この武器を大切にしていただきたいというふうに思います。
これも、また私もテレビ局、いろいろコネはあります、つてが。そういうところを御紹介したいと思うんですけども、やはり紹介するときに粗相がないようにお願いしたいということも併せてお願いをしておきます。
それから、2点目の宮津出身者の講演会等の開催なんですけども、これメンタルな部分で特に子供さんとかがそういう人と接すると物すごい夢が広がるんですよね。
今、僕、名前を上げた方っていうのは、ちょっとお年を召されていらっしゃる方も多いですけど、若い方もいらっしゃって、いろんなところでやっぱり活躍してます。
宮津高校OBというか、宮津出身者の人の一つの特徴っていうのは辛抱強いんですよね。
やはりなかなかこの気候が育てた辛抱強さがあって、私、サラリーマン時代、よく、社長が瀬戸内海の方だったんですけど、おまえらみたいな山陰で育ったやつらっていうのは辛抱強いから、何やられても耐えるなあと、我慢強いやつが多いということを言われます。
ですから、そういう我慢強さで成功していく方々の話っていうのは貴重なんですよ。
逆に言うと、宮津にいると、なかなかそういう方と接する機会が少ないんですよね。
ですから、そういう教育的な視点からというのが1点。
それから、もう一つは、やはり経済効果も大きいんですよ。
やはり竹縄さんであれば、スーパードライを作った頃、これは、これも以前お話ししましたですけど、住友銀行から樋口さんが来られて社長を務めて、アサヒビールが非常に危ないときを立て直すときの陣頭指揮、実際のやはり現場を知られてるのは竹縄さんです。竹縄さんがスーパードライっていうのを、これタスクフォースをつくって開発に進むわけですけども、その話なんかは非常に面白いですわ。
これ録音してやっぱり皆さんに広めないとって思うようなお話がたくさんあるんですね。
そのときに宮津にも工場を造ろうというお話もしていただいたんですけど、悲しいかな、同級生の方に、今まで宮津を離れてて、急に偉くなったからっていってそんなに言うもんじゃないみたいなことを言われたと。
そういう悲しい話もあるんですけど、ただ、そういう方がいらっしゃったら、やはりもっともっと、せっつくっていうのはあれかもしれないですけども、見識を広める手段としてお付き合いさせていただきたいなというふうに思うんですけど、その辺を今後進めていただきたいということを希望いたします。
あと、マーケティングのほうも、最後の3点目ですけど、しっかりやっていけば必ずこれも成功に導かれます。
逆に言うと、今までの統計値で例えば観光のインバウンドが全盛の頃、非常に観光客が増えたのに1人当たりの売上げが伸びないと、なぜだろうという当時の産建福の委員会で問題になって、みんなしてしゃべってて気がついたのが、統計の取り方がおかしいと。
観光地の観光客数っていうのが、天橋立に来て成相寺も行ったら2人カウントされるというのですね。
そういう場合っていうのは、平均値を取って近似値を出して、その行動パターン、曜日とか時間帯とかでそれで観光客を出したりするんですけど、そういうことを勘案せずにとにかく延べ人数でやったら、それは統計データもおかしくなって方向も間違います。
ですから、まず”Look before you leap.”(転ばぬ先の杖)でデータを重視すると。
京丹後出身の網野の野村さんじゃないですけども、野村監督、データを重視する人っていうのはやっぱり強いです。
是非そういうふうに進めていただきたいというふうに思います。
1点目の質問のラストに移ります。
これは、将来を担う賢者の育成体制ということで、以下2点をまとめて質問します。
1点目は、財政健全化の取組の一環で現在中止となっている姉妹都市との交換留学の復活です。
子供の頃に海外で暮らすことは将来とても役に立ちます。
未来の主人公を育む姉妹都市との交換留学制度の復活を提案します。
2点目は、成績優秀者に対する特別奨学金制度の開設です。
宮津出身で衆議院議長を務められた故前尾繁三郎氏は、小学校の担任だった先生が御両親を説得し、学費が足りなければ自分が援助するとまで言ったので、旧制宮津中学に進学し、一高、東大へのコースをたどることができたそうです。
時代と手法は異なりますが、成績優秀者に対する特別奨学金制度の開設を提案します。
以上2点について御答弁願います。

【宮﨑茂樹 総務部長】
姉妹都市の交換留学の件について私のほうから御答弁申し上げます。
姉妹友好都市への訪問団の派遣でございますけれども、この関連につきましては、財政健全化に向けた取組の下で令和5年度までは凍結をするということとしてございます。
この間、コロナが全世界的に流行いたしまして、その中で新しい生活様式というのが全世界的に定着をし始めております。
その機を捉えまして、現在ニュージーランドのネルソン市、これがあまり時差がないもんですから、そこの学校、それから学生間のオンライン交流、これを恒常的にできるような仕組みができないかということで調整をいたしておりまして、今準備をしておるとこであります。
新年度から確実にやっていきたいと、このように思っております。
以上でございます。

【浅野誠 企画財政部長】
2点目の特別奨学金制度の開設につきましてお答えをいたします。
議員御提案の特別奨学金制度は、人こそ財産との考え方の下での制度提案ということで理解しております。
本市といたしましても、本年度、令和3年度から新たに宮津市未来を担う人財応援奨学金制度、これを創設いたしまして運用を開始しているところでございます。
進学したい生徒の希望をかなえる後押しはできているものというふうに考えております。
以上です。

星野和彦 議員】
ありがとうございます。
まず1点目ですけども、今の御時世、オンラインで、まだ行くということは非常に難しいですけども、これどうなんですか、コロナが収まってから、41億円の計画が出てから、削減の、日がたつんですけども、その辺りで復活の可能性っていうのは、感触だけ教えていただけますか。

【宮﨑茂樹 総務部長】
令和5年度までの財政健全化に向けた取組の中では凍結をすると決めております。
その後については決めてませんというところまでしか今日は申せません。
以上であります。

星野和彦 議員】
はっきり御答弁いただいて、ありがとうございます。
おっしゃるとおり、ただ、今後やはり金額的なものもあります。
そんなに、何百万とか何十万というところのレベルまでいかないかと思います。
ですから、そこも全てにわたって同じように均等っていうんじゃなくて、やっぱり選択と集中の一つだと思うんですよね。
将来を背負って立つような人たちをつくる上でも、やっぱり海外経験っていうのは貴重な体験だと思うので、ぜひそのときには御検討願いたいというふうに思います。
それから、奨学金制度なんですけども、これも、先ほど前尾繁三郎さんの話をしましたですけど、もしこういう先生が当時いなかったらどうなってたんだろうなと。
今のこの宮津市なんて大きくさま変わりしてたように思います。
ですから、そういうやっぱり優秀な人っていうのは、うちの父親もそうなんですけど、学校の先生、意外とお金を出したっていうんですね。
うちなんか3人子供がいて、母親は随分怒ってて、亡くなってからも随分怒ってましたですけど、子供が3人いて大学を3人とも行かせないといけないのに、ほかのよそ様の子にお金を出すのかと。
じゃあ、なぜそういうことをするかっていうと、時代がそういう時代だったそうです。
ただ、そういうことをしたりというのが、やはり人こそ財産というこの土地の考え方あるいは時代だったんじゃないかというふうに思うんですね。
やはり財源というのは非常に厳しいですけど、これなんかもそういった企業の方とかを活用して、OBの方なんかいらっしゃいますから、そういうののファンドをつくっていくというのも一つじゃないかと思います。
今すぐこれできるあれじゃないですけど、ぜひ御検討いただきたいという希望を申し上げます。
つらつらと言ったんですけども、本当は今日、教育と文化のところでいろいろ質問したかったんですけど、時間の都合上、それと、今まで非常に、先ほど小濃さんがあそこの歴史の館のお話もされてましたですけど、その辺はもう何度も言ってますので、今回はちょっと重複するのでやめておきますが、そういった文化でまちを盛り返していくという考え方も一つあります。
是非そこも御検討いただきたいというふうに思います。
では、第2問目の質問に移ります。これは市職員の人事戦略に対する改善策で、過去に重複して質問したものばかりになります。
改めてそれを提案します。
まず、労働環境の整備として、以下3点です。
1.各研修の受講や資格取得のサポートなど人への投資。
2.パワハラ等に対する相談窓口に弁護士事務所を加える体制づくり。
3.女性の働きやすい環境づくり、きれいなトイレと挨拶の励行。
以上です。
御答弁をお願いいたします。

【宮﨑茂樹 総務部長】
より自ら考え行動する宮津市役所を実現するため、人材育成は極めて重要であると市長の御指示をいただいて、その下で第7次総合計画、それから第2期行財政運営指針を踏まえての宮津市人材育成基本方針、これを先般、全面改定をいたしました。
副市長を委員長といたします宮津市人材育成委員会も併せて設置をしたところでございます。
この方針の下で人材育成、特に研修体制も含めてですが、力を入れていきたいと、このように考えております。
そうした中で、本年度、資格取得など職員の自主的な能力向上の取組というのを後押しするために職員自己啓発助成制度を創設して、もう既に使ってる職員が数人おります。
次に、パワハラの相談窓口の関係でございますが、ただいまは総務課が相談窓口ということで、外部に相談窓口を置くというところまでは至っておりません。
今後研究をしてまいりたいと考えております。
それから、女性の活躍の関係でございますが、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画というのを持ってございます。
その下で女性職員の多様なポストへの配置、登用などを進めておるというとこでございます。加えまして、働きやすい環境づくりというのが大変重要であるということでありまして、今議会でも関係条例を提案させていただいているところであります。
家庭と仕事の両立のための年休とか、その辺の改善策ということでさせていただいておるということであります。
挨拶の関係でございます。挨拶についてのお尋ねについてでありますが、市長からも全体に数度にわたり御指導もいただいておるということで、改善はできているのかなというふうに思ってます。
また、そういう風土づくり、管理職が率先してできる文化というのを定着してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。

星野和彦 議員】
1点目の研修等のサポート、今までずっと眠ってたなあというところが復活してきて、ちょっと安心をしております。
ただ、まだまだ研修等で、やっぱり1人ずつの力をどんどんつけていただきたいということを祈念いたします。
パワハラ等に関しては、やはりちょっと弁護士事務所等がないと、総務の同じ職員同士ってなかなかできないんで、そういう特に宮津の職員の方って、もっと弁護士と一緒に動いたりする習慣を持っていただきたいなという希望もあってこれを言いました。
やっぱり法的な、法治国家なんで、そこをやっぱりもっともっと利用するっていうのが世の中の流れというか、お願いしたい部分でもあります。
あと、女性の働きやすい環境で、特にこれはトイレ。
市役所のトイレって汚いと市民の皆さんがよく言われて、これだけは私も、ちょっとあんまり脱線するとあれなんですけど、消防署に行ってトイレ使ったりするんですね、ここのトイレ嫌だなというのがあって。
やはりトイレはきれいにしていただきたい。
昔、別の件で城﨑市長にお尋ねして、議員のときにトイレをきれいにしようという質問をされてて、ちょっとそのことに触れたこともあるんですけど、とにかく市の庁舎のトイレ、もう少しやっぱりきれいにしていただきたいという、皆さんの声を代表してもう一度言わせていただきました。
最後に、柔軟かつ合理的な組織づくりとして、以下6点を御提案します。
1.周囲との連携を重んじた厳格な人事評価と能力評価の徹底。
2.熟練した民間企業出身者の管理職採用。
3.職員の企業派遣、女性や若手の登用。
4.職員による政策提言の表彰や仕事内容の広報紙掲載など、職員の活力、知恵、成果を引き出す制度。
これ京都府のことをまねております。
5.節約と増収等に向けた各部署の優秀な老若男女をつなぐタスクフォースの構築。
6、精神主義的な業務改善や一律給与カットを回避すること。
以上6点について御答弁願います。

【宮﨑茂樹 総務部長】
6点御質問いただきました。
まず、1点目でございます。
人事評価の関係でございますが、人事評価は、マネジメントと人事管理、人材育成の大変重要なツールだというふうに思ってます。
本年度、実績だけでなく、意欲やチャレンジ精神、そして頑張ってる職員を積極評価する、それと、市長から指示のありました職員の行動指針、これについて、職員自らが行動目標を持つ仕組みとするなど、そういう評価方法の改善を一定させていただいたところであります。
それから本年度から全職員について評価結果を勤勉手当の支給率に反映をしているということであります。
今後とも、先ほど申しました人材育成基本方針の改定の下、改良を重ねてよりよい制度としていきたいと、このように考えております。
それから、民間企業出身者の管理職採用ということでございます。
本年度、本市として初めてとなりますが、民間出身の管理職を採用いたしております。
本来業務である観光戦略はもとより、出身会社との比較による市役所職場への改善提案などもしてくれております。
成果を上げてくれているというふうに思ってございます。
また、副業ではありますが、MIYAZU未来戦略マネジャー7人、これに委嘱いたしまして、それぞれ大きな成果を上げていただいておりますし、職員もそれぞれの方と接する、一緒に仕事をする中でいろんな触発をされているというふうに思ってます。
いずれの事例も好事例だというふうに思っております。
今後も民間人材を活用するという考えを持っていきたいというふうに思います。
それから、職員の民間企業派遣の関係でございますけれども、民間の実務を経験させる、そして効率的かつ機動的な業務遂行の手法を会得するというようなことは大変有益だろうということでございます。
そうした中で、NPO法人等で職員が副業するというところは認めるということを今年度整理いたしまして、既に2人の職員が副業でNPO法人の職務に就いておるということであります。
またあわせまして、国、京都府へ職員を派遣して、しっかり勉強していただくということも継続してやっていきたいというふうに思ってます。
能力のあります女性、若手については、人事評価結果も参考にしながら積極的に登用を進めているというところであります。
女性登用に関してお触れがありましたが、先ほど申し上げた特定事業主行動計画の中で、今持っております行動計画の中で、令和8年度までに管理職の女性割合を20%以上という目標を立てております。
残念ながら今年度の管理職の女性職員割合というのは10.3%ということであります。
今後さらなる積極登用に努めてまいりたいというふうに思ってます。
それから、政策提言への表彰、そういったことはまだできておりませんが、職員のモチベーションアップ、職場や仕事に対する満足度、エンゲージメントを高めていくということは大変重要かなというふうに思ってます。
政策提言にとらわれず、表彰みたいなことをやっていくということをやっていきたいというふうに思ってます。
それから、タスクフォースの関係でございます。
市政の重要課題に効果的かつ集中的に対応するため、その戦略等を構築する組織ということで、庁内横断的な特別チームを設置するという規定を持ってございます。
現在、文化及びスポーツに関するチームの設置をしているところであります。
また、今年度、コロナワクチン接種に係ります全庁体制でありますとか、本年度設置をいたしました滞納対策本部あるいはDX推進本部においてそれぞれチームを編成し、施策検討に成果を上げているということでございます。
こうした取組を今後必要に応じて拡大をしていきたいと考えております。
それから、最後のお尋ねであります本市職員の給与の関係でございますが、給与は国公準拠としておりますが、府内の市が全て7級以上の給料表の中で唯一6級制を取っているということの中で、ラスパイレス指数も今年度のやつが先般出ましたが、97.0ということで決して高い数字ではないというふうに思ってます。
今後とも質の高い行政運営をしっかりと維持していく上で、優秀な職員、やる気のある職員の確保というのは不可欠であると思っております。
これが実現できる給与水準であるべきだというふうに思ってございます。
以上でございます。

星野和彦 議員】
御答弁いただきまして、全て御回答いただきまして、限られた時間で本当にありがとうございました。
最後の質問のところで、今後の課題として、女性管理職の比率改善の数値とか、あるいは最後に申し上げた一律給与カット、こういうのをやると、やっぱりみんながやる気をなくしてしまうんですよ。
これ私の経験からいってもそうなんですけども、やっぱりやる気をみんな、人こそ財産なんですよ、起こすやり方、人を大切にして、私、三井の会社って人の三井って言うんですけども、非常に大切にしてくれました、人を。
厳しい言葉で叱咤激励はされますけども。やっぱり人を育てる、そこがやっぱり基本じゃないでしょうか。そこをぜひ今後していただきたいということを申し上げておきます。
今回もいろいろ質問を繰り返してましたが、最後に所見を述べさせていただきます。
米百俵の精神という言葉があります。現在の辛抱が将来の利益につながることを象徴する物語としてしばしば引用され、2001年に内閣総理大臣だった小泉純一郎氏が内閣発足直後の国会の所信表明演説で有名になり、当時の流行語にもなりました。
米百俵とは、明治維新の折、戊辰戦争の戦災によって壊滅的な打撃を受けた現在の新潟県長岡市の長岡藩の支藩であった三根山藩が、長岡藩の窮状を察し米100俵を寄贈しました。
米の分配を望む藩士らに向けて、藩の大参事、小林虎三郎はこう言いました。
国が興るのも、まちが栄えるのもことごとく人にある。
食えないからこそ学校を建て人物を養成するのだ。
そして、この教育第一主義を唱え、その米100俵の売却益で学校に必要な書籍、器具を購入し、当時の藩校は漢字しか教えてませんでしたが、国学も教える日本初の国漢学校を開校、後に洋学局と医学局が設置されました。
そして国漢学校は、現在の長岡市立阪之上小学校、新潟県立長岡高等学校の前身となりました。
なお、長岡藩では、争いのない天下太平の世であっても常に戦場にいるような緊張感を持ち、真剣に事に当たらなければならないという常在戦場という言葉を藩士の精神規範として廃藩に至るまで求めました。
現時点の主要な債務指標がいまだ全国の市の中でワースト4という大変な状況になってる宮津市にとって、この米百俵の精神と常在戦場という心構えを正しく理解し、現在の窮状に対応するべきではないかと思います。
そして先ほど触れた小泉政権で構造改革を推進してきたエコノミスト、中谷巌氏が改革失敗を自戒する書として2008年に著した「資本主義はなぜ自壊したのか」の中で記された言葉を最後に引用します。
改革は必要だが、その改革は人間を幸せにできなければ意味がない。
人を孤立させる改革は改革の名に値しないと。
全ての市民と職員の皆さんが手を携え、改革を遂行していくことを望みます。我々議員も、理事者が提案してこられる議案をただ審査するだけでなく、二元代表制を担う一翼として自ら活動し、宮津市の存続をかけた状況の改善に努める姿勢が大切だと私は思います。
これで私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。

【2022年9月定例会】

令和4年12月宮津市議会定例会 星野和彦議員の一般質問〔①自転車を活用した町づくり ②オリーブ事業と鳥獣被害対策の現状と課題〕 – YouTube

1.創立100周年を迎えた宮津市立図書館の課題と将来

ミップルへの移転後、図書館は利用者増で好評だが、職員の運営体制等に課題あり、知的立国の観点から当市出身者の書籍コーナーの充実や100周年記念イベントの開催等を提案する。

2.衰退する本町商店街の現状と対策

本年8月末で浪江書店が閉店し、市内に配達営業を除く書店がなくなったように本町商店街の衰退が著しい。市役所前から本町交差点に至る道路拡幅等、市街地空洞化の対策を尋ねる。

星野和彦 議員】
無所属クラブの星野和彦です。通告に従い、一問一答方式で2点質問します。
1点目は、創立100周年を迎えた宮津市立図書館の課題と将来で、2点目は、衰退する本町商店街の現状と対策です。
質問の概略は、1点目が、宮津市立図書館の歴史と概要、課題と問題点の順にお尋ねし、宮津市出身者に関する書籍の充実と創立100周年記念式典やイベントの開催を御提案します。
2点目の質問では、本町商店街及び旧市街地の歴史と概要、課題と問題点の順にお尋ねし、改善策と環境の整備を御提案します。
理事者の皆様には、具体的かつ簡潔な御答弁をいただきたくお願い申し上げます。
では、本題に入ります。まず、第1点の創立100周年を迎えた宮津市立図書館の課題と将来について質問をします。
宮津市立図書館に関する歴史の概要を申し上げます。
1922年4月、旧宮津藩の藩校である礼譲館の蔵書を現在の鶴賀地区、武田病院の西側で、後に京都府立宮津高校商業科となった宮津町立宮津商業学校へ移し、宮津町立宮津図書館が創設されました。
これは、現存するものでは京都府で3番目に古い図書館です。
その後、1930年9月に現在の宮津郵便局にあった宮津町公会堂に移転、太平洋戦争末期の1944年12月には戦局が悪化したことで臨時閉館となりました。
終戦後は1945年11月に再開し、地元の篤志家から約2千冊の寄贈を受け、蔵書数が約1万冊になり、1948年には宮津町公会堂が現在の市役所へ移転することになり、亀ケ丘神社の社務所を改修して移転しました。
なお、1950年には宮津町役場内に図書2千冊を有する京都府立図書館宮津地方分館が開館しています。
1952年には宮津町立宮津商業学校本館跡に戻り、1954年6月の宮津市発足に伴い、宮津市立宮津図書館に改称しました。
その後、施設の老朽化で1971年2月に島崎の児童館に一旦移転した後、同年7月に島崎に完成した鉄筋2階建ての新館に移転しました。
ちなみに島崎移転時の蔵書数は約19千冊で、その後、小・中学校への巡回配本や移動図書館はまなす文庫、インターネット上で蔵書資料検索が可能になるなど、きめ細やかなサービス提供を行ってきました。
そして、2017年11月に商業施設阪急宮津ビル、通称ミップルの3階に移転し、畳敷きのくつろぎコーナーや28席の静寂学習コーナー、子供に読み聞かせするお話コーナー、インターネットの閲覧ができるタブレット端末や視覚障害者向けの拡大読書器の設置など、サービスレーベルの高い施設が充実し、従来のおおよそ9時半らか17時半だった平日の開館時間も、買物ついでに利用しやすい10時から20時に延長されました。
なお、ミップルへの移転に際して15千冊を新規購入し、また、宮津市立前尾記念文庫の蔵書約29千冊を移管、さらに宮津ロータリークラブから寄贈された402冊を合わせて開館時の蔵書数は約156千冊となり、本年3月末には173,964冊となっています。
以上、駆け足ではございますが、宮津市立図書館に関する100年間の歴史に関する概略をお伝えしました。
訂正や補足があればお願いします。

【大井義竜 教育次長】
議員のほうから、宮津市図書館の設立に関わる経緯等の御説明をいただきました。
内容につきましては、議員のお触れのとおりでございます。
少し付け加えをさせていただきますとすれば、現在の図書館、平成29年の11月に移転開館をいたしておりますが、この移転に当たりましては、宮津市の図書館を考える会からの、これからの宮津市図書館の在り方についての答申を踏まえ、整備をしたところでございます。
また、現図書館の運営につきましては、図書館協議会の委員の皆様の意見をお聞きしながら、宮津市立図書館基本的運営方針に掲げます、学びと育ちを支える図書館、市民に役立つ図書館、市民が利用しやすい図書館、出会いのある図書館、これを目指し、様々な取組を実施し、運営しているところでございます。
以上です。

星野和彦 議員】
補足いただきありがとうございます。
今の図書館の場所に移った経緯、いろいろなところに書かれてあって、非常に大切な部分でありますので、助かります。
次に、この宮津市立図書館の書籍や利用者数、予算の推移など、周辺市町と比較として御教示願います。

【大井義竜 教育次長】
宮津市立図書館の現在の予算の推移なり、利用者数等についての御質問でございます。順にお答えをさせていただきます。
最初に、図書館の予算でございます。
近年3年間の当初予算でございます。
令和2年度の当初予算額ですが、24,132千円、令和3年度は24,144千円、令和4年度の当初予算は23,307千円でございます。
次に、図書館の蔵書冊数でございます。
令和3年度末では173,964冊となっております。
内訳といたしましては、一般書81,828冊、児童書61,277冊、これと旧前尾記念文庫の蔵書30,859冊となっております。
次に、利用者数でございます。
入館者数でございますが、令和3年度で57,039人で、1日平均195人でございます。
貸出者数でございます。
貸出者数25,820人でございます。
次に、貸出冊数でございますが、134,137冊で、市民1人当たりにいたしますと7.9冊となっております。
施設が商業施設内にございます。夜8時までの開館で利用しやすいということや、書架が低くて子供も本が選びやすい、図書資料の配置が分かりやすいなど、大変よい評価をいただいておりまして、市民の皆様のほか、近隣市町の学生や市内に勤められておられる方にも多く利用をしていただいているところでございます。
他の市町の図書館との比較でございます。
比較でございますが、蔵書冊数、貸出者数、これにつきましては分館を持っている市町もございまして、単純に比較はできませんが、市民1人当たりの蔵書冊数で申し上げますと、令和2年度の数字ですが、9,8冊でございます。
この数字は北部7市町では1番の数字となっております。
また、市民1人当たりの貸出冊数でございますが、令和2年度で5.6冊でございます。
福知山市に次いで2番目の数字となっております。
以上でございます。

星野和彦 議員】
簡潔に御答弁いただきありがとうございます。
人口が減ってる関係もあって、一人頭の冊数、あるいは施設というのは非常に恵まれた施設になったなというふうに実感をいたします。
それで、ちょっといろんなところに目を配っていきますと、ちょっと気になったことがあって申し上げますが、先日、大正時代に「スバル」や「三田文學」に詩や評論を発表して、「田園の憂鬱」という小説で小説家として大成した佐藤春夫さんという方がいらっしゃいます。
この方と家族ぐるみで親交されている方のお話をお伺いしまして、以前、佐藤さんから、宮津へお越しになられたときの思い出をつづった随筆「日本の風景」というのが新潮社から出ております。
これが佐藤さん直筆の資料等を、いつか宮津市立図書館に寄附したいとおっしゃられております。
しかし、昨今、京都市などの図書館で寄附した本が廃棄されたという新聞記事が見かけることもあったり、不安だとも伺っております。
宮津市の古い本の保全状況と費用対効果の観点から、ミップルとは別に保管庫を確保する必要はないか、お尋ねいたします。

【大井義竜 教育次長】
古い本等の保管庫をミップルとは別にできないかということでございます。
現在、図書館以外にも書庫というものをミップルの中で設けております。
その中で対応、現在可能だというふうに考えております。
そうした中で、一般書等につきましては、必要に応じ廃棄等をやる中で書籍の管理を行っていきたいというふうに考えております。

星野和彦 議員】
首尾よく保管のほうもお願いしたいというふうに思います。
次に、この宮津市立図書館の課題と問題点について質問をしていきます。
1点目で、職員の構成や労働環境、アンケートによる利用者へのサービス度についてお尋ねします。

【大井義竜 教育次長】
2点御質問をいただきました。
職員の配置の状況でございます。
図書館の職員でございますが、専門職員として司書を3名配置をいたしております。
また、館長でございますが、今年から社会教育課長が兼務という形にはなっておりますが、従来より図書館の予算執行、事務決裁、これは社会教育課長が行っておりますので、大きなデメリットはないというふうに考えております。
次に、アンケートの関係について御質問いただきました。
満足度等の調査につきまして、移転オープンした年度にアンケートを実施をいたしておりますが、その際のアンケートの結果でございますが、オープンの直後ということもございましたが、利用者の満足度は高いものとなっておりました。
8割を超える方が満足という結果でございました。
ただ、移転開館して5年を経過しております。
改めて利用者の意見をお聞きするように、アンケートの実施、こういったものを検討をしていきたいと考えております。
利用者の意見をお聞きしまして、図書館サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

星野和彦 議員】
5年前のときは非常に好評だったと私、覚えておりますけど、逆に5年間、アンケート取られてなかったというの、ちょっとなるべくまめにやっていただきたいということを要望します。
それと、やはりこれ、今聞いて驚いたんですけど、図書館長がいらっしゃらないと。
兼任ということなんですけども、以前から、私も図書館、子供の頃は通ってたんで、やっぱり宮津の顔のような方がやられるケースが多かったかなと。
ああ、ここの館長さんがいると、叱られてもほっとするなというような方がなられるっていう、歴代ですね、そんなイメージが持っておりまして、確かに課長が兼務、今の財政状況でということもあるかと思いますけども、ちょっと、さはさりなんです。
やっぱり館内の職員の方の士気もあります。
できたらその辺りも今後検討いただきたいというふうに思います。
それと、やはりこの図書館司書の方が3名ということで、あとは会計年度任用職員をあてがわれるかと思うんですけども、やはりここも今の宮津市の財政からいうと厳しくならざるを得ないところがあると思います。
しかし、会計年度任用職員もいずれ図書館司書になっていただくような人材をつくっていくという、そんな制度を導入できないかをお尋ねしたいと思います。
ちなみに、この図書館司書の資格は大学、短大、専門学校卒の学歴が必要ですが、司書補というものがありまして、これは高卒から資格を取得でき、なおかつ司書補として図書館の実務を3年以上経験すれば、全国の主要都市で行われる司書講習を経て司書資格を得ることができるため、将来的に司書として図書館で働きたい人にとって、司書補は登竜門的な資格となります。
どうかこの司書補取得のサポート、できるか否か、お尋ねいたします。

【大井義竜 教育次長】
現在、会計年度任用職員の司書1名がおります。
司書補というような形で、将来司書を取得するサポートのようなことができないかということでございます。
司書自体の配置につきましては、職員の年齢構成等を見ながら、計画的に司書の採用ということで計画的に行ってきているところです。
司書補に向けてということなんですけども、基本的に会計年度任用職員、1年ごとの雇用でございます。
将来に向けて雇用が約束できないという中では、継続して採用していくっていうことのお約束ができないわけですが、図書館のほうに会計年度としてお勤めしていただく中で、司書としての業務を学んでいただくというようなことは可能だと思っております。
制度というところまではいきませんが、もしそういう御希望の方がいらっしゃいましたら、通常は受付事務等の業務ということになりますが、そういう面で御希望があれば、できる範囲内で対応ができるのではないかというふうに考えております。
以上です。

【德本良孝 議長】
ちょっと待ってください、図書館長については。
先ほどの星野さんの質問の中で、図書館長が館長ではなくて兼任で大丈夫かという質問があったように思います。

【大井義竜 教育次長】
現在の図書館長の兼任についての考えでございます。
従来、図書館長として、校長の経験者とか、そういった方に図書館長というものを担っていただいておりました。
現状といたしまして、これまでなっていただいた館長さん、司書としての資格を持っているというようなことではなく、図書館の運営全体を総括していただくいうことで、図書館長としてお世話になったという経過がございます。
現在の施設の配置が3階、事務室は、教育委員会の事務局は4階にあるということで、頻繁に図書館のほうへ行く、内容を見て指示等をするということが可能であるということがございまして、実際に事務等の執行の決裁とか行いますのが課長でございますので、そういった面も含めて、館長につきましては課長の兼務という形でさせていただいております。
当面はちょっとこういう形で運用していく中で、今後また検討はしていきたいと思います。

星野和彦 議員】
補足いただきましてありがとうございます。
今後の課題だと思います。
5か年計画があとしばらくありますので、そのときに何とか財政をよくして、ゆとりも持って、ほっこりする館長を迎え入れたいというのが皆さんの希望じゃないかというふうに思います。
次の質問に移ります。
宮津市立図書館のイベント、各種講座、展示会のサイクルや戦争展の開催など、市民ニーズへの対応について、現在の状況と課題をお尋ねします。

【大井義竜 教育次長】
現在の図書館におけますイベント等の開催の状況でございます。
図書館におきましては、年間を通じて読み聞かせ会やボランティア講座、としょかん映画会などのイベントを開催いたしております。
また、NHK大河ドラマの放映に当たって、原作本、関連本の展示でありますとか、夏休みの課題図書の展示等、時節や話題に合わせた特集展示というものを行っております。
また、昨年度からは、市内3高等学校と連携をいたしまして、「高校生のおすすめ本」というコーナーを、高校生が選んだ本を展示するというような取組も行っております。
本年度につきましては、新たに市内中学校、中学生もお薦めをする本というものを中学生に選んでいただいて展示を実施するといったことも取り組んでいきたいと考えております。

星野和彦 議員】
よく見てると、いろいろと工夫もしてあって、例えば本を正面玄関のやつっていうのは、立てかけるだけじゃなくて下に置いてるんですね。
あれはちょっとやっぱり通の人に言わせると、大きな違いで、すぐめくれると。
それがやっぱり大きくて、図書館行ったときに最初に目にするのはそこだそうです。
宮津市立図書館って最初にめくれるようになってて、興味を引くような、こういうパネルというか、説明文と、非常によくできてるなというふうに思います。
さはさりなんなんですけども、今、御説明いただいたところで、本年1月から9か月の宮津市立図書館のイベントと講座は、コロナ禍の影響もあって、毎月2回行う「おはなし会」を除いて3件なんです。
これは除籍本、保存期限切れの雑誌を1人20冊まで無料で譲渡できる雑誌&図書リサイクルデー、それから、出会いのある図書館を目指す「おとなも楽しむおはなし会」、それからこどもの読書週間に多くの子供たちが本に親しむ「おはなし会スペシャル」、こんなのがありました。
それで、一方、近隣を見ますと、福知山市立図書館中央館ですね、ここでは本年7月と8月の僅か2か月間で7件のイベントを組んでいます。
読み聞かせ体験、「夏のおはなし会スペシャル”Go to 読書!本でいろんなところへ旅をしよう”」「えほんのへや」「図書館のヒミツを知ろう」、障害者雇用支援月間に関する展示など、実に多彩な内容です。
人口76千人の福知山市と16千人台の宮津市では図書館の規模が異なりますが、イベントなど市民ニーズに少しでも対応できる体制づくりをご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

【大井義竜 教育次長】
様々なイベントが開催できるような職員体制をというようなことでございます。
現在、正職員のほか会計年度任用職員、雇用しまして、窓口業務等々の図書館業務というものを、会計年度任用職員も雇用しながら実施をしているところでございます。
現在の職員の体制の中で、極力たくさんのいろんな取組ができるように努めておるところでございますが、先ほど振られました福知山ほどの頻度での開催というのは、現在のスタッフ数等を含めますと、その意味でも少し難しいかなという面がございます。
市民の方のニーズ等も考えながら、イベントの頻度というもの、それから、それに必要な職員体制がどういったものかというものは、今後検討してまいりたいと思います。

星野和彦 議員】
今の体制で同じようなことを望むことはとても無理だと思います。
これを言ったがために、逆に現場が圧迫されたりっていうことにはならないように心がけていただきたいんですが、今の状況を臥薪嘗胆で、あと2年後、5か年計画もあって、その頃には何とかゆとりがつくれるような、みんな一緒に一生懸命やって、図書館が一つのバロメーターかというふうに思いますので、何とかそういう体制をつくっていただきたいというふうに思っております。
次に、この宮津市立図書館のIT対応、ホームページの活用、移動図書館など情報発信と情報収集に関する課題についてお尋ねします。

【大井義竜 教育次長】
図書館のITの対応状況でありますとか、移動図書館車の状況について御質問をいただきました。
まず、ホームページにつきましては、宮津図市立図書館のWebOPACというホームページ、これを開設いたしております。
このホームページによりまして蔵書の検索、インターネット予約などに対応でできるようになっております。
また、このページの利用につきまして、図書館カードの利用者だけでなく、一般の方でもウェブ上で蔵書検索ができるようなシステムになっております。
加えて、利用者が希望する書籍をリクエストできるというような機能もございまして、図書館資料の情報収集も兼ねてできるようなホームページになっております。
また、IT化という面では、図書館内におきましては、利用者向けのWi-Fiサービス、これの環境も整備しておりますので、タブレットとかスマートフォンなどの機器を使っての情報収集ができるような環境に整備しております。
移動図書館車でございます。1台の移動図書館車を稼働しております。
市内16か所にステーションを設けまして、月に1回から2回、巡回をしております。
あわせまして、保育所、小学校等を訪問し、読み聞かせなどと一緒に図書の貸出しを行っているところでございます。
利用の状況としましては、各ステーションで、年間延べ1,170人の方に利用をいただいております。
貸出冊数は5,821冊でございます。
移動図書館車につきましては、平成21年の購入で15年が経過するということで、更新時期というものをそろそろ迎えるというようなことになっております。
移動図書館車につきましては、デジタル図書とかいうようなことも今後ございますので、移動図書館車の在り方も含めまして、利用者の御意見等を聞きながら、今後検討していかんなんかなというふうに考えております。
以上です。

星野和彦 議員】
私もこのパソコンで見てて、この北部7市町、みんなパソコンで見れるんですよ。
宮津市って、この間のITのを全部統合かけて、ホームページのところですね、非常に見やすくなったなと、使いやすくなったなと私も実感しております。
申し分ないものなんですけど、この移動図書館、ほかの市町だと、何か見守り隊っていうんでしょうか、逆に言うと、お年を召された方が、この移動図書館が来ることによって見守るような、そんな役割をお願いするケースも出てきてるというふうに聞いております。
そんなこの図書館というのは、今までのサービスレベルがもっと広げられる、効率化できるものだなというふうに私は思っておりますので、ぜひこれからもこんな情報収集しながら、進化する図書館であってほしいなという希望をいたしておきます。
宮津市立図書館の課題と問題点に関して最後の質問をします。
和歌山県海南市っていうところがあります。
こちらには2020年に図書館、それから子育て支援機能、カフェ、広場などの機能を備えた複合施設を造り、指定管理者制度で運営しています。
三重県桑名市立図書館は、2004年に公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用するPFI(Private Finance Initiative)で建設、運営しています。
今、全国の市町では指定管理者制度やPFIによる図書館運営を行うものが出てきました。
一方、知の地域づくり、知的立国という考え方が2005年頃から主張されています。
これは、日本には資源が少ないため、以下3点のような知を大切にし、知に基づいた地域づくりや国づくりを目指そうという考え方です。
1.社会は日本の資源である人材を育て、人材の一人一人が才能を伸ばすこと。
2.科学技術や文化芸術などが大事にされ、それを担う人材が尊敬されること。
3.才能を伸ばした人々が地域社会や地域の人々に貢献し、国を引っ張ると。
指定管理者制度やPFIの導入と知的立国を地域で支える知の拠点の考え方を勘案し、今後の宮津市立図書館の管理体制をいかに進められるかお尋ねします。

【大井義竜 教育次長】
指定管理者制度等についても含めましての今後の管理体制をということでございます。
議員お触れのとおり、指定管理者制度でありますとか、PFIを導入した図書館というもの、全国的にはございまして、そういった手法で図書館の運営をしておられるところがあるのは承知しております。
図書館の運営方法として、有効な運営手法の一つであるというふうには考えておりますが、本市の図書館につきましては、現在のところ、指定管理者制度等の導入は、利用料金収入がないことなどから、指定管理制度の導入はそぐわないというふうに考えております。
現在の管理体制、運営体制で継続していきたいというふうに現時点では考えております。
以上です。

星野和彦 議員】
私、日頃からPFIやろうとか言っておるんですけども、やはり図書館に関しては、なるべくちょっと避けたいなっていう、やはりここの本というものを通じて人が育っていくというところでは、やはり温かみのあるほっこりした図書館、これであってほしいという希望も持って質問をさせていただきました。
御答弁いただきありがとうございます。
次に、宮津市出身者に関する書籍の充実を御提案します。
私は最近、スマホで済むようになりましたが、昔から旅行先や出張先を訪れたときに、図書館によく立ち寄りまして、資料を調べることがあります。
その折、地元出身の作家や偉人、物語の登場人物の特集コーナーをよく見かけて、時間を忘れて読み入ることも楽しみの一つで、取引先の担当者にそんなお話をすると、短期間に仲よくでき、商売もうまくいったという経験があります。
最近の図書館は様々なイベントを組むところが増えておりまして、私、4年間、広島にいたんですけど、昨年3月に広島県三原市立中央図書館では館内に専用ポストを作ったんです。
何をしたかといいますと、地元出身の絵本作家の永井郁子さん、これ、「わかったさんのおかしシリーズ」では有名なんですけども、あるいは「沈黙の艦隊」で有名な尾道市出身の漫画家、かわぐちかいじさん、読んだ後に嫌な気分になるミステリー小説、イヤミスの女王の異名を持ち、「告白」で有名な同市の因島出身の作家、湊かなえさんたちへ手紙を渡す企画をしております。
これは随分好評だったみたいで、地元の人からも、こんなやり方もあるでということを連絡をいただいて、あっ、面白いなと思って、行ってみたいなっていう、かわぐちかいじさん、僕、大好きなんで、会いたいなと思ったんですが、会うことはできませんって言われました。
これを宮津市立図書館においては、今現在、3人の地元出身作家のコーナーがあります。
「花園の迷宮」で江戸川乱歩賞を受賞された宮津出身の作家、山崎洋子さん、「天国はまだ遠く」が映画化された大阪市出身で旧日置中学校に臨時講師として4年間勤務された瀬尾まいこさん、耳のトレーニングと環境音楽を組み合わせて快適環境づくりを行う専門家の小松正史さんです。
作家や本の主人公、さらには出版社の経営者や編集者、新聞や雑誌などで掲載された宮津市出身者に関するコーナーの充実を提案いたします。
ご答弁願います。

【大井義竜 教育次長】
宮津市にゆかりのある方の書籍等の展示等についての御提案をいただきました。
議員、先ほどお触れのとおり、山崎洋子さん、瀬尾まいこさん、小松正史さんのコーナーを設置をいたしております。
また、最近なんですけども、堀田 力さんの本の御寄贈をいただきました。
これにあわせまして、現在、そのコーナー設置に向けて準備をしているところでございます。
今後も本市の出身者でありますとか、関わりのある作者のコーナー、こういったものの充実はしていきたいというふうに考えております。
以上です。

星野和彦 議員】
ありがとうございます。前向きなお話で、非常に楽しくなることになるかと思います。
宮津の方って、非常に出身者、本を書かれる方であったり、取材を受ける方が多くて、ついつい見回すことがあるんですけども、最近よく来ていただいておるんですけど、JR九州の初代社長の石井幸孝さん、この間も、先月、「国鉄」、これ今、旬になってますけど、JRの赤字線をどうしようかと。
昨日の読売新聞でコメント出されてましたですけど、この「国鉄」っていう「”日本最大の企業”の栄光と崩壊」なんていう中公新書から刊行されたものを出されております。
非常にシビアな文章です。
そんな方もいらっしゃるかと思えば、日展に連続入選して、日展の理事、日本書芸院理事長及び全日本書道連盟理事長などの関係団体の要職を歴任され、全国に展開する書道教室「由源社」の主宰を務める書道家の尾崎邑鵬さん、これは議会だよりの途中の一般質問のところに「議会だより」っていうのを書いていただいたのがこの尾崎由鵬さんですね。
なんていう方もいらっしゃいます。
それから、この間、お呼びしたんですけど、ムーミンやルパン三世などの数々のアニメ、ドラマの監督を務められたおおすみ正秋さん。
それから、この間、ちょっとアサヒビールの元副社長の竹縄さんの家に遊びに行ってたんですけど、旧制宮津中学の同級生で、旧宮津測候所で気象観測に従事して、退職間際に太平洋戦争末期の広島の原爆投下後に降った黒い雨の地域を特定、立証した増田善信さんという理学博士、この方はもともと京丹後の弥栄町の方なんですけども、長年、宮津で働かれたと、こんな人もいらっしゃるそうです。
あるいは、日経新聞の「私の履歴書」なんかを見ますと、女優の浅丘ルリ子さんのお父さん、これ、浅井源治郎さんとおっしゃられるんですけど、元衆議院議長の前尾繁三郎の元秘書をやってらっしゃったと。
宮津でも関わりがかなりあると聞いております。
それから、野村證券の副社長で日本取引所グループ最高経営責任者、今は14代日本野球機構コミッショナーの斉藤惇さんという方がいらっしゃって、この方のお父さん、斉藤了さんっていう方が宮津の御出身ですというふうなことも出てきたり、やっぱりよく宮津がぱっと出てきて、いろんな方から言われるんですね、この間、あんたんとこが出とったでと。
だから、そういう方とかをどんどん、利用すると言ったらちょっと語弊があるんですけども、つながりを持っていったらいろんな人脈が出ていって、ふるさと納税、10万やってくれる方もいらっしゃいます。
それ以上またプレゼントをくれる方もいらっしゃるかもしれません。
そんないいお付き合いをしていただきたいっていうふうに思っております。
最後に、この宮津市立図書館の創立100周年に当たり、図書館の歴史を知らしめる冊子の作成や展示会、イベント、作家や評論家等の記念講演などの開催をご提案します。
ご答弁願います。

【大井義竜 教育次長】
宮津市立図書館100周年を記念してのイベント等についてのご提案でございます。
議員お触れになられましたように、宮津市立図書館、大正11年4月の開館から本年度、開館100周年の年でございます。
あわせまして、現図書館に移転して5周年という節目の年となっておりますことから、記念事業を実施するということといたしております。
事業の内容といたしましては、移転開館を行いました11月頃から記念の展示、講演会などを実施していきたいというふうに考えております。
詳細はまだ決まってない部分が多いので、今は御報告できませんが、いろんな講演会、イベント、展示等々、100周年に向けて記念行事を行いまして、これにあわせまして、市民の皆様の図書館に関する関心も高めて、利用の促進等につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。

星野和彦 議員】
それぞれご答弁いただきありがとうございました。
次に、2点目の一般質問、衰退する本町商店街の現状と対策について質問いたします。
まず、本町商店街及び旧市街地の歴史と概要をお尋ねします。

【永濱敏之 産業経済部長】
今回、議員が主に質問されました本町商店街について、概要についてかいつまんで説明させていただきます。
商店街の振興組合につきましては、創立が1975年、昭和50年でございます。
その後、それこそ丹後圏内の中心的な市街地として発展、継続をされてまいりました。
市内多くある商店街の中核的な存在として存在をしておりました。
といった中でございますが、今回、議員の事前通告で触れておられます全国に共通する商店街を取り巻く大変厳しい状況の中で、それぞれ個店ごとに厳しい状況を受け、現在、組合員数は15名ということでございます。
これまでえびす市でありましたり夏祭り、前は宮津総踊りの大会の開催場所として市内の中心的な役割をしておりましたが、現在は会員数15名という状況でございます。
以上でございます。

星野和彦 議員】
この質問をするに当たりまして、ちょっと新聞記事で、ちょうど8月に浪江書店が、最後の本屋さんがなくなると、これが大反響ででして、宮津を離れた人たちも、本当に悲しいと、どうなっとんやと、私はあそこで思い出がいっぱいあるんやっていう方がたくさんいらっしゃいます。
とうとうこの組合員数も15名ですか、もうそこまで来ているのかと。
これね、私が高校卒業した昭和59年・1984年ですけど、71あったというふうに聞いております。
だから、高校卒業しても、大学のときも、私、マリーンピアでバイトしてたんですけど、夏の夜は土曜の夜の市が楽しみで、毎週お祭り騒ぎなんでね、今日は何しようかと、ヨーヨー釣ろうかとか、金魚すくいやろうかとか、そうすると買物もしないといけないんで、バレー部の友達とかで順番で何か買ったり、そんなことをして楽しい思い出ばっかりですけど、非常に寂しいです。
それから、これからちょっときく質問もかなり限界があります。
もう本当にこれが日本の現状ということで、非常に苦しい質問にもなって、ご答弁も難しいと思います。
ただ、そこを誠意を持ってお願いいたしたいと思います。
まず、この課題と問題点、今申し上げたとおり、この本町商店街の課題と問題について質問しますが、まず、地方都市の商店街を俯瞰すると、ほとんどが衰退しています。
私は、その要因が主に以下4点だと思料します。
1.自動車の普及による郊外店舗や大型ショッピングモールへの集中。
2.店舗の商品管理から売上情報、消費者の購買行動などデータを集計するPOSシステムを備えたコンビニや全国チェーン店が台頭し、個人商店が太刀打ちできない。
3.インターネットの普及で安くて便利な通信販売が増えていること。
4.流動性が乏しい空き店舗を借りられないこと。
そして、商店街は経営者の高齢化と後継者難、魅力ある個店の減少と店舗の老朽化、商店街活動の担い手不足、空き店舗の増加と核店舗の消失、デジタル化の取組不足、新規出店と開業の伸び悩みなどといった負のスパイラルに陥っています。
この現状を踏まえ、宮津市が講じてきた対策と今後の取組があればお尋ねします。

【永濱敏之 産業経済部長】
ただいま議員お触れの商店街の課題、これ、本市の商店街でも共通の課題であるというふうに認識をしております。
そうした課題に対応するため、これまでから空き店舗等を活用した創業に対する支援制度を行ってまいりました。
昨年度からは、創業、第二創業等に軸足を置いた支援制度に見直し、空き店舗等の活用には支援限度額を引き上げる形としたところであります。
創業はもとより、空き店舗等の活用についても多くの相談、制度の活用をいただいております。
また、昨年度には、産業デジタル化・近代化等推進補助金により、コロナ禍により急速に需要の高まったウェブ活用等のデジタル化の取組に対する支援を行いました。
なお、本年度は、事業者成長支援補助金として、事業のデジタル化、販路開拓、また、副業、兼業人材の活用等、新たな売上向上等への支援を行っているところでございます。
そのほか、過去数回にわたり実施をしてまいりましたプレミアム付商品券の発行については、昨年度から商品券の種類を全店共通券と個店限定券に分類をすることで、大型店舗への利用の集中を避け、商店街等での利用を促すような工夫も講じております。
また、商店街組合等に対しましては、街路灯、放送設備等の設置に係る支援や、イベント等開催に係る補助なども府の補助金等との活用も絡めて行ってまいりました。
なお、京都府の補助金は年度によってメニューが異なりますが、街路灯、放送設備、ポイントカードシステム等の整備やイベント等のソフト事業などがあり、募集時期には各商店街に周知を行っております。
今後も個々の事業者はもとより、中心市街地のにぎわい創出に向け、国、府等の補助制度も活用しながら、市としましても会議所と連携を図る中で、必要な支援、環境の整備を進めてまいりたいと考えております。

星野和彦 議員】
今お伺いしてると、もうやれることはある程度やっていらっしゃるなというのはよく分かります。
このやっぱり時代の流れっていうのが、なかなか変わりづらい状況で苦戦です。
いよいよこの本町商店街、ちょっと自分の足でも聞いて回ったんですけども、会員数の著しい減退ですね、これによって解散の危機に瀕してると。
近いうちに解散するかもしれませんよと、そんな状況だそうです。
これに対して、宮津市としてどう考えて、何か講じられることがあるかと。
今、ご回答、ご答弁いただいたんであれですけど、何かこれ、できることがあるかと、切実なところでお伺いしたいことが1点。
それとあわせて、本町商店街の西端にある本町駐車場は、現在、買物客が見込めないので、全て月ぎめの駐車場に変わって、稼働率は100%だと伺っています。
この本町商店街振興組合が望めば、駐車場の買取りや買い先のあっせんなどの協力も検討できるのでしょうか、この1点、併せてお尋ねいたします。

【永濱敏之 産業経済部長】
議員のお触れのとおり、本町商店街、解散も含めて大変厳しい状況にあります。
昨年来から私どもも、それぞれ代表の方と一緒に状況把握、確認、対応策について協議をしてまいりました。
議員もお触れになりましたように、側面的な支援、それぞれの事業が経営改革をし、新たな取組をするということに対する支援は制度として持っております。
ただ、なかなか高齢化、跡継ぎ不足、いろんな面もあって、市が全てにそれを対応するというのはなかなか難しい、それぞれの個店で創意工夫、努力をして頑張ってもらう、それに対して側面的な支援をするというのが市のスタンスということで、なかなかその流れを止め切れないというのが状況でございます。
また、触れられました駐車場のこと、このことも話をお聞きしております。
ただ、例えばこれを市が買い取るということでいいますと、この駐車場、主に一般の方の定期利用で使われているものと認識をしております。
なかなか市が行政目的を持って取得するものではないということから、基本的には民民の取引で売買がなされるべきもの、いろんないい情報等あれば、その本町の方に提供して、なるべく高い価格でというふうには思っておりますので、売買の際には、そういう側面的な協力はしてまいりたいというふうに考えております。

星野和彦 議員】
非常に苦しいご答弁だと思います。
本当に、まずプレーヤーがどんどんいなくなっていくと、これほど寂しいことはないですよね。
いろいろしてやってあげたいけど、できない。
ただ、今、残っていらっしゃる方、この方が、逆に言うと、もう本当に僅かになってきて、そこからニーズを引き出して、何か起死回生の、これTPOを見ます、時間と場所、それからオポチュニティー、機会ですね、ラッキーがあるかもしれないし。
一つは、あそこに外資のホテルができました、あれで飲食店が増えてると。
ある方に、市のOBの方にお伺いしましたら、よう考えてみなって言われたんです。
その本町一つだけ取るんじゃなくて、あそこの道の駅ができて、それからととまーともある程度貢献をしてるところですけども、そういう人が来る流れは少しずつできてると。
要するに、飲食店にちょっと可能性が出つつあるんだと。
だから、それをもうちょっと頑張っていく、そういう考え方も必要じゃないかっていうことをちょっと私、今回のこのいろんなところに取材に行ったときに聞いてきました。
それも今後の課題じゃないかというふうに思っております。
この課題のところの最後になりますけども、この浪江書店が閉店する要因と、今後の影響、これを突き詰めたいと思うんですけども、この浪江書店というのは、1935年、これ、昭和10年なんです、ここから87年間の業歴を誇って、宮津市で唯一の店頭販売をしてきた本屋さんです。
これが本年8月末に閉店しました。
その要因と今後の影響、こちらを市役所ではどういうふうに捉えられているか教えてください。

【永濱敏之 産業経済部長】
基本的には、先ほどの商店街の衰退も含めて、望むべき状況ではないというふうに考えております。
新聞でも大きく取り上げられて、この状況は出されました。
基本的にはネット販売が増え、個店でリアルな店舗として本屋に通って本を買うことが少なくなったという全国的な状況の中で苦渋の決断をされたのかなということで思っております。
市内、この本町通りには2店の本屋さんがある中で、2店ともなくなったということで、それぞれ児童生徒も含めて、リアルに店舗に行って本を買う機会がなくなったということは、残念な状況であるということは間違いありません。
ただ、先ほど1点目で質問もされました図書館というものもございます。
リアルに本を手に取って見るという部分の重要性ということであれば、図書館がその部分を担いながら、大変残念な状況でありますが、ある意味、時代の趨勢という中で致し方ない面もあるのかなというふうに思っております。
以上でございます。

星野和彦 議員】
ちょっと現場の方も、宮津に本屋がないと、教育委員会の方も非常に困ってるんだと、買い先が全部東京になってしまうと、憂うべきことですよと。
やはり地元の業者を使ってっていうのが理想なんですけども、もう一方、オーダーメードでやられる、近所しかやらないっておっしゃられてるんですけども、もう1店、書店があって、そちらのオーナーにお伺いしましたら、なかなかそんな簡単じゃないと、やっぱり店を開けるっていうのは物すごく大変なんだと。
それと、やっぱり言うたら悪いけど、ネットで全部買われるんで、すごく早いし、すぐ届くと。
書店に来られて注文するより、よっぽどそっちのほうが早いということを言われております。
外資の会社で、私も実はサラリーマン時代、そこが京都に大きな拠点をつくるんだというので、一緒に土地探しをした覚えがあります。
ふと思って、あのときやめときゃよかったなって思うときもあるんですけれど、そういうわけにもいかなくて、大きな物流センターを造りまして、それがやっぱりどんどん外資に押されてきてるなっていうことになって、非常に悔しい思いもしております、正直言いますと。
そんなあれもありますけども、この浪江書店の社長さんに今回の状況を伺いまして、実は、事業継続を模索して、宮津市や商工会議所へも相談されたそうです。
ただ、一旦廃業されたので、これ、なかなかもう難しいそうです。
ただ、従業員の方が1人だけだったら細々と事業継続できるかもしれないというふうなことをおっしゃられてます。
そういった場合っていうのは、ご相談にサポートできる手段があるんでしょうか、お尋ねいたします。

【永濱敏之 産業経済部長】
個店のケースに細かくコメントは差し控えさせていただきますが、基本的に経営相談等は商工会議所がこれまでからしておったというふうに聞いております。
例えばの話でございますが、今回、第二創業とかいろんな空き店舗活用という制度がございます。
例えば、あの広い店舗を全てを本屋ということは、なかなか今の商圏の中ではしんどい。
例えば、半分をカフェにするとか、そういったことで、今の知的な財産も含めて、そういったことを活用しながら、この立地のよさを生かした次の展開ということはあろうかと思います。
それらはいろんな私どもの補助制度を使っていただいて、それをやってくれる、それにしても人が要るということでございますが、そういう人が出てきて、なるべくこういった空洞化を防いでいただければなというふうに思っております。

星野和彦 議員】
本当に度々、心苦しいようなご答弁いただいて申し訳ないですけども、非常によく分かりました。
次に、ちょっと改善策、全体のですね、これをちょっと3つにまとめて提案させてください。
この商店が集まるまちが従来の商店街ですけども、これを生活を支えるまちへの変革を促すべく、宅配サービスや移動販売、あるいは御用聞きサービスの実施、見回りや防犯対策の活動など、官民が連携することが1つあります。
それから、2点目に、市内全体のスタンプカード制度、これがありますけども、これ、周辺市町との連携するっていうことをご提案します。
それから、3点目、商店として稼ぐ力を強化する補助として、コロナ禍に対応するプレミアム商品券の浸透、さらなる浸透ですね、今でも十分やられてると思います。
マルシェの開催、買物ができるウェブサイト、EC(Electronic Commerce)やSNSを活用したデジタル化への取組、空き店舗を活用したテナントミックス事業の実施などをご提案します。
ご答弁をお願いいたします。

【永濱敏之 産業経済部長】
現状、大変厳しい中で、議員からいろんな視点での御提言をいただきました。
これまで私どもが行っておりますいろんな補助制度、今言われた点でも活用できる部分もあろうかと思います。
また、経済産業省産業グループの中小企業庁のほうも、いわゆる商店街の新たな役割、コミュニティーの拠点であるとか、いろんな役割が今後出てくるような、市の中心市街地にあるということは間違いございませんので、そういう立地を生かした取組ということもあろうかと思います。
どうしても、先ほど来から申し上げております、行政ができることには限りがございますが、そういったことを頑張って何か取り組もうという事業者がおられましたら、積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。

星野和彦 議員】
簡潔にご答弁いただきましてありがとうございます。
なかなか八方塞がりの状態です。
何とかこういうとこで状況を変えるという意味で、ちょっと視点を変えて、最後に環境の整備、こちらの視点を変えてまちを活性化できないかという御提案をしたいと思います。
1点目が、本町商店街の環境を整備して再生化する御提案です。
まず、市役所前から本町交差点までの都市計画道路の実現により、歩道整備と空き店舗の流動化が見込まれると思います。
可及的速やかな都市計画道路の実現をご提案します。

【森口英一 建設部長】
都市計画道路を所管をいたしております建設部のほうからお答えをいたします。
議員お触れの都市計画道路、本町宮津停車場線は、計画延長が550mということでございます。
起点が本町の交差点ということで、終点が宮津駅というふうになっております。
この区間のうちの宮津市役所から西側へ約160mが未整備な状況ということであります。
議員御質問の歩道空間を備えた本都市計画道路の整備は、議員お触れの本町商店街における課題の解決でありましたり、空き店舗の流動化を加速させるための重要なファクターというふうに思っております。
加えて、中心市街地の円滑な交通処理、あるいは緊急輸送道路としての機能確保など、極めて重要だというふうに思っております。
こうしたことから、市長自ら、令和5年度京都府予算に関する重点要望といたしまして、この8月末に京都府知事に直接お願いもしてきたところであります。
我々事務方といたしましても、現在、精力的に事業主体である京都府と事業手法の研究等を進めているところでありまして、今後、関係機関や地元の方々と意見交換を重ねてまいりたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても重要路線という認識の下、早期整備に向けて着実に歩を進めてまいります。

星野和彦 議員】
ご答弁ありがとうございます。
これね、もろ刃の剣になる可能性もあるんですよね。
これやってみたら、実はもう皆さん、この店をやめてしまうという可能性もあります。
ただ、私、冒頭に言った4点の理由の中で、やはり土地の流動性、これ、経済発展の中でこれがなくなると、ほとんど血液が止まる状態と同じに近いことが起こります。
やっぱり流動性が持たないと。ばくちはやりたくないですけども、やっぱりやる以上は可能性を持って、やる前に地元の方とも話を聞いて、仮にでも、今の卸売店は非常に苦戦してます、今の状況だったら。
ここがでも飲食店に変わって、違うにぎわいに変わる、そこからもう一度また立て直すっていうのもあります、やり方は。
だから、これだけは神様しか分からないかもしれないけど、ばくち打つんじゃなくて、建設的に1つずつクリアして進めていただきたいなというふうに思います。
それから、最後に、この宮津市庁舎の移転及び利活用、空き店舗への市役所機能の移転について質問します。
まず、市庁舎の耐震診断の数値と災害時に防災拠点の役割を果たす市庁舎ではなく、一般建物としての診断基準はいかがでしょうか。

【宮﨑茂樹 総務部長】
ただいまおります本館がIs値という値ではございますけども、0.4ということでございます。
別館のほうが0.1でございまして、新館が0.13です。
このIs値の数値でありますが、0.3以上0.6未満というのは、大規模な地震に対して倒壊や崩壊の危険性がある建物ということになってございます。
したがいまして、国交省はIs値0.6以上を求めてるというものであります。
以上でございます。

星野和彦 議員】
この0.6以上というのは、市庁舎じゃなくても、一般のやつもやっぱり大地震に備えてほしいということになりますか。

【宮﨑茂樹 総務部長】
そのとおりでございます。

星野和彦 議員】
分かりました。
この今の市庁舎の移転か建て替えか、先日行われた高校生のアンケート結果を拝見しましたが、これから市民の声を反映して決まっていくことと思います。
先日、東京でサラリーマン時代から懇意にしていただいている不動産関係者と情報交換しましたが、例えば市庁舎が移転した場合、現庁舎を壊す費用がかさむことが非常に予想されます。
今の一般建物として使ってはどうかという点は、非常に難しいようです。
しかし、もう少しよく考えて、やったことはないかもしれませんけども、この本町商店街も誘引するような商業施設をここに替えると、今の物件を使いながらですね。
あるいは、さらには本町かいわいの空き店舗に市庁舎の各部署を移転させる、ちょっと発想を変えてですね、ていうこんな奇抜な提案もいただいておりました。
いわゆる、今後、団塊の世代が自動車免許を返納する時期もすぐそこまで来ています。
いろんな角度から市庁舎と本町商店街に関わる市街地を維持するコンパクトシティーの発想など、みんなで情報共有することを最後にご提案します。
この点について、ご答弁を願います。

【宮﨑茂樹 総務部長】
ご提案をいただきましてありがとうございました。
庁舎の在り方に関しましては、昨年の庁内の検討グループにおいて基本的な論点整理をしたというところであります。
今年度は市民の意見をお聞かせいただく年ということで、7月には市民アンケートをしておりますし、ただいまは若者の市民会議ということで取り組んでおります。
議員の御提案、十分な御参考として受け止めさせていただきたいと思ってございます。
以上でございます。

星野和彦 議員】
ありがとうございました。
これで私の質問を終わります。


【2022年12月定例会】
令和4年12月宮津市議会定例会 星野和彦議員の一般質問〔①自転車を活用した町づくり ②オリーブ事業と鳥獣被害対策の現状と課題〕 – YouTube

1.自転車を活用した町づくり

近年、自転車を活用した観光や通勤が広がっている。
市内の全域を繋ぐ電動アシスト付き自転車のレンタル事業や丹鉄が始めた自転車で交通機関を利用できる体制の拡大等を提案する。

2.オリーブ事業と鳥獣被害対策の現状と課題

今年で9年目となるオリーブ事業は植栽本数が約5千本だが、近頃シカの被害に遭っている。 自動車との衝突なども含め年々深刻になる鳥獣被害の対策とあわせて現状と課題を尋ねる。

【星野和彦 議員】
無所属クラブの星野和彦です。
通告に従い、一問一答方式で2点質問します。
1点目は自転車を活用したまちづくりで、2点目はオリーブ事業と鳥獣被害対策の現状と課題です。
質問の概略は、1点目が観光や二酸化炭素Co2削減など自転車を活用した施策の経緯・現状・今後の構想、自転車を活用する国内外のトレンドの順にお尋ねし、SDGsと観光の視点から自転車を活用したまちづくりを御提案します。
2点目の質問では、まずオリーブに関して、事業開始後9年間の経緯と現状、課題と思われる事案4件、由良・日置・府中の地域間連携と次世代への承継などに関する宮津市の根本的な方針の順にお尋ねします。
鳥獣被害対策については、生息数・捕獲数・被害の状況と金額の現状、課題と思われる事案4件、鳥獣処理施設の臭気対策の順にお尋ねします。
理事者の皆様には具体的かつ簡潔な御答弁をいただきたく、お願い申し上げます。
では、1点目の質問、自転車を活用したまちづくりについてお尋ねします。
近年、自転車道の整備が進み、SDGsの観点とコロナ禍のパンデミックも重なり、先進国で自転車の利用者が増えています。
昨年11月の日本経済新聞でも特集されましたが、アメリカ合衆国における温室効果ガス最大の排出源は交通機関であり、その中でも乗用車と小型トラックが約6割を占めています。
首都ワシントンD.C.の自転車で通勤する人の割合は、1990年代には僅か1%でしたが、2000年代には自転車レーンの建設が始まると、2018年までに自転車通勤者の割合は5%に増えたそうです。
自動車を自転車に乗り換えれば、電気自動車に替えるよりいち早く温室効果ガスを削減できる、そんな一説もありました。
一方、国内においても都市圏や観光地では自転車の利用者が急増しています。
先月の勤労感謝の日、東京都はレインボーブリッジの首都高速道路部分を通行止めにして自転車でお台場などの臨海部を走行するイベントを開催し、冷たい雨にもかかわらず約2千人が集まりました。
スターターを務めた小池百合子知事は、環境と健康によい自転車を楽しめることを東京の魅力に加えていきたいと開会の意義を伝えました。
このようなトレンドの中で、自転車道や駐車場の整備、電動アシスト付自転車(e-bike)の展開、交通事故や盗難の対策なども必要になりますが、宮津市における観光や二酸化炭素Co2削減など自転車を活用した施策の経緯・現状・今後の構想をお尋ねします。

【永濱敏之 産業経済部長】
議員からは、自転車活用における施策の経緯、現状等について御質問をいただきました。
自転車周遊の促進に向けまして、京都府において昭和55年から府道田井大垣自転車道、当時は栗田半島天橋立シーサイド自転車道と申しておりましたが、の整備が進む中、平成14年度に市事業として浜町の立体駐車場を拠点としたレンタサイクル事業を立ち上げ、現在は、道の駅海の京都宮津における自主事業として継続実施をしております。
また、それ以前から天橋立エリアを中心として、多くの民間事業者がレンタサイクル事業を展開をされているところでございます。
平成25年度からは、7市町をコースとしたサイクリングイベントTANTANロングライドを実行委員会で開催をしまして、風光明媚な海の京都エリアのサイクリングコースのPRと周遊促進に取り組んでまいりました。
現在は、その発展形としまして、府、海の京都DMOと連携し、議員もお触れになりましたロードバイクと同じフレーム・パーツ使った電動アシスト自転車、e-bikeなどを活用した観光誘客及び市内周遊の促進に取り組んでるところであり、今後もその取組を拡充してまいりたいというふうに考えております。
以上です。

【星野和彦 議員】
ご答弁頂き、ありがとうございます。
宮津市のほうでもアシストつきの電動の自転車が出てきて、なかなかちょっと私よく、今住んでるところが松原なもんで、金引の滝なんかも来る人いるかなと思うんですけど、なかなかそこまで足を延ばす人はいないなと思ってですけど、もっと広まると相乗効果というやつで、この後質問していきますけども、そういうことが望めるかと思います。
それで同じ質問しますけども、この京都府・海の京都DMO・丹鉄のサイクルトレイン・民間企業などにおける観光や二酸化炭素削減など自転車を活用した施策が最近増えてるかと思います。
その周辺というか、この関連の行政等の経緯や現状・今後の構想をお尋ねします。

【永濱敏之 産業経済部長】
広域的な取組様々されております。
例えば自転車を電車に載せて、そういったことで周遊を図るといったこと、また市内のバスにも自転車を持ち込んで、それで自転車周遊図るというような取組など様々な取組をしております。
それとあわせて、先ほど申しましたような観光誘客、これ市単独ではございません。
京都DMOも含めた広域的な取組として自転車活用とした観光誘客をしておるということを申し添えます。
以上です。

【星野和彦 議員】
簡潔に御答弁いただき、ありがとうございます。
宮津市だけというんじゃなくて、広域、丹後エリアも含めて、これあとほかのエリアも自転車で移動することも電車に乗れることも増えてきてます。
ですからそういった流れの中でどんどん進めていただきたいと思います。
それで冒頭でも申し上げましたが、国内外を問わず、これ自転車を活用するまちづくりが増えています。
ここで主な国内外の取組事例を幾つかピックアップします。
まず、無所属クラブと個人で視察した事業を上げます。
2007年にユネスコの世界遺産に選ばれた島根県大田市の石見銀山では近辺約3.5kmにわたり自家用車の乗り入れを禁止し、徒歩、自転車、電動アシスト付自転車とシャトルバスで観光します。
びわ湖一周サイクリング、ビワイチを滋賀県と共に推進する守山市では自転車の購入費を補助する制度があり、タクシーや漁船に自転車を搭載することもできます。
2020年2月に訪問した東京都千代田区では株式会社NTTドコモと提携したコミュニティサイクル事業の実証実験を開始、電動アシスト自転車800台を85か所に設置し、年間利用回数約360万回、登録者数約13万人の実績を上げていました。
神奈川県鎌倉市では、ソフトバンクグループの社内起業制度から生まれたオープンストリート株式会社が運営するHELLO CYCLINGシェアサイクルで電動アシスト付自転車を江ノ電の駅や神社仏閣等41か所に設置し、スマホのアプリで設置場所や空き状況を検索し、支払いを決済します。
なお、オープンストリート株式会社はHELLO CYCLINGのほかに、スクーターのシェアサービスHELLO SCOOTER、駐車場のシェアサービスBLUU Smart Parkingも展開しています。
因みに、HELLO CYCLINGの電動アシスト付自転車の設置場所は全国のコンビニエンスストア・大学・病院・駅など約4千か所あります。
次に、自転車を活用したまちづくりを推進する主な団体を2件上げます。
その名のとおり自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会は全国1,741市区町村のうち409、約23%が加入しています。
京都府内では八幡市、京田辺市、木津川市、精華町が参加しています。
自転車活用推進官民連携協議会というものがあり、これは2017年に施行された自転車活用推進法に基づき、各府省庁が一体となる自転車活用推進本部が創設され、民間団体と共に本協議会が創設されました。
自転車通勤の拡大、良質な自転車の供給、交通安全教育の推進、サイクルツーリズムの推進等に取り組んでいます。
残念ながら自転車を活用する世界の国々を逐一お話しする時間はないので、主なトピックスを上げます。
世界一の自転車保有率を誇るのはオランダで、国民1人当たりの自転車保有率が1.1台だそうです。
ドイツやイギリスなどでは自転車専用の高速道路サイクル・スーパーハイウェイを展開し、東南アジアの国々でも自転車専用レーンが定着しています。
以上、大ざっぱでありますが、自転車を活用する国内外のトレンドの概略をご説明しましたが、宮津市でも今後検討できそうなものはないでしょうか、お尋ねします。

【永濱敏之 産業経済部長】
星野議員から海外の事例も含めてたくさんの事例をご教示いただきました。
それぞれ地域、特性、環境、状況違うので、そのまま宮津で導入ということになりませんが、私も知っている限りで隣の府県、滋賀県のビワイチの取組、これ自転車を活用ということじゃなし、地域づくりの一環としていろんな取組をされておるというふうに考えております。
今後、自転車活用を推進する中でそういった事例も活用しながら宮津市に合った取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。
私、フェイスブックをやってるんですけど、市のOBの方で、私の大学の先輩でもいらっしゃるんですけども、自転車で京都の方まで行かれたり、日々活発に動かれてる方もいらっしゃって、すごいですねとしか言いようがないんですけども、自転車というのはどんどんそうやって広まっているんだなということを実感しております。
どうか宮津市でもこの自転車を動く、使ったまちづくりお願いしたいと思います。
そこで御提案させていただきます。
このSDGsの観点から市職員のみならず市民の通勤手段を天候のよいときのみ自動車から自転車に変更する奨励制度といったような確立を御提案しますが、いかがでしょうか。

【土井和久 企画財政部長】
議員からは、環境負荷の低減などにつながるため、自転車通勤を奨励する制度の確立をとの提案をいただきました。
国において、自転車活用推進計画に基づき、先ほど議員もお触れいただきました自転車活用推進官民連携協議会による自転車通勤導入に関する手引が示されたり、令和2年度からは、企業活動における自転車通勤等が拡大するための自転車通勤推進企業宣言プロジェクトが創設されたりしておりますので、本市といたしましても、まずは公共交通の利用促進などと併せて研究を進めていきたいと思ってございます。
以上でございます。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。
本当に、ご提案したんですけども、民間企業は事業所の数によって、人数ですね、目標値があるんですね。
宮津市の職員が230人ですね、目標はあるんでしょうか。

【土井和久 企画財政部長】
宮津市におきましては、目標人数、そういったものは今のところございません。以上でございます。

【星野和彦 議員】
目標はないということですけど、これはもう自主的にやっていくということで、私ちょっと今日も自転車で来たんですけど、1点だけちょっとお願いがあって、西側のこの自転車置場というか、並んでるとこに置くんですけど、今日みたいにちょっと「うらにし」みたいなとき、雨が降ってくると帰りぬれてるんですよね。
こんなのが、ひさしみたいなのがあるんですけど、手で回せば多分何かヨーロッパみたいに雨よけみたいになるのかなと思うんですけど、あそこに置くとさびるんですよね。
皆さんやっぱり市の職員の方も自転車でなるべく来られてる方も多いと思うんですけど、あそこの、どういうんですか、防御というか、雨の対策みたいなのはできないもんなんでしょうか。

【土井和久 企画財政部長】
申し訳ありません。ちょっと現状を把握しまして、対応等また検討させていただきます。
申し訳ございません。

【星野和彦 議員】
ちっちゃなことですけど、すみません、よろしくお願いいたします。
それでは、もう一つ御提案をさせてください。
この観光へ自転車を活用する視点と持続可能な地域公共交通の補助として以下3点を御提案します。
1点目が天橋立から橋北地域・旧宮津町内・栗田半島・由良の「安寿と厨子王」伝説の足跡など市内全域とつながる体制づくり。
2、京都府全域・海の京都DMO・JR西日本・丹鉄・丹海バス・タクシー会社との連携。
3、スマホのアプリを活用する電動アシスト付自転車のシェアサイクリングサービス会社の誘致。
以上3点についてお尋ねします。

【永濱敏之 産業経済部長】
議員から観光への自転車活用について、多くの提言、先ほど事例紹介も含めていただきました。ありがとうございます。
議員お触れのとおり、観光面において、自転車は観光客に市内周遊を促進する上で、また、SDGsな観光地づくりを推進する上で有効なツールであるというふうに認識をしております。
今それぞれ各地域での観光地域づくりを進めております。
また、広域的な観光連携もDMO等を中心に進めております。
そういったことも踏まえ、また今回もいただいた提言も含めまして、様々な活用方法等について、海の京都DMO、観光関連事業者と共に検討を前向きに進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。世の中のトレンドに従って、特に全体的な動き方をしていただきたいと切にお願いします。
では、1問目の質問はこれで終わります。
次に、2問目の質問に移ります。オリーブ事業と鳥獣被害対策の現状と課題についてお尋ねします。
まず、事業開始後9年間の経緯と現状についてお尋ねいたします。

【永濱敏之 産業経済部長】
市内オリーブ事業に係る事業開始後9年間の経緯、現状でございます。
まず平成25年、このオリーブについては300本の実証栽培からスタートいたしました。
平成29年度から令和元年度までの3か年は、生産拡大を支援する補助制度を実施し、令和元年度末で植栽本数が4,659本、関わる生産者は50名(4企業体・個人46名)の規模となっております。
この間、平成27年度には搾油機を購入しまして、加工場整備への補助を行うとともに、平成28年3月、日伊文化交流協会と連携協定を締結し、同協会と宮津市とでオリーブ産業を牽引する任意団体オリーブオイル宮津を同年12月に立ち上げ、生産者の支援を行ってまいりました。
なお、この連携協定は令和2年3月末で終了をしております。
また、生産の担い手として、平成25年10月、由良オリーブを育てる会が、平成28年12月には日置オリーブを育てる会が設立をされまして、さらには、地域おこし協力隊員や若者がオリーブ栽培農家として就農するなど、人材が育ってきております。
令和元年10月8日には、会員相互の協力・協働の下オリーブの生産力及び品質の向上に資する事業を行うとともに京都宮津オリーブのブランド確立を目指すため、生産者44名が集う宮津オリーブ生産者の会が設立をされました。
こうした中、昨年の収穫量及び今年の現時点での状況をお答えさせていただきます。
果実の収穫量は昨年が660kg、今年は928kg、搾油されたオリーブオイルは昨年が48.8リットル、今年は54.1リットル、推定単価に基づきます理論上の販売額でございますが、昨年が239万円、今年は290万円となっております。
そのほか、この販売金額には含まれておりませんが、オリーブ茶でありますとかオリーブの苗木の販売に加えオリーブ煎餅等の販売も加わりまして、オリーブに係る全体の販売額は増加しているものというふうに考えております。
以上です。

【星野和彦 議員】
本当に簡潔、ご丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
こうやって見ますと、この9年間というのは非常に分かりやすく思いました。
本当に紆余曲折してるというか、思いをはせると、今日、皆さん由良の方も来ていらっしゃいますけども、本当に一番最初に、当時市長が言われて、やってみると。
最初は、実証実験が山間部の世屋のほうでやって、とてもならないと、雪が重過ぎて駄目だったというとこから始まって、今に至ってると。
感慨深いものがあります。
昨日、ドラマ最終回なりましたですけど、「ファーストペンギン!」といいまして、山口県の実話に基づいた話ですけども、女性がそこに行って、漁師の中に入っていくと、今までの販売制度を変えていこうなんていうことで、昨日最終回迎えたんですけども、一番最初にやるというのは非常にリスクが高いんですね。
これ会社でもそうですけども、ファーストペンギンというのはほとんどのケースが潰れるケースが多いんですよ。
それが何とか9年間もってるというところは、非常に大きい。
これはもう団結の力そのものじゃないかというふうに私は思います。
これを前提に、今問題になってる課題、これについて私は次に質問したいと思います。
まず、1点目です。当初、苗木は1万本の計画でした。
しかし、現状約5千本にとどまっております。
その要因と減少後の採算シミュレーションをお尋ねいたします。

【永濱敏之 産業経済部長】
植栽本数についてでございます。
数値目標を設定した当時、地域の個人生産者以外に、資金力を有する企業による参入をもくろんでおりましたが、結果として実現できなかったことが大きな要因であると考えております。
現状に基づくシミュレーションをしておりますが、結果としまして、令和4年度試算を、推定単価に基づく理論上の販売額でありますが、当初18百万円としている中で、その実績値は290万円と約16%にとどまっております。
大きく乖離している状況であります。
オリーブ1本当たりの植栽年数に相応する果実の収穫量、これは15年生成木時に10kgを考えておりましたが、それを達成させることが大きな課題であるというふうに認識をしております。
以上です。

【星野和彦 議員】
ちょっと今聞いて驚いたのは、進捗率が16%と。
逆算しますと、売上高、今回前年、R3年度が290万ということですから、シミュレーション上の目標は18百万万ということで、随分ビハインドしております。
いや、これ異常なビハインドの仕方でもありますね。
これR7年度を一つの目安としておりますけど、今まで質問等の中で、このシミュレーション上、R7年度、あと3年後ですけど、あれでいったら4年後ですね、年度ごとでいうと、この目標値というのは幾らになりますか。

【永濱敏之 産業経済部長】
シミュレーションの考え方について若干触れさせていただきます。
第7次総合計画の分野別の数値目標の一つの指標として、オリーブの販売出荷額を掲げております。
その出荷額は、シミュレーションの結果を基にしております。
平成25年度から令和元年度までの植栽実績の本数を基に、植栽後3年目から段階的に収量が増加するものとして、樹齢15年で成木、その時点の1本当たりの果実重量ベースの収穫量10kgとして試算を行っておるというとこでございます。
目標年次の令和7年産において目標販売出荷額を54百万円としておりますが、先ほどお答えしたとおり4年産は18百万円、果実重量8トン、8千キログラムの目標にして290万、928kgと、10数%で、大きく下回ってる状況ということでございます。
まず1本当たり果実収穫量を10kgとしていること、この当地の自然風土等から若干無理があるのではないかというふうな御意見も伺っております。
その検証も必要と考えておりますが、まずは生産者の皆様には植栽したオリーブ一本一本が均等に、そして段階的に、確実に増加し、収穫できるよう適時適切な栽培管理をいま一度徹底して実践していただきたいというふうに考えております。
生産者皆様、その努力の一つ一つが大きな成果になるものというふうに私どもも確信をしております。

【星野和彦 議員】
現状、次がR7年度で53百万円ということで、なかなかこれ、今が3百万円ということで、50百万円上乗せというとなると単純に考えて難しいという答えになるかと思います。
やはりこのシミュレーション上の計画ですね、これやっぱりもっと見直しというのをまめにしていただきたいなと。
やはりこんだけビハインドするというの、もっと、何ですか、因果関係というのがあって、やはり都度都度見直してほしいなということ1点。
ただし、これ厳しいことばっかり言うわけじゃなくて、このオリーブに対する市が全体的に今まで出してきた金額、これ前回質問したときもお伺いしておりますが、大体1億ぐらい、1億満たないぐらいだというふうにお伺いしておりました。
それに対して売上げが3百万円出て、通期でいくと、この9年間で売上げが少しずつ寄与して、オリーブ煎餅であったり、オリーブの新漬け、最初、オリーブオイルが中心だなと思ってたんですけど、過去の私の質問とかの読み返してますと、やはりだんだん進化してるんですよね。
こんだけ事業として伸びてるのが今の市内であるんでしょうか。
そういう意味では非常に伸びてる業態であるかと思います。
選択と集中といいますけども、この9年間の上積みの中で少しずついろんなケース、やっぱり艱難は人を育てると言いますけども、いろんなことがありました。
それを乗り越えてこられたんで、ここまで来て、もうあと一踏ん張りというとこじゃないかと思うんですが、その辺りを市のほうがもっともっと言っていかれて、誘導のほう何とかしていただきたいということをお願いしたいと思います。
それで2点目の質問に行きます。この中核組織となる法人設立で、これもう懸案のことです。
ずっと私、言い続けてきました。それからあと商標権を取りましょうと。
中国は、今の政府も、ちょうど8年前質問しましたですけども、インテグレーテットプロフィット、著作権の会社をつくって、株式会社IP Bridgeという政府系の会社をつくって、親会社の先輩がそこに出向してたんですよ。

宮津での講演をしてくれて、著作権、商標権の怖さというのを思い存分宮津で語っています。
彼なんかも言うんですけども、商標権必ず必要だと。
ですから守るところ、この中核組織の法人設立と商標権の確立、これについてお尋ねいたします。

【永濱敏之 産業経済部長】
中核組織の設立、商標権の確立について御質問いただきました。
宮津オリーブ生産者の会は、その会則の中で目的を、オリーブの生産力及び品質の向上に資する事業を行うとともに京都宮津オリーブのブランド確立を目指すこととされております。
その方向性は、宮津市の考えと合致をしております。
現在は、任意団体であり、その活動内容は、技術講習会や現地巡回指導の実施、PRのためのイベントの開催を行っておられる状況でございます。
設立当時からの目的である宮津オリーブのブランド確立のための地域団体商標登録には、任意団体から出願要件を満たす法人格へ移行する必要があります。
現在、それに向けた調査・研究を重ねておりますが、多くの課題点・整理事項があり、時間を要しております。
引き続き、生産者の会や関係機関と協議が調うよう全力でサポートをしてまいります。
いずれにいたしましても、生産者の方々から課題点もお聞きをしておりますので、生産者の会の中で十分情報共有を図っていただくとともに、課題解決できるよう私どもも生産者の会をサポートしてまいります。
以上です。

【星野和彦 議員】
中核組織ですね、これ当初、先ほど経緯でも説明ありましたですけど、当初、民間の組織をということで立ち上げたんですけど、不幸なことにちょっとトラブルもありまして、協定もなくなったというご説明ありました。
その中で、この生産者の会をやっていくんだということで進んでおります。
今回こうやっていこうという中で、これ地域商標権と、ちょっと緩い商標権がありますですよね。
これを目がけてということになると思います。
これただ、新しいものはよく調べていかないといけないのが、やっぱり法的な根拠、これちゃんと調べないと、まだどういうものか分からないですけど、ちょっと友達の弁護士にこれ聞いてみたんですよ。
いろんな商標権があるけど、これが一番やっぱりいいんだろうなということでですね。
ただ、これがやはり非常に緩いんですね。
ですから取ったとしても、皆さんが別に独自のブランドを使っても構わないというふうに言うんですよ。
ですから既にもう商標権取られてらっしゃる方もあるんで、そういうところはそこで使っても構わないというような内容で、これたしか協同組合とかNPO法人なんかも取るという。
だから逆に言うと利益をもたらすんじゃなくて、とにかく地域ブランドのためにつくったようなそんな商標だというふうに言っております。
もう少し、ちょっとあまり事例がそんなに出てないみたいで、確かめてみないといけないそうですけども、特定の人に利するのでなくて、みんながこの法的根拠を確認して、特に今、由良の皆さんだけじゃなくて、日置・府中地区もこのオリーブの栽培が始まっております。
そして、この宮津オリーブ生産者の会の皆さんの総意ですね、これがまず前提じゃないかというふうに思っております。
今の御答弁もそんなふうに捉えたんでしょうけども、この辺りはいかがでしょうか。

【永濱敏之 産業経済部長】
今、議員からも地域団体商標に係る考え方を述べられました。
言われるとおり、1企業が独占するわけではなく、京都宮津という地域全体の名称を掲げておるということもあって、これはいわゆるNPO法人等が取得する。
それによって地域全体のブランディングを進めるという趣旨かと思います。
それを基本的に取る方向で進めております。
これ全体の商標として、生産者の会の全員が平等に使用できるものというふうに考えております。
また、それは生産者の会各会員がPR、販売促進に使うときに使用していただけばなということと考えております。
また、それぞれの地域がそれぞれ、例えばロゴ商標でありますとか、そういったものも作られる場合もあるかと思います。
それはその権利を侵害するものでございません。
それぞれ個人であったり、そういった方々がそれに作られた商標、これ地域団体商標とまた異なるもんでございますので、それらは各地域なり会社のPRとして、それはそれで活用いただければなというふうに思っております。

【星野和彦 議員】
御答弁いただき、ありがとうございます。
縛りが強過ぎるとこういう団体というのがやはり崩れるきっかけにもなりかねないんですね。エリアも違いますし。
ですから、ここの今御答弁いただいたとおり総意というところで、みんなで決めていくというとこは前提で、本当にせっかくここまで来た事業ですから、もうあと一踏ん張りです。それを何とか推し進めていただきたいというふうに思っております。
次、3点目の課題を申し上げます。
当初はあった制度でもあるんですけど、苗木購入、それから土地改良、それから加工場設立等への補助制度はいかがでしょうか。
今ないんですけども、お尋ねいたします。

【永濱敏之 産業経済部長】
これ市単独での補助制度というご質問かと思います。
市単費での制度復活は、現在のところ考えておりません。
生産者の置かれた状況にもよりますが、特に認定農業者の場合、規模拡大のための苗木購入でありますとか、それに伴う農地の改良、搾油等の加工場及び販売施設の整備等について、現在国・府の既存の補助制度もございます。
また、融資制度等もございますので、それら関係機関とも連携し、それらの活用も含めて生産者への助言・サポートに努めてまいりたいと考えております。
以上です。

【星野和彦 議員】
なかなか今から予算をと、今度予算取っていく時期でもありますけども、やはりまだ精力的にやろうという方、私、見てるんですよ。
もっと増えますよと。若い方、しかもですね。そういう方がせっかくやる気になってらっしゃるというところ何とか応援してほしいということをここでお願いしておきます。
最後の懸案の課題についてお尋ねします。
先ほども若干触れましたですけども、懸案のこの株式会社オリーブオイルですね、当初、中核組織にしようということでしたんですけども、ここに宮津市がオリーブの中核組織になることを見込んで無償貸与をしたと、備品があります。
この返還について、2020年、2年前の9月の一般質問で私やりまして、このとき株式会社オリーブ宮津への運営補助は2019年3月末をもって終了し、同年12月に催促状を出したが、未返還だという答弁いただいとります。
そしてさらに、今後、適切に対処したいという答弁がありました。
これあれから3年以上にわたって貸したものがもし返ってこないということであれば異常な状態だと思います。
現況をご説明ください。

【永濱敏之 産業経済部長】
株式会社オリーブオイルに貸与した備品の返還についてでございます。
現在、株式会社オリーブオイル社に対しましての返還を求めております。
しかし、現時点で返還はされておりません。
引き続き会社に返還を求めて請求をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。

【星野和彦 議員】
税の遅延なんかもそうなんですけども、やはりいろんな意味で公平さですね、市が関わる場合というのは、そこをちょっとしっかりしていただきたいと。
早急に対応していただきたいということを申し上げておきます。
最後に、オリーブに関する質問を行います。
この由良・日置・府中の地域間連携と、それから次世代への承継など、これに関する宮津市の根本的な方針、これをお聞かせください。

【永濱敏之 産業経済部長】
宮津市のこれからの根本的な方針ということでございます。
基本的な方針としまして、まず、オリーブ生産者の皆様が、安心して栽培できるようにブランドを確立することが重要であると考えており、生産者の会の皆様と協力・協働し、その確立に向けた取組を行ってまいります。
一方で、生産者の皆様には、オリーブ1本当たりの植栽年数に相応する果実収穫量が確実に高品質で生産できるよう適時適切な栽培管理をいま一度徹底して実践していただきたいと考えております。
そのため、生産者の会が取り組む技術講習会や現地巡回指導の活動支援を通じまして、技術力向上が図れるよう努めてまいります。
宮津オリーブ生産者の会の活動がより充実したものとなり、技術力の向上が実感できるよう、また、地域間の連携や後継者への承継が円滑になるよう、市としましても引き続きしっかりとサポートしてまいります。

【星野和彦 議員】
本当に来年が10年目になります。
この10年目のAnniversary、記念の年をやはり盛大に祝いたいなというふうに思います。
ここまで伸びてきたんですよ、10年間で。
それを無にしない施策をお願いしたいというふうに思います。
とにかく皆さんやっぱり公平に、市のほうもですね、皆してハッピーになるということお願いしたいと思います。
以上でこのオリーブに関する質問を終わります。
次に、鳥獣被害対策について質問をいたします。
昨年12月の一般質問でもやりましたですけども、そのご答弁の中で、令和2年度の捕獲数は、有害鳥獣ですね、1,168頭、そのうちイノシシが51%、鹿が34%で、狩猟者免許所持者は66人、うち狩猟者登録してる人が43人、有害鳥獣の被害防止捕獲班員は19人、農作物の被害額は490万円というご答弁をいただいております。
現在の生息数・捕獲数・被害の状況あるいは金額、あとは現状と近隣市町の担当職員数、この辺りもご質問します。

【永濱敏之 産業経済部長】
有害鳥獣に関する質問でございます。
まず生息数につきましては、市町村単位での推計はございませんが、京都府の生息数は、令和2年度でニホンジカが約97千頭、イノシシが51千頭と推定されております。
近年、減少傾向にはありますが、分布域が拡大し、市街地などへの出没事例も増加するなど、人の生活圏に近接してきている状況でございます。
捕獲数についてでございます。
宮津市の捕獲頭数は、令和3年全体では1,110頭、そのうちイノシシが524頭、鹿が481頭となっております。
令和4年度においては、10月末時点で全体660頭、そのうちイノシシが71頭、鹿が514頭となっております。
豚熱の影響等でイノシシは大幅に減となっております。
被害の状況でございます。例年、1月から12月までの被害状況を各農家組合からの報告により把握をしており、令和3年の被害面積は944アール、令和2年度が439アールでございましたが、被害金額は12,284千円、これ令和2年度が490万円でございました、となっております。
また、有害鳥獣対策に係る近隣の市町村の担当職員数でございます。
まず宮津市は、農林水産係で4名、会計年度任用職員も含めて4名でございます。
京丹後市が3名、与謝野町が2名、伊根町が3名でございます。
また、北部の状況でございますが、舞鶴市が5名、福知山市が9名、綾部市が6名、南丹市が3名、亀岡が4名となっております。以上でございます。

【星野和彦 議員】
数字がまた増えてるのが気がかりになって、イノシシ減ったのか。たしか豚コレラがあったんですね。
鹿が物すごく増えてる。私、前も言ったんですけども、大江山を越えて大阪、京都から帰ってくるんですけど、もう一回実はこの1年間で踏みまして、フロントが大破したという、ちょっと前の車急によけたんで、よけれなくて、これやり場のない怒りというか、動物にとってかわいそうなんですけども、これどうしたもんかなと立ちすくんだの覚えてまして、取りあえずJAFを呼ぼうかというようなとこから始まるんです。
この数字なんですけども、これ前回のときもそうだったんですけど、車の被害とか取られてないんですよね、統計として。これも取ってほしいんですよ。
この間ちょっと農林の方と現場を見に行こうと行ったんですけども、そしたらやはり皆さんびっくりして、あまり来られたことがないというんですね、そういう有害鳥獣のことでと。
それをやっぱりもっともっと、これ大変なことなんですよね。
第一次産業どんどん廃れて、本当にやる気をなくしてしまいますわ。
車も痛いですけども、農作物せっかく作ったやつが取れなくなりますと非常に困ります。
だからもっと聞いてほしいんですよね、現場の声を。農家の皆さん、ちっちゃなこともそうなんですけど、あんまり言いたがらないんですね。
こんな被害に遭いましたとかと。もっと言ったらもっといっぱい出てるはずです。
後で言いますけども、兵庫県の南部のほうなんか行くとかなりやっぱり皆さんシビアなんで、市のほうに大分言いますね。市なり町のほうにですね。
対策を何とかという。だから市も現場もみんな一丸となって対応してる状況です。
ですから、その数値。今日、真珠湾攻撃の日であれですけども、太平洋戦争の敗因の一つというのは、半藤一利さんなんかもよく分析してますけども、情報をまず取ること。
そこの索敵が弱いと国が滅んでしまうと。やはりこの今の鳥獣被害、これ物すごいことなんですよ。
これをどんどん日本中でも問題になってきて、京都市内でも鹿が出るような時代です。
ですから、何とかここを抑えていかないと、今やらないと、これ2年3年したらもっとひどいことになるよ、そんなふうに思っております。
それを含めて、この被害状況の正確な把握、これを何とかしていただきたいんですけど、ご答弁いただけますか。

【永濱敏之 産業経済部長】
被害状況の正確な把握ということで、自動車事故等も含めて正確に把握すべしという御質問でございます。
被害状況調査の数値は、全国的な統計の基準で行っております。
自家消費用、家庭菜園とかは対象外となっておりますので、実際の被害額との差があると感じられることがあります。
また、先ほど述べられました自動車事故等の被害は、市町村単位での情報がありません。
把握することが困難でございます。例えば警察等が事故証明等出すときには把握されたりしておりますが、基本的には市民の方皆さんから情報を提供するほか把握の仕方はないのかなというふうに思っております。
いずれにしましても、被害状況の把握については、効果的な対策を講じていく上で重要であります。
議員も御指摘ありましたように、職員が積極的に現地に、現場に出向きまして、野生鳥獣の種類や被害の態様に応じた対策を地域の皆さんと考えていく必要があると考えております。

【星野和彦 議員】
統計取りづらい部分もあるんですね。
ただ、この車の被害なんかについて自動車屋さんに聞くのが一番早い。
そこまでする必要があるかというとこもあるんですけど、その被害もやっぱり市民としてはかなり痛いところだと思います。
観光客の方も、特に高速に乗るともう全損になるというですね、時速100kmぐらいで走ると、その辺もやっぱり安全に運転できるようなあれを心がけていけば、観光客にも安心して来れるまちですということが言えるかと思います。
ぜひ正確な数値お願いしたいと思います。
ちなみにこの今日の真珠湾攻撃ですね、敵空母を4隻倒すんだと言って出かけたところ空母が1隻もいなかったと。
外務省は、さらに当時、受電、外電を遅くなって、いまだに70年80年たってもそしりを受けると、Remember Pearl Harbor. なんていうのは若い人でもたまに言われるときあります。
日本人はだますというですね。いろいろなそんな民族じゃないですけども、非常に海外と仕事したときなんかというのは腹が立つこともあります。
そういうそしりを受けた事実もあるんで、情報をしっかり取っていただきたいというふうに思います。
2点目です。
課題です。この侵入防止柵、これを国の補助もあってどんどんやっていきましょうということで、今のガイドラインというか、基本路線だと思いますが、このメンテナンスと補助、これもお願いしたいんです。
須津地区で取り組まれてて、非常にいい取組ですね。
なおかつ続けようと思ったら、無償じゃなくて有償にする、ここもポイントだと思います。
この侵入防止柵のメンテと補助、こちらの課題をご質問いたします。

【永濱敏之 産業経済部長】
有害鳥獣防護柵の設置については、ほとんどの地域が国制度を活用して実施をされているところでございます。
事前に設置場所や設置後の維持管理の方法などを関係者で十分に協議いただいた上で、おおむね地域負担なしで資材提供を受け、自らの労務提供により設置を行われているところでございます。
設置後の維持管理については、地域における協力・協働により点検や修繕等を行っていただき、必要となる修繕経費は地域により御負担いただいておるところでございます。
営農条件が不利な地域へ交付される中山間地域等直接支払交付金を活用されてこういった維持管理に努めておられる地域もございますが、現時点においては、維持管理のみを対象とした補助制度はございません。
市単独での支援は今のところ困難でございますが、京都府と連携しながら集落ぐるみで鳥獣被害対策に取り組む地域へ専門家を派遣する、指導、助言を行うとともに、防護柵の維持管理への支援についても国・府へ要望を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。

【星野和彦 議員】
現場に行って思ったんですけども、柵をしても穴を掘ってくるんですね。その穴はイノシシなんかうまいわけですね。
さらに、そこから今度鹿も入ってくると。
あるいは水路の上とかがやっぱり狙われやすいんですね。
ですから、そういう弱いところをメンテナンスしていく、これもしていかないとなかなか効果は上がらないというふうに思います。
もう一歩踏み込んで、これ今予算の時期なんで、ぜひそこを考えていただきたいというふうに思います。
それと今ちょっと若干申し上げましたですけど、3点目として、この防護柵の内側に既に鳥獣がすみついておると。
これ去年、由良の住民の方からの御提案がありまして、今年の2月に宮津市の2022年猟友会研修は、京都府猟友会福知山支部の皆さんの御指導と応援いただいて、従来の猟犬からドローンによるスピーカーが発する猟犬の鳴き声に変えて、巻狩り行ってもらいました。したら鹿が4頭捕獲できました。
来年もこのドローンによる巻狩りを再開し、その後、ドローンによる警備が、あるいは据付けの拡声機の設置を御提案したいんですけども、いかがでしょうか。

【永濱敏之 産業経済部長】
柵内のイノシシ、鹿等は、柵がない場所、先ほど議員も触れられました柵の破損箇所から侵入するほか、耕作放棄地や山際の茂みなどをすみかとすることが多く、出没箇所を調べて効果的に捕獲おりやくくりわなを設置し、捕獲するのが一般的な方法でございます。
また、雑草等の繁茂を草取り等でも取り除き、すみかをなくすことも有効であると言われております。
まず、現地の状況を確認し、狩猟者等の意見も聞きながら、対応していくことが肝要てあるというように考えております。
これらの基本的な方法のほか、大型囲いわなや議員も触れられましたICT技術等を活用した捕獲方法の事例も研究して、現場に適した対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
また、これもお触れになりました巻狩りについては、猟友会の駆除班員の技術講習の一環として実施をしております。
昨年度は、獣の追い込みにドローンを活用しました。
本年度は今のところ実施は未定でございますが、今後、猟友会の会員、役員と実施場所や方法等を計画することとしております。
以上です。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。
ぜひ一生懸命やっていただきたいんです。本当にここが今の分岐点だと思います。何とか鳥獣対策お願いしたいというふうに思います。
4点目の御提案します。頻繁に今熊が出没します。
読売新聞の12月2日の記事では、福知山・舞鶴・綾部・京丹後・宮津・南丹の北部5市の熊の目撃情報は本年11月末時点で556件、このうち福知山は前年の91件から110件、京丹後市においては前年の99件から2倍の190件、こんなふうになっております。
宮津の記事は出ておりませんでしたですけども、この同じように比例してるはずです。
餌のドングリが不作だったということが要因だと、ないかと推察しておりますですけども、この熊の対策、これいかに取られるか伺います。

【永濱敏之 産業経済部長】
熊対策についてでございます。
まずは熊の出没情報があった場合は、市の防災メールで情報を発信し、注意を呼びかけることとしております。
柿や栗などの餌が多い8月から11月が出没の頻度が増えておる状況でございます。
出没が続いて被害拡大や生活環境の不安を及ぼすおそれがある場合には、現地調査を行った上で、京都府へ捕獲おり設置の許可を申請し、許可後、捕獲することとしております。
引き続き、出没情報のメール発信による注意喚起と捕獲対応に努めてまいります。
以上です。

【星野和彦 議員】
命に関わることでございますので、ぜひここも注力いただきたいと。
とにかく現場に行ってほしいんですね。
この鳥獣対策は特にですね。それを切にお願いしておきます。
ちなみにこの今御提案もしましたですけども、地域おこし協力隊、これを活用できないだろうかということを思っております。
昨年12月の一般質問で、私、事業の選択と集中の観点からジビエの市内事業者を補助する施策の一環として地域おこし協力隊の活用を提案し、地域の課題解決など制度の趣旨も踏まえて、検討したいという答弁いただきました。
昨日の松本議員の質問でも答弁されましたが、宮津市では地域おこし協力隊の任期終了後に定住した人は14名中9名で、当初、市が示した特定分野の活動を行うミッション型でしたが、この定住した人がこういう状況なので、現在は地域で自ら生業を起こす提案型と地域からの提案があった地域課題を解決することを目指した定住する人を地域おこし隊に募集すると伺いました。
今ジビエのみならず鳥獣対策全般を扱う事業が必要とされているかと思います。
この趣旨を踏まえ地域おこし協力隊をここに割くということを提案いたしますが、いかがでしょうか。

【永濱敏之 産業経済部長】
有害鳥獣対策に地域おこし協力隊の活用ということだと思います。
議員お触れのとおり、地域課題の解決という意味での協力隊の活用は理論とするとあることかと思いますが、現実的には私は一番考えておりますのは、その地域おこし協力隊の皆さんが3年後になりわいを得てこの地域で生活いただけるということが前提と考えております。
3年間いろんなことで活躍でき、そういった方来ていただくのは大変ありがたいんですが、その後その方がこの有害鳥獣対策という係りの中でこの地に定着していただける手法、そういったことがあってのことかなと思っております。
今後の検討課題ということとさせていただきます。

【星野和彦 議員】
この地域おこし協力隊なんですけども、ぜひ、難しい部分もあるかと思いますが、検討いただきたいんです。
ちなみに最近、各新聞やテレビで取り上げていますが、兵庫県多可町で7年前から鹿肉を使ったペットフード製造業を営むNPO法人Cambioという会社があります。それが24時間自由に搬入できる無人シカポストを作りました。
多可町の鹿捕獲数は年間およそ400頭で、そのうち約300頭を埋めたり焼却したりして処分していましたが、シカポストの利用者が増え、多可町の焼却処分費用は5分の1以下に減ったそうです。
今後、NPO法人Cambioはシカポストを増やし、まとめて搬入してもらうことで運送のコストなどを軽減し、特殊技術で解凍してよい状態の鹿肉として使おうと実験中だそうです。
ちなみに、カンビオとはスペイン語で変化という意味を持ち、同社の鹿肉のペットフードは完全無添加の確かな品質という意味を込めてTASHIKAというブランド名で年間7千個販売しているそうです。
御高承のとおり現在、鳥獣被害対策は、宮津市にかかわらず全国で深刻な問題になっております。
丹精込めて作った農作物が被害に遭うと、農家の皆さんの根本的なやる気をそぐ大変な問題です。
喫緊の課題としてこの地域おこし協力隊も一つ御考案いただきたいというふうに思います。
では、最後に、質問します。
これも昨年12月の一般質問で触れましたですけども、下世屋地区で鳥獣処理施設で発生している異臭問題の解決策として、私は移転・埋設方式への変更・企業への焼却依頼などを御提案しました。
そのご答弁の概略は、まず道路の反対側に換気扇の設置を考えている。
さらに獣の処理量を調整する根本的な手法を検討していきたいという内容でした。
鳥獣処理施設の現状と今後の動向を最後にお尋ねします。

【永濱敏之 産業経済部長】
有害鳥獣処理施設に係ります4年度の運営の内容についてでございます。
今年4点ばかり、臭いの発生抑制のため、処理量を1日100kg程度に低減をいたしました。
また、処理槽内を良好な状態に保つ脱臭装置循環水の定期的な交換を行う。
また、議員言われました換気扇による臭いの充満・滞留を改善するために給排気の改善するなどの取組を行っております。
結果として、全く臭いがなくなったという状況には至っておりませんが、前年と比べかなり改善をしておるというふうに考えております。
今後の稼働についても直近の臭いセンサーレベル、これは200以下を維持するように、これを基本とするとともに、地元の理解が得られるように努めてまいりたいというふうに考えております。

【星野和彦 議員】
1年前と同じ状況かなというところで、何とかここも打開に向けて現場一生懸命やってらっしゃるんだと思います。
先ほど最初の質問で聞きましたですけど、職員の数もなかなか厳しい状況です。
京丹後と比べると人数が拮抗しておりますですけども、この件数からいくとなかなか大変です。
しかも今ようやく職員の方の手は離れたという御説明をいただいておりますけども、この処理施設ですね、この運営というのがやはり道路端にあると、特にゴルフ場に行かれる方からよくまだ臭いがするぞと。
冬になったら窓閉められるかなと思ったんですけど、やっぱりまだ臭いがすると。
ですからこれ観光をやろうとかいうところですと、やっぱりこの手の問題というのはクリアしていただきたいと。
やっぱりイメージの問題もあります。
宮津市行ったら臭かったなんていうのは嫌ですよね。
ですからぜひその辺りも含めて、この12月8日、こういう日に戦略戦術上の話を若干させていただきたいところですが、時間がありません。
ただ、今喫緊の課題、これを解決すること、それと今伸びてる選択と集中の観点、この辺りを私はオリーブ、それから鳥獣対策で述べたかったんです。
詳しくしゃべれなくてもう本当に恐縮ではございますが、これで私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。