Let’s begin, shall we ! (さあ何かを始めよう!)

今の宮津市は、日本の多くの地方都市と同様に「人口減少」「地域活力衰退」という負の連鎖を繰り返し、過去の負債と税収減少による厳しい財政状況に直面しています。
しかし、宮津市は、天橋立と豊かな自然、隠れた観光資源に恵まれた全国でも比類ない住み心地の良い町です。
「海の京都」として周辺市町と協業すること、施策の「選択と集中」「民間活用」、京都縦貫道の高速バスと京都丹後鉄道を活用した「京阪神との通勤・通学圏」確保等で、活性化が図れると思料します。
アメリカ合衆国の第35代大統領のジョン・フィッツジェラルト・ケネディは、大統領就任式で「国が貴方の為に何ができるかを問うのではなく、貴方が国の為に何ができるかを問うて欲しい」と言いました。
今の宮津市、ひいては京都府北部を元気にする為、一緒に考え、行動してくれる方がいらっしゃれば、本会へのご参加を賜り度く、お願い申し上げます。

「宮津を元気にする会」の規約
第1条(名称・所在地)
本会は、「宮津を元気にする会」と称し、主たる事務所を京都府宮津市に置く。
第2条(目的)
本会は、宮津市及び周辺市町村を活性化する為に尽力することを目的として、会員相互の親睦を深めることを目的とする。
第3条(事業)
本会は、前条の目的を達成する為に次の事業を行う。
1.講演会・座談会の開催。
2.会報等の発刊及び配布。
3.ホームページの掲載。
4.宮津市等官公庁への提言。
5.本会の趣旨に沿う政治または経済活動を行う者を後援することと、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長に関する選挙活動。
6.その他本会の目的達成の為に必要な事業。
第4条(会員)
本会は、第2条の目的に賛同し、入会申込書を提出した者を以って会員とする。
第5条(役員)
本会に次の役員をおく。
・会 長:1名
・副 会 長:2名
・幹 事:若干名
・会計責任者:1名
・監 事:1名 第6条(役員の選出及び任期)
1.役員は、総会において選出する。
2.役員の任期は1年とする。但し、再任を妨げない。
第7条(会議)
1.会長は、毎年1回の通常総会その他必要に応じ臨時総会を招集する。
2.会長は、必要に応じた役員会を招集する。
第8条(経費)
本会の経費は。入会費(年額1,000円)、寄付金その他の収入を以って充当する。
第9条(会計年度及び会計監査)
1.本会の会計年度は、毎年1月1日より12月31日までとする。
2.会計責任者は、本会の経理につき年1回監事による監査を受け、その監査意見書を付して総会に報告する。
第10条(規約の改廃)
本規約の改廃は、総会において決定する。
第11条(補足)
本規約に定めのない事項については、役員会で決定する。
附則
本規約は、2014年3月12日より実施する。

プロフィール

・1966(昭和41)年1月6日生まれ、宮津市城内・城東地区で成育。
・京都府立宮津高等学校普通科を卒業。
・立命館大学法学部法学科を卒業。
・三井リース事業株式会社に入社。(現JA三井リース株式会社)
・2014年5月、同社を退社。
・同年6月、宮津市議会議員に初当選。
・同年7月、総務文教委員会副委員長・宮津与謝消防組合議会議員に就任。
・2016年7月、産業建設福祉委員・議会情報化委員会副委員長に就任。
・2018年6月、2度目の宮津市議会議員選挙に当選。
・同年7月、副議長・予算決算委員会副委員長・議会情報化委員会委員長・産業建設福祉委員・京都府後期高齢者医療広域連合議会議員・京都地方税機構議会議員に就任。
・2018年12月、宮津与謝環境組合議会議員、政治倫理特別委員会委員長に就任。
・2019年12月、議会活性化委員会委員長に就任。
・2020年7月、監査委員・議会運営委員長・無所属クラブ幹事長・総務文教委員に就任。
・同年9月、新宮津市総合計画等調査特別委員・公共施設再編及びまちづくり調査研究特別委員に就任。
・趣味:旅行、映画鑑賞、読書など。
・スポーツ:バレーボール(高校・大学)、野球(中学・社会人)、ゴルフなど。
・座右の銘:窮すれば変ず、変すれば通ず、通ずれば久し。
・好きな言葉:人こそ財産。得意淡然、失意泰然。色即是空、空即是色。

【小学生時代】
3年生の通知簿に「絵に描いたようなわんぱく小僧」と書かれるほど自由奔放に育ちました。
探検や基地ごっこが大好きで、現在の京都丹後鉄道 宮福線の長いトンネルが完成した時などは、皆で探検に出かけて、2kmほど進んだ辺りでゴーっという音と共に奥から小さな灯が近づいてきました…
そして、「幽霊や!」と叫んで、皆で一目散に引き返しました。
やっとの思いで出口に辿り着き、近づいてくる「轟音」と大きくなる「灯」に皆で息をのんで見守っていると…
「幽霊の正体」は、農作業の軽トラでした。
その「逃げ足」と「チームワーク」が役立ったのか、3・4年生の400mリレーでは宮津小学校の記録を17年振りに塗り替え、6年生の京都府民陸上に於いて100m走で3位に入賞、生まれて初めて新聞に名前が載りました。
(悪事をはたらいて載らず、親はほっとしたそうです)

【中学生時代】

野球部に入部し、毎日グランドを10周走らされている内に長距離も早くなり、駅伝と800mでも活躍できました。
伯父の郷土史家 梅本政幸や友人の影響を受け、地元の歴史研究と司馬遼太郎等の歴史小説を読み始めたのもこの時期です。

【高校時代】

中3の時に応募した市制25周年記念作文で、「躍動する僕達の宮津市」が高1の春に市長賞を受賞し、生まれて初めて写真付きで新聞各紙に掲載されました。
更に京都新聞の丹後版「人ひとこと」という特集記事の取材を受け、「将来は市議会議員になって、宮津を盛り返したいです」と答えました。
またバレーボール部に所属し、学園祭では、2年生で青春ドラマの映画「心にスニーカーをはいて」、3年生でパロディ演劇「戸津川ヨットスクール物語」の脚本・監督を務めました。
2年生の1月より生徒会長も務めました。
当時は受験戦争といわれる時代で、生徒会は事務量が多く、役員のなり手がない為、役員数の規約を変えて30人態勢で行事毎にチームを作って、分業とチームワークを徹底しました。
春と夏に合宿も行い、肝試しやソフトボールを交えて真剣に宮津高校を盛り上げるイベントを企画していました。
当時のキャッチコピーは「楽しくなけりゃ生徒会じゃない!」です。

【大学生時代】

行政学ゼミで地方自治を専門に学び、卒業論文は「リゾート法と過疎化対策」でリゾート法の問題点指摘と丹後半島の廃村を取材しました。
また、関西学生リーグ所属バレーボール・サークルBISHI BASHIで副会長を務めました。
JTB添乗員や京都撮影所エキストラ、引っ越し等のアルバイトで蓄えた資金で、国内外を一人旅して見聞を広めました。
「青春18きっぷ」で一周した九州、山陰etc.懐かしい思い出です。
殊に「地球の歩き方」を片手にバックパッカーとして3回生の春休みにアメリカをグレイハウンドバス(長距離バス乗り放題)で縦横断し、4回生の卒業旅行では、ヨーロッパ10ヵ国をユーレイルパス(普通列車乗り放題)で闊歩し、各地のユースホステルやバス、電車で寝泊まり、感じたこと、知り合った外国の友人は、一生の宝物です。

【社会人】
社会人になってからは、海外業務部、国際営業部、大阪支店、自動販売機部、広島支店、三井グループ営業部で勤務、提案型ビジネスを推進し、多数のプロジェクトに携わりました。
国内外を問わず、出張の多い仕事でしたが、事業規模に拘わらずビジネスを通じた各地財界の皆さんと真剣勝負で仕事に取り組めたことは、様々な考え方や合理的な手法等を学べた私の財産です。
多忙な毎日でしたが、野球部に所属し生涯現役としてファーストを守り、仕事後のナイターや休日のグランドで汗を流しました。
勝っても負けても、試合後の一杯が大好きです。

〇関連リンクの動画
宮津メディアセンター「宮津市議会議員に訊く」2014年夏撮影₍初当選直後₎

行政視察

【総務文教委員会】~2014年11月~
1.滋賀県草津市「ファシリティ マネジメント」
不動産を最適な状態(コスト最小、効果最大)で保有・運営・維持する為の総合的な管理する手法を「ファシリティ マネジメント」と言い、草津市では以下の通り運用しています。
①築30年経過する建物は、「劣化が激しい」と位置付け、更新の対象とする。
②市の建物改築の計画を期毎に極力平準化する。 平均予算:約3億円、点検費用:約40百万円
③管理ソフトBEAMS※で管理し、ソフト開発費用を回避した。
※総務省主導で約50自治体が集って開発したシステムで、約100自治体が使用。
【草津市の概要】
江戸時代の宿場町で栄え、琵琶湖に注ぐ天井川(川面が土地より高い)が多数あります。
京阪神のベッドタウンとして成長著しく、財政事情が良好で市町村合併もしていません。
人口128千人、益々増加しています。

2.富山県富山市
「とやまこどもプラザとやま駅南図書館ぶらり」
2013年春、富山駅前CiCビル4階にまちなか子育て交流施設を開設したものです。
民間の商業ビルで、子どもが心豊かに成長していくための読書を通じた学びや遊び等による交流・体験機会の提供や、子育て家庭の育児不安を解消するためのサポートなどを行っています。
とやま駅南図書館「ぶらり」も城址公園から移設され、夜9時まで開館しています。

「富山市角川介護予防センター」
中心街の廃校を利用して、歌人の故辺見じゅんさん、俳人の角川春樹さん、KADOKAWA会長の角川歴彦さんの伯母の角川ふみこさんが4億円寄付されたことをきっかけに設立されました。
運動スタジオ、パワーリハビリ室、カウンセリング室、温泉プール、洗体設備等、充実した施設を備えています。

3.富山県氷見市「氷見 番屋街」
「氷見(ひみ)ぶり」のブランド化に成功した氷見市の観光施設で、新鮮な海産物の販売、足湯、観光遊覧船の運行等、充実した施設を擁しています。
尚、観光案内所は土産物のレジを兼ねています。
写真の魚屋さんが軒を連ねたコーナーで、べっ甲がには500円、氷見ブリは25千円でした。

4.石川県加賀市「市議会改革への取り組み」
「女性や子ども議会の開催」「議会のインターネット中継」導入等の改革を進め、早稲田大学マニュフェスト研究所による議会改革度調査の順位が867位から2011年に43位、2014年時点20位となりました。
【加賀市の概要】
人口71千人、29千世帯、306k㎡。2005年に山中町と対等合併、温泉観光都市です。
年間観光客は、ピークの4百万人から2百万人に減少、財政指数0.6と厳しい状況です。因みに、宮津市の年間観光客は公称270万人です。

【蒼風会】~2015年1月~
1.兵庫県姫路市家島「スタジオLとJTBとの連携による町興し」
「箱モノ」ではなく「創意工夫」する「家島」の町興しは、地元住民の危機感と活力が、応援者を作りました。
「コミュニティ・デザイン」で名を馳せる「スタジオL」が設立当初に手掛けた事業です。
現在は、JTBによる様々な企画が行われています。
何れも民間主導で、補助金を上手く活用する本来の町興しの姿があります。
http://www.studio-l.org/
【家島の概要】
家島(いえしま)諸島は、瀬戸内海東部の播磨灘、姫路市から沖合い約18kmにあり、東西26.7km、南北18.5kmにわたり大小40以上の大小の島が散らばって構成されています。
この内、人が住むのは、家島・坊勢島・男鹿島・西島の4島です。
面積19.7平方km、人口約6千人、世帯数約2.5千です。
1980年の人口は、約1万人でしたが、基幹産業の採石・海運業が衰退して、人口も激減しています。
2006年4月に「家島町」が姫路市と合併しました。
家島本島へのアクセスは、姫路から高速フェリーで約30分、6~22時までほぼ毎時1本運航しています。(片道1千円)
家島本島の面積は、約5.5平方km、人口約4千人です。
「家島」という名の由来は、神武天皇が航海の途中、暴風雨を避け立ち寄られたところ、「波静かにして家の中に居るようである」と仰せられたいう説もあります。
家島諸島には、旧石器時代から弥生時代にかけての遺跡が多数あります。

2.徳島県神山町「通信インフラ整備によるIT企業誘致」
徳島県名西郡神山町(かみやまちょう)は 「通信インフラ整備によるIT企業誘致」で成功しています。
徳島県が、2011年までに地上デジタル放送難視聴対策の一環として県内全域に光回線網を整備しました。2010年10月に、クラウド名刺管理サービスのベンチャー企業が、神山町で初めて古民家をオフィスとして進出しました。
その後、IT企業のサテライトオフィスの進出が相次ぎ、11社が進出しています。
2011年には、神山町創立(1955年)以来、初めて社会動態人口が増加に転じました。
尚、神山町は、1998年に日本で最初の「アダプト・プログラム」を導入しました。
その後、日本全国で400以上の自治体で導入され、2011年には、500以上のプログラムが稼働しています。
アダプト・プログラム (Adopt program)は、市民と行政が協働で進める清掃活動をベースとした町美化プログラムです。
‘Adopt’とは英語で「~を養子にする」の意味で、一定区画の公共の場所を養子にみたて、市民が、我が子に対する愛情のように面倒(清掃美化)をみて、行政がこれを支援する制度です。
【神山町の概要】
神山町は、徳島県の北東部、吉野川の南側に並行して流れる鮎喰川上流域に位置する町で、徳島市内から車で約30分の所にあります。
神山町神領地区には、日本神話に登場する唯一の穀類の祖神・大宜都比売命を主祭神とする上一宮大粟神社があることから、古くから先人達がこの地に集い、粟などの穀類を生産していたと推測されます。
この地は、古来、「阿波」の語源とも言われる「粟生の里」と呼ばれ、多くの人が交流する拠点として栄えてきました。
江戸から明治時代には、農民の娯楽として「阿波人形浄瑠璃」が盛んに上演されていました。
その舞台を飾った襖絵が今も1,400点余り残されています。
また、神山町は、果実の生産が盛んで、スダチが徳島県内の生産量の24%を占めています。
・人口:約6千人(1970年13.6千人)
・面積:173.31k㎡
・世帯数:約2.6千世帯

3.兵庫県淡路市「廃校利用とパソナグループとの連携によるICTスマートシティ」
2010年に閉校となった淡路市立野島小学校(閉校時児童数26名)が、2012年、イタリアンレストラン・カフェ・ベーカリー・マルシェ・MUSIC小ホール等、「農・食・学・芸」をキーワードとした新施設「のじまスコーラ」に生まれ変わりました。
「scuola(スコーラ)」とは、イタリア語で「学校」を意味します。
今でも、学校の表札や校歌のレリーフ等、所々に「学校」の面影を残しています。
㈱パソナの南部社長が、初めて「野島小学校」を見学に来られた折、「版画を残そう」と仰られ、3社競合の末、受注したそうです。
因みに、南部社長は、㈱パソナを起業する前、塾の先生でした。
グランドと体育館は、淡路市が所有し、校舎を㈱パソナグループへ「無償譲渡」しました。
校舎の解体費用が約1億円かかることが大きな要因です。
この校舎は、阪神淡路大震災の折、ビクともせず、住民の避難場所になりました。
因みに、すぐ傍に「野島断層」があります。
20年後には、「更地」にして淡路市へ返却する契約だそうです。
体育館は、住民が使用し、グランド跡は、駐車場となっていますが、住民が「盆踊り」等で有償利用する時もあります。
淡路市の「民間」活用の姿勢は、先ず「住民の声」を優先して、じっくりやることだと伺いました。
また、「のじまスコーラ」から車で約15分で行ける「農業体験場」も視察しました。
パソナグループでは、「農援隊」が全国の農林業ビジネスを展開しています。

4.兵庫県淡路市「たこせんべいの里」
「えびせん」ではなく、淡路島の名産「たこ」を煎餅にして、1998年に開業しました。
2001年に「工場が見える店舗」で、新たな土産物店として繁盛しています。
工夫一つで観光地になる…
我々が学ぶところのある「土産物店」です。
http://www.takosato.co.jp/

【蒼風会】~2015年7月~
1.秋田県「八郎湖の水質浄化環境対策」
秋田県八郎湖環境対策室を訪問し、1957年に始まった八郎潟干拓事業の経緯、実情等のレクチャーを受け、八郎湖の環境対策施設を視察しました。
宮津市と与謝野町に面した阿蘇海(天橋立の内海)の水質浄化施策を進める上で参考となる施設が沢山ありました。
同時に自然界に対する畏敬の念を新たにしました。
また、小学生の頃の社会科で学んだ日本で2番目に大きな湖だった「八郎潟の干拓事業」の現在を目の当たりにして、感慨深いものがありました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/八郎潟

2.岩手県紫波町「オガール紫波」
補助金に頼らない公民連携で地域活性化を進め、全国から注目を集める「オガールプロジェクト」は、紫波(しわ)中央駅前に、図書館、ホテル、バレーボール専用体育館、サッカー場、カフェ、産直マルシェ等が入居する施設です。
殊に、「外に広がる図書館」がコンセプトで、当初のプロジェクトの推進を図った手法は、今の宮津市にとって、非常に参考となります。
「OGAL」は、駅を意味するフランス語「GARE(ガール)」と、成長を意味する紫波の方言「おがる」がネーミングの由来です。
http://ogal-info.com/index.php/project/dream/home

【自費で】~2015年11月~
〇東京都武蔵野市「武蔵野プレイス」
武蔵野プレイスは、図書館、生涯学習センター、市民活動センター、青少年センター等これまでの公共施設の類型を超えて、複数の機能を積極的に融合させた施設です。
図書や活動を通して、人とひとが出会い、それぞれが持っている情報(知識や経験)を共有・交換しながら、知的な創造や交流を生み出し、地域社会活性化を深められるような活動支援型の公共施設を目指しています。

【総務文教委員会】~2015年11月~
1.長崎県諫早市「議会改革」
同議会は、早稲田大学マニュフェスト研究所が行う全国1,503市(全体の84%)を対象とした議会改革度調査※に於いて、直近3年間で飛躍的に順位を上げています。(2012年502位、2013年249位、2014年129位)
その要因は、ケーブルテレビ(契約数は約4割)とインターネットによる市議会の中継と録画放送、住民及び地元大学による議会の項目ごと「評価制度」、タブレット端末導入による紙代と事務量の削減等、全22件の手法を学習してきました。
宮津市議会にも、可及的速やかに導入すべきことが沢山あります。
※主な評価基準:情報公開、住民参加、機能強化。
【諫早市(いさはやし)の概要】
人口139千人、面積341K㎡、一般会計59,386百万円、内 市税15,158百万円、議員数30人。

2.佐賀県伊万里市「図書館」
同館は、本年9月12日付日本経済新聞の「NIKKEIプラス1」の「読書の秋 美しい図書館で過ごす」人気ランキングで、「西日本第1位」に選ばれました。
伊万里(いまり)市民図書館は、「読み聞かせグループ」という市民活動から様々な立場の人が繋がり、官民協働の組織を構築し、1995年に建物が改築されました。
現在も、約400名を擁する図書館支援市民活動団体「図書館フレンズいまり」が、市民にとって使いやすい図書館の絶え間ない改善を進めています。
本館の特色は、開放的な空間と和室・対面朗読室・プラネタリウム付のおはなし室・ピアノ演奏等、多彩なコーナーを備えていることです。
そして、「市立」ではなく「市民」図書館の名が表す通り、市民本位のコンセプトが基本になっています。
今回、ご説明頂いた盛泰子 伊万里市議会議長から、昭和32年以来、改正されていない宮津市の「図書館条例」改正も宮津市議会の責務だとご提案頂きました。
【伊万里市の概要】
人口57千人、面積255K㎡、歳入40,322百万円、内 自主財源9,500百万円、議員数24人で、陶磁器の「伊万里焼」が有名です。

3.福岡県嘉麻市「コオーディネーション トレーニングの現場・嘉穂小学校のプロジェクトK」
「コオーディネーション・トレーニング」とは、一般的に運動神経や運動センス等と言われる「運動の器用さ」を高めるトレーニングの一つで、運動の器用さそのものを獲得するだけでなく、その土台となる「運動学習能力(学ぶ力)」を得ることを最大の目的としています。
最近ではスポーツや運動の指導現場はもちろん教育や高齢者の現場にも取り入れられています。
嘉麻市では、徳島大学大学院 荒木秀夫 教授の脳科学を基盤としたコオーディネーショントレーニングを、全国で初めて保育所と小学校に導入したところ、子ども達に大きな変化が表れ、人材育成による地域の活性化を図っています。
【嘉麻市の概要】
人口43千人、面積135K㎡、歳入24,784百万円、内 市税2,697百万円、議員数17人で、福岡県の中央部にあります。

【自費で】~2016年5月~
〇岡山県真庭市「バイオマス発電」
バイオマス発電とは、廃材・穀物・生活ごみ等を原・燃料として発電することです。
国内で「木質バイオマス」活用の最先端をいく岡山県真庭(まにわ)市の「日帰り見学ツアー」に参加しました。
真庭市は、岡山県北西部に位置し、JR岡山駅から自動車道で約80Km北上します。(宮津からは舞鶴自動車道と中国自動車道で約200km)
同市は、森林地帯が約8割を占め、古くから林業・木材産業が盛んな地域で、中国自動車道建設による産業衰退化を危惧した地元の若手経営者や各方面のリーダーが集まり、1993年に「21世紀の真庭塾」を立ち上げました。
その後、徐々に各分野の専門家を招聘し、2002年にNPO法人格を取得、2015年4月に地元の集成材最大手の銘建工業㈱が、筆頭株主となり、真庭市、木材事業協同組合、森林組合等、9法人で「真庭バイオマス発電㈱」を設立、稼働しました。
2015年4月に稼働した真庭バイオマス発電所㈱は、木質バイオマスで国内最大級となる10千kw(10MW)で、主な概要は、以下の通りです。
資本金250百万円、総事業費用4,100百万円(内、林野庁の補助金1,400百万円)、330日/年24時間稼働、雇用15名、約22千世帯の一般家庭を賄えます。
http://www.npobin.net/137thNakajima.pdf#search=%27
尚、ツアー参加前に真庭市の太田昇市長(元京都府副知事)に、超多忙なスケジュールをご調整頂き、貴重なお話を伺うことができました。

【無会派】~2016年8月~
1.山口県光市「理想的な学校給食」
「学校給食のあり方が問われている宮津市にとって、成功事例として訪問しました。主なヒアリング内容は以下の通りです。
・2004年の合併前より各々「センター方式」を採用。
・「学校給食施設整備検討委員会設置」の5年後に稼働。
・建設費用1,517百万円の財源:合併特例債1,288百万円、国庫補助金151百万円、一般財源78百万円。
・小中16学校(4.1千食/日・教員と職員込)に提供。
・配送時間:50分
・外部委託先:㈱グリーンハウス(本社;東京、年間委託料78百万円、期間5年)
 http://www.greenhouse.co.jp/corporate/
・地場産食材使用率:山口県産60%、光市産22%
・アレルギー対策:2(卵と乳製品)、カレーはルーから作る。
・添加物減少策:カット野菜購入なし。
・自家製パンによる安全と経費節減に注力。
【山口県光市の概要】
・人口・世帯:52,333人・23,287世帯(6月末時点)
・総面積:約92㎢(宮津市のほぼ半分)
・2016年度当初予算:378億円(宮津市119億円)
・市税収入:76億円(宮津市25億円)
・実質公債費比率:9.8%(宮津市15.3%)
・議員定数:18人(宮津市16人)
・2015年度末職員数:804人(宮津市239人)
・2004年光市と大和町が合併。
・山口県県の東南部(瀬戸内)に位置し、太平洋戦争時に海軍工廠があった跡地に武田薬品工業、八幡製鉄の2大企業を中心とした工場を展開、周南工業地帯の一翼を担っています。
一方、白砂青松の室積・虹ヶ浜海岸や象鼻ヶ岬(ぞうびがさき)など風光明媚な海岸部は瀬戸内海国立公園に指定され、砂州によって島と陸続きになった陸繋島「象鼻ヶ岬」は「周防橋立」と呼ばれています。

2.山口県長門市
「金子みすゞ記念館設立の手法」
金子みすゞ(本名テル)は、大正末期から昭和初期に活躍した童謡詩人で、「童話」の選者 西條八十に「若き童謡詩人の中の巨星」と賞賛され、卓越した才能を発揮しました。
しかし、当時の因習に囚われ26歳※の若さで他界した為、作品が散逸し「幻の童謡詩人」と語り継がれるようになりました。
約50年後、金子みすゞの「大漁」を読んだ詩人 矢崎節夫(現館長)に発掘された遺稿集が、昭和59(1984)年に出版され、再び世に送り出されました。
生誕100年目の平成15(2003)年に「金子みすゞ記念館」が生家跡で開館(総工費423百万円で、市債355百万円、寄付20百万円、一般会計43百万円、雑収入5百万円で調達)し、現在も世界中に作品の紹介等、活動を展開しています。
※明治36(1903)年4月11日~昭和5(1930)年3月10日

「廃校利用のツーリズム 青海島共和国」
旧青海島小学校は、木造平屋建ての校舎として昭和29(1954)年に建設されましたが、児童数の減少により、平成18(2006)年に閉校となりました。
閉校後、ノスタルジックな校舎を活かし、地域の活性化を目的として、旧青海島小学校跡を拠点として、都市住民との交流を通した町づくりである「ツーリズム事業」を展開しようと、地元住民により「体験交流の島・青海島共和国」が翌年に建国されました。
旧校舎内では、各教室を民俗資料室、写真展示室、迎賓館、国会議事室等として解放し、豊かな自然を活用した体験メニューも実施し、修学旅行の受け入れも行っています。
また、特産の夏みかんを利用した「夏みかんゼリー」を製造し、長門市の土産物店で販売しています。
「地域おこし協力隊」も1名いらっしゃいます。
【山口県長門市の概要】
・人口:35千人(6月1日時点)
・総面積:約357㎢(宮津市の約2倍)
・2016年度当初予算:324億円(宮津市119億円)
・市税収入:36億円(宮津市25億円)
・実質公債費比率:13.4%(宮津市15.3%)
・議員定数:18人(宮津市16人)
・2005年、旧長門市、大津郡三隅町・日置町・油谷町が合併し、長門市としてスタート。

3.広島県江田島市「オリーブ栽培」
約10年前、江田島市は高齢化率が4割を超え、耕作放棄地が顕著となり、新たな産業として温暖な気候を利用した「オリーブ栽培」の実現に向け、市と民間企業が連携を始めました。
2007年、企業からゴルフ場予定地(山林114ha)が江田島市に無償譲渡され、3年後に農業団地造成工事(現深江地区オリーブ園)が市議会で可決、住民に1本500円で苗木を配布し、栽培講座等を開始しました。
2011年、江田島市は地元企業やJAに呼びかけて「江田島オリーブ振興協議会」を設立し、翌年には江田島で初めてのオリーブオイルが作られました。
現在、江田島では12千本のオリーブが栽培され、搾油量が当初の400kgから2015年には3,400kgに増加し、初めてオリーブ油の商品化を実現しました。
http://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/categories/show/169
本年4月にはオリーブ専門の地域おこし協力隊(2名)が誕生し、情報誌を発行するなど栽培やPRを担当し、7月には「江田島オリーブファクトリー」がオープンしました。
尚、外航海運を中心に事業の多角化を図る「リベラグループ」(広島県呉市に本社)の山本倶楽部株式会社と江田島オリーブ株式会社が本事業の原動力となっていることも見逃せません。
http://www.hiroshima-olive.jp/index.php/ja/factory
【江田島市の概要】
・人口:24,765人(内外国人686人、8月1日時点)
・世帯数:12,858世帯(内外国人555世帯)
・高齢化率:42.52%(外国人を除く)
・総面積:約101㎢(宮津市のほぼ半分)
・2016年度当初予算:158億円(宮津市119億円)
・市税収入:25億円(宮津市と同額)
・実質公債費比率:13.4%(宮津市15.3%)
・議員定数:18人(宮津市16人)
・職員数:377人(宮津市239人)
・2004年、江田島町・能美町・沖美町・大柿町の4町が合併して市制移行。
・産業:第1次12%、第2次21%、第3次67%
・特産品:牡蠣、柑橘類
・年間観光客数:54万人(宮津市290万人)
・広島県南西の江田島・能美島とその周辺に点在する島々で構成され、呉市と音戸大橋・早瀬大橋の両架橋により結ばれ実質的には陸続きとなっています。
・終戦まで江田島海軍兵学校として優秀な軍人を輩出。

4.広島県呉市「フィルム コミッション」
‛Film Commission’とは、映画等の撮影場所誘致や撮影支援をする機関で、地方公共団体か観光協会が事務局を担当していることが多く、映画撮影などを誘致することによって地域活性化・文化振興・観光振興を図ります。
広島県呉市は、2003年から「海猿」「男たちの大和」等の映画撮影で「フィルム・コミッション」に注力、今では多数の映画・ドラマ・CM撮影で実績をあげています。
明治維新後の富国強兵政策以来、重厚長大産業の拠点であった呉市は、戦艦大和等多くの艦船を建造してきましたが、観光業等ソフト産業への注力も図っています。
尚、本年4月には呉・横須賀・佐世保・舞鶴の旧軍港4市が「日本遺産」に認定され、広域観光がスタートしています。
http://www.kurearea.jp/film/
【呉市の概要】
・人口:226千人(6月1日時点)
・世帯数:111千世帯(宮津市8千)
・高齢化率:28.2%(3月末時点)
・総面積:約353㎢(宮津市173㎢)
・2016年度当初予算:980億円(宮津市119億円)
・市税収入:308億円(宮津市25億円)
・実質公債費比率:12.7%(宮津市15.3%)
・議員定数:32人(宮津市16人)
・職員数:2,093人(宮津市239人)
・2003年から3年間で、周辺8町を編入。

【産業建設福祉委員会】~2016年11月~
1.徳島県鳴門市「子育て世代包括支援センター」
鳴門市役所1Fにある「子育て世代包括支援センター(鳴門市版ネウボラ、フィンランド語で「アドバイスの場」)の手厚い育児体制を視察しました。
【鳴門市の概要】
人口59,694人(高齢比率31%)、面積136K㎡、歳入10,566百万円、内 市税7,884百万円、議員数22人で、淡路島(兵庫県)から四国に入る玄関口にあります。
同市は、「鳴門の渦潮」「四国八十八か所巡りの第一番札所の霊山寺」「ベートーベンの第九アジア初演の地」「なると金時(いも)」「大塚製薬 発祥の地」etc.で有名です。

2.香川県高松市「伝統的ものづくり振興事業」
2014年4月に施工された「高松市伝統的ものづくり振興条例」に基づき、盆栽や漆器の振興事業計画を推進しています。
【高松市の概要】
人口419,252人(高齢比率25%)、面積375K㎡、歳入331,061百万円、内 市税62,798百万円、議員数40人で、岡山から瀬戸大橋を越える四国の玄関口にあります。
同市は、「盆栽」の国内シェアが8割で、「香川漆器」「庵治産地石製品」等の伝統工芸品を有しています。

3.徳島県三好市「野生鳥獣対策」
三好市では、有害鳥獣対策として2014年8月に「食肉加工施設」を設立し、前年度142頭(鹿135・猪7)を解体加工し、地元観光地を中心に販売し、売上高3.1百万円をあげました。
また、真空パックにしたジビエの個人販売(予約制)も行っています。
【三好市の概要】
人口28,028人(高齢比率41%)、面積721K㎡、歳入24,154百万円、内 市税2,410百万円、議員数22人で、大歩危小歩危(おおぼけこぼけ)峡谷、祖谷(いや)の平家落人伝説・かずら橋等の観光地に年間126万人が訪れます。
また、2005年に合併した旧池田町の池田高校は、名将 蔦文也監督が1971年に甲子園初出場して以来、春夏春の3連覇を成し遂げ、数々の名勝負を繰り広げました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/蔦文也

尚、今の宮津市の「トピックス」を考慮して、以下の施設も見学しました。
1.徳島市「駅前商業ビル内に移転した徳島市立図書館」
そごう徳島駅前店に隣接する商業ビルに移転した図書館を見学しました。
「みどり」を基調に、飲食可能な新聞雑誌コーナー兼ラウンジ、開放感が広がるテラス、ビデオコーナー等、清潔感と使い勝手の良さを実感しました。
【徳島市の概要】
吉野川と支流の三角州にある県庁所在地で、人口256,001人(高齢比率28%)、面積191K㎡、歳入98,154百万円、内 市税41,849百万円、議員数29人で、「阿波おどり」「人形浄瑠璃」「藍染」「阿波しじら」「木工製品」「すだち」等の個性的な文化と特産物を有しています。

2.香川県小豆郡土庄町「小豆島オリーブ園
ゾウムシとの闘い等の歴史を知る施設、200アイテムは優に超えるお土産etc.
オリーブの歴史が100年以上で国内シェア95%を誇る小豆島の規模にとにかく圧倒されました。
オリーブの葉っぱを使用したソフトクリーム等、学ぶべきところも沢山ありました。

【無会派】~2017年8月~
1.鳥取県境港市「ゲゲゲの鬼太郎を活用した町おこし」
【取組と経緯】
市職員の発案で、1989年に地元出身の「水木しげる」が描く漫画に登場する妖怪のオブジェ・モニュメント・絵タイルをJR境港駅から商店街までの約800mに設置。
当初、「気味が悪い」と多くの市民から反対もありましたが、次第にマスコミで取り上げられ、全国から観光客が訪れるようになり、1992~1996年に「水木しげるロード」が事業化されました。(総事業費440百万円)
尚、市職員は後に市議会議員となり、現在は商店街で実業を営み、出版された本が話題になりました。
【水木しげるロードの波及効果】
2016年度の入込客数は2,147千人で、累計30百万人を突破、キャラクター商品・お土産、飲食等の年間消費額は20億円以上で、空き店舗の順番待ちが続いているとの由。
また、キャラクター着ぐるみで常時5人(専任の臨時職員)が町中を闊歩し、県外でのイベントでも人気を博し、市への利益に貢献。
【水木しげる記念館】
2003年に総事業費480百万円でオープン、その後も多言語対応やリニューアルを重ね、2015年度の入館者数は181千人(内、外国人6千人)で、粗利益59百万円を計上。
【事業成功の主なポイント】
・情熱家で猪突猛進型の市職員による本事業の発案・遂行。
・水木しげるファンクラブ等、6活動団体が協力体制を固めている。
・民間活力の導入を率先し、各交通機関がキャラクター列車・船等
 を運行し、「鬼太郎の下駄飛ばし大会」等のイベントを継続。
・テレビ・映画との協調。
・スポンサー公募に注力し、妖怪のブロンズ像では1体1百万円と
 高価だが、名前のプレートが貼られる為、募集人数を超える人気
 ぶりとの由。
【境港市の概況】
・市制施行1956(昭和31)年、議員数16人
・人口34,562人、高齢化率31%、世帯数15,091、面積29.1㎢
・産業別人口比率(2010年国勢調査)①4% ②26% ③67% その他3%
・2017年度当初予算27,460百万円(自主財源46%)
・2015年度経常収支比率92.2%、実質公債費比率13.8%

2.島根県大田市「世界遺産’石見銀山’への取組みと観光誘致」
石見銀山は、10年前の2007年に世界遺産に登録されました。
同年、宮津市は京都府等と共同で天橋立の世界文化遺産登録を目指した取り組みをスタートしましたが…
世界遺産の「登録に至る費用と体制」「経済効果」「教育」等、「選択と集中」の観点から、「石見銀山」を参考に「天橋立」の登録について考察すべく、島根県大田市を訪問しました。
午前中、大田市役所でご担当者よりレクチャーを受け、午後から石見銀山世界遺産センターで基礎知識をインプット、「石見銀山」の街並みと採掘場跡の「龍源寺間歩」(りゅうげんじまぶ)を歩きました。
【大田市(オオダシ)の概要】
・市制施行2005(平成17)年[1954(昭和29)年に旧大田市が発足]
・人口36,421人、世帯数15,958、面積436㎢、議員数20人
・産業別人口比率(2015年国勢調査)①10% ②25% ③63% その他2%
・2017年度当初予算23,209百万円(自主財源29%)
・2015年度 経常収支比率92.0%・実質公債費比率12.9%
・同市は、宝島社の月刊誌「田舎暮らしの本」で、2015年に「住みたい
田舎」の第1位。

3.島根県松江市「水上飛行機の誘致にかかる取組み」
広島県尾道市の株式会社せとうちSEAPLANESは、日本で半世紀ぶりとなる水陸両用機を使用した航空運送事業を昨年8月10日にスタートしました。
現在、全国の市町村が「遊覧飛行」と「定期航路」開設に名乗りをあげ、島根県松江市は第1号になる予定です。
尾道市では、村上海賊ゆかりの島々の上空を約50分で巡る遊覧飛行やチャーター便の運航を進め、この一年で搭乗者数は延べ約1800名です。
現在は5機体制で運航し、2017年6月からJR西日本で運行開始したトワイライトエクスプレス「瑞風」(みずかぜ)とコラボし、遊覧飛行を体験するオプショナルツアーも提供しています。
また、当日は同社の運航開始1周年を記念し、スタジオジブリの宮崎駿監督がデザインした「紅の翼」が就航しました。
宮津市の日本三景 天橋立では、太平洋戦争前後に城崎(きのさき、兵庫県豊岡市)と水上飛行機で結ばれていました。
「もう一度、天橋立に水上飛行機を飛ばしたい!」との思いで、誘致に成功した松江市にノウハウを聴取してきました。
因みに、戦争前後に松江市も城崎と水上飛行機で結ばれていたそうです。
【松江市の概要】
・市制施行2005(平成17)年[1889(明治22)年に旧松江市が発足]
・本年7月末の人口204,019人・世帯数88,999・高齢化率28.5%
・面積573㎢、市議会議員数34人
・産業別人口比率(2010年国勢調査)①4% ②19% ③73% その他4%
・2017年度一般会計当初予算97,673百万円(自主財源41%)
・2015年度 経常収支比率89.2%・実質公債費比率(3ヵ年)15.4%

【産業建設福祉委員会】~2017年10月~
1.愛知県大府市「ウェルネスバレー構想」
「ウエルネス」とは、生活科学として運動を適宜日常生活に取り入れながら、健康的に日々の暮らしを送ろうと言う主旨で提唱された概念です。
大府市と東浦町は、H20年度に「ウェルネスバレー基本計画」を策定し、健康・長寿に関する研究機関や施設が集積した「あいち健康の森とその周辺地区」を健康長寿の一大拠点形成を目指しています。
ウェルネスバレー推進協議会を中心に産業界・行政が連携し、健康づくり、医療、福祉、農と食、新産業育成など様々な分野で先駆的な取組を推進しています。
https://www.city.obu.aichi.jp/category_list.php?frmCd=15-7-0-0-0
【愛知県大府市の概要】
人口91,384人(内、外国人2,315人)、高齢比率21%、面積34K㎡、歳入29,359百万円(市税18,376百万円)、公債費率0.3%、議員数19人。
産業別人口(H27年度国勢調査):①2% ②40% ③55% その他3%

2.愛知県刈谷市NPOまちづくりかりや「バリアフリープロジェクト」
刈谷市中心市街地に於ける賑わいの創出・地域コミュニティの醸成・地域文化づくりに関する事業を行う一環として、ことにより、地域の活性化に寄与することを目的とする、刈谷市初のまちづくり会社です。
【愛知県刈谷市の概要】
人口150,843人、高齢比率21%、面積50K㎡、歳入57,450百万円(市税33,311百万円)、公債費率3.0%、議員数28人。

3.愛知県豊明市「障害者福祉」わーくはぴねす農園あいち豊明ファーム
本施設は、㈱エスプールプラス(東京本社、持株会社がJASDAQ上場)が運営し、現在、全国の大企業17社が区画を賃貸し、43名を雇用しています。
企業は、当初ビニールハウス施設等に約10百万円を投じ、運営費用として月当たり@17万円の人件費を支払います。
収穫した農産物は、本社で福利厚生として社員に販売しています。
豊明市は、企業誘致を推進することに専念し、補助制度3百万円を提供しますが、事業のリスクは取りません。

宮津市が6年間で5.7億円投じて遂行した「竹事業」と異なり、本事業は本来の行政のあるべき姿だと思います。
尚、8年前に豊明市議会議員が新聞で千葉の「わーくはぴねす農園事業」を読み、視察して一般質問で市長に説明したことから、同地でも本事業が実現しました。
https://plus.spool.co.jp/service/support02.html
【愛知県豊明市の概要】
人口68,816人、高齢比率25%、面積23K㎡、歳入21,731百万円(市税10,587百万円)、公債費率2.3%、議員数20人。
産業別人口(H27年度国勢調査):①1% ②36% ③56% その他7%
尚、同市には永禄3年5月19日(1560年6月12日)の桶狭間の戦い古戦場があります。

4.三重県いなべ市「いなべの集落農業組織づくり推進支援事業」
農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加、若者の地域・農業離れ等を解決する為、将来の集落農業ビジョンを示す独自の仕組みを形成するもので、2004年から膝づめ座談会、翌年から集落支援を開始しました。
集落の合意により「集落協定書」と「人・農地プラン」を締結します。(三重県内76集落中1位)
http://www.city.inabe.mie.jp/shisei/keikaku/inabebrand/1002237.html
農林水産省のHPに「人・農地プランの取組事例」としても掲載されています。
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/plan_jirei.html
【三重県いなべ市の概要】
人口45,721人、高齢比率25%、面積220K㎡、歳入25,930百万円(市税8,240百万円)、公債費率9.4%、議員数20人。
産業別人口(H27年度国勢調査):①3% ②46% ③51%
2003(平成15)年、4町が合併し市政施行。

cf.宮津市の概要(2017年10月時点)
人口18,378人、高齢比率40%、面積170K㎡、歳入12,189百万円、内 市税2,564百万円、公債費率19%、議員数16人。

【産業建設福祉委員会】~2018年11月~
1.福岡県行橋市(ゆくはしし)「みんなで支えあう福祉のまちづくり条例」
行政が「手取り・足取り」事業を展開するのではなく、住民自らが「自分の問題」として地域づくりに参加する「仕組みづくり」を行うことをコンセプトにした条例で、各地域の課題と対応策について住民と協議し、対応しています。
【行橋市の概要】
人口73,370人、高齢化率28.3%、面積70.05㎢、歳入27,807百万円(市税7,671百万円)、公債費比率6%、議員数20人
北九州市・福岡市・大分県中津市のベッドタウン化と自動車産業を中心に人口増加を続けている。
http://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/

2.福岡県豊前市(ぶぜんし)「老朽危険家屋等の除却促進事業」
空き家情報登録制度「空き家バンク」とは、市内にある空き家の賃貸・売買等を希望する所有者から登録の申込みを受け、登録された空き家の情報を豊前市のホームページや市役所窓口で閲覧することによって、定住などで空き家の利用を希望する方に情報提供を行うシステムです。
豊前市は、「登録物件に付随した農地」を空き家とともに売買する場合に限り、農地法第3条による設定面積(下限面積)を1アール(100㎡)まで引き下げました。
農地を取得する際、農地を3,000㎡以上耕作している必要がありましたが、100㎡に要件が緩和されたことで、新規就農や家庭菜園などを楽しみたい方が利用しやすくなりました。
【豊前市の概要】
人口25,695人、高齢化率35.4%、面積111.10㎢、歳入15,975百万円(市税3,360百万円)、公債費比率10.1%、議員数13人
山地が多く自然が豊かで、名水が湧いている所が多い。自動車部品メーカーの工場などが進出して、アパートや住宅の建設も進んでいる。
http://www.city.buzen.lg.jp/

3.福岡県みやま市「みやまスマートエネルギー事業」
新たな財源を求める事なく、地域外に支払をしていた電気料金を地域内に留め還流する仕組みを構築することを目的として、
電気の流れを変える「地産地消」を目指しています。
【みやま市の概要】
人口37,681人、高齢化率35.6%、面積105.12㎢、歳入18,867百万円(市税3,683百万円)、公債費比率5.2%、議員数17人
2007年1月に3町が合併して発足、農業が基幹産業。
https://www.city.miyama.lg.jp/

【無所属クラブ】~2019年2月~
1.滋賀県守山市「自転車を活用したまちづくり~ビワイチ・サイクルサポートステーション~」
関西サイクリストの登竜門として人気のびわ湖1周コースが、国際的サイクリングルート「ビワイチ」として世界デビューしました。
守山市の標高差は22mで、自転車の移動に適した地形です。
市民が自動車ではなく、自転車に乗る機会を増やせば、健康にも良いし、二酸化炭素削減にもつながって環境にも良い。
更に「自転車の町」としてサイクリングを楽しむ観光客も誘致できます。
東大時代に自転車部に所属していた宮本和宏 市長の自転車への思い入れの深さが原動力になっているようです。
【滋賀県守山市の概要】
人口83,157人、高齢化率21.55%、総面積55.74㎢、決算415億円(市税収入126億円)、実質公債費比率8.6%、議員定数22人
http://www.city.moriyama.lg.jp/index.html

2.滋賀県長浜市「黒壁を中心としたまちづくり」
明治時代から黒壁銀行の愛称で親しまれた古い銀行を改装した「黒壁ガラス館」を中心にガラスショップや工房・ギャラリー・体験教室・レストランやカフェなど魅力あふれる店舗を古い街並の中に点在させて町興しに成功した事業です。
2017年度の年間観光入込客198万人、直営販売額637百万円。
滋賀県長浜市の概要
人口118,437人、高齢化率27.53%、総面積539.63㎢(琵琶湖含む681.02㎢)、2017年度決算566億円(市税収入169億円)、実質公債費比率4.4%、議員定数26人
https://www.city.nagahama.lg.jp/

3.岐阜県高山市「インバウンド戦略」
地方都市でインバウンドに最も成功している高山市のノウハウを学びました。
(1)情報発信
①多言語パンフレット作成、配布観光パンフレット2種類6言語、散策マップ10言語。②多言語ホームページ運営11言語、近隣観光地をトップページで紹介(外国人観光客の視点) ③SNS(フェイスブック、微博)活用。
(2)受入体制の充実
①公衆無線LANサービスの提供 ②案内表示の多言語化 ③通訳ガイドの育成・確保 ④外国人観光客への販売促進 ※メニューの多言語化、消費税免税制度の活用。
(3)広域連携
①周辺自治体等との広域的な連携などによる魅力ある観光エリア、周遊ルートの形成。 ②昇龍道プロジェクト(中部北陸9県) ③北陸飛騨3つ星街道(金沢、南砺、白川郷、高山の連携) ④松本・高山・金沢・白川郷の連携 ⑤富山県・高山市の連携 ⑥名古屋・金沢・高山・セントレアの連携 ⑦JAPAN ALPS(富山、大町等との連携)
【岐阜県高山市の概要】
人口88,566人、高齢化率31.9%、総面積2,177㎢(日本一広い)、2017年度決算486億円(市税収入136億円)、実質公債費比率9.9%議員定数24人
2018年度途中経過の高山市の年間観光入込客440万人、外国人宿泊客54万人、2017年度の観光消費額940億円、経済波及効果1,994億円。
http://www.city.takayama.lg.jp/

【産業建設福祉委員会】~2019年11月~
「6次産業化※などによる産業振興」について以下の3市町を行政視察しました。
①岐阜県海津市 ②滋賀県豊郷町 ③滋賀県東近江市
2020年6月に纏める所管事務調査のテーマで、政策提言に繋げたいと思います。
※6次産業化とは一般に1次産業(生産者)・2次産業(加工)・3次産業(流通・販売)を融合(1+2+3=6)して新しい産業を形成する取り組みで、経営の多角化を図ることです。

1.岐阜県海津市「有限会社とり沢・有限会社レイク・ルイーズ」
(1)有限会社とり沢
伊藤友貴 社長からご説明を頂きました。
岐阜県「六次産業化・地産地消法」に基づく事業計画が2011年10月と2018年2月に認定されました。
【2011年10月の計画】
奥美濃古地鶏の手羽先肉を活用したカレーや手羽元肉を活用した甘煮や焼き鳥などの新商品を開発し、加工品の種類を充実させて、道の駅や高速道路のサービ スエリアで販売することで、
経営基盤の強化と売上向上を図る。
【2018年2月】
奥美濃古地鶏を活用した混ぜご飯の素を開発・製造・販売して経営の多角化 を図り、経営基盤を強化する。
【取組の効果】
     [2010年] [2017年]
①売上高:93百万円 → 101百万円
②雇用者数(パート含む)9名 →10名
http://torisawa.net/
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renkei/6jika/torikumi_jirei/attach/pdf/jireisyu-22.pdf#search=%27地鶏の美味しさを伝えたい+有限会社とり沢%27

(2)有限会社レイク・ルイーズ
岐阜県「六次産業化・地産地消法」に基づく事業計画が2012年に認定されました。
【2012年の計画】
自社生産する黒米やうるち米を主原料に野菜の乾燥粉末を用いることで、自然な色合いを表現した色とりどりの米粉麺・餃子の皮などの新商品を開発する。
白川村に加工場を新設し、飛騨地域の野菜を活用することで地産地消の取組を推進する。
また、地域の新たな特産品として育て上げることで地域農業の活性化を図る。
【取組の効果】
    [2011年]   [2017年]
①売上高:64百万円 → 102百万円
②雇用者数(パート含む): 12名 → 12名
③主な原材料生産面積(米穀): 70a → 10ha
④輸出先:香港、タイ、シンガポール オーストラリア
http://www.kome-men.com/01_home.html
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renkei/6jika/torikumi_jirei/attach/pdf/jireisyu-22.pdf#search=%27地鶏の美味しさを伝えたい+有限会社とり沢%27

【岐阜県海津市の概要】
・人口:34,467人(2019年4月1日時点)
・世帯:12,219世帯
・高齢化率:30.8%(2017年9月末時点)
・面積:112㎢
・産業別就業人口:①7% ②34% ③56%(2015年国勢調査)
・平成29年度 一般会計決算
 ①歳入:16,121百万円、市税:4,254百万円
 ②経常収支比率:92.7%、実質公債費比率:7.3%
 ③地方債残高:35,123百万円、基金残高:5,588百万円
・議員数:15人(定数15)
・主な特徴
岐阜県南西部に位置する。
合併前の旧南濃町区域に山地があるが、旧海津町と旧平田町域はほぼ全域が海抜ゼロメートル地帯。

2.滋賀県豊郷町「とよさとプリン」
「とよさとプリン」は豊郷町のミニカボチャ「とよ坊かぼちゃん」が原料で、とよさと特産物振興協議会が地域ブランド産品として開発した商品です。
2017年、介護食品の市場拡大や品質向上を目的に開催された第3回介護食品(スマイルケア食)コンクール(日本食糧新聞社主催)で、大手食品メーカーを含む62社95商品の中から最高の農林水産大臣賞を受賞しました。
因みに、豊郷町特産の坊ちゃんかぼちゃ(ミニカボチャ)は、町民公募で「とよ坊かぼちゃん」と命名し、地域を挙げて生産拡大に取り組まれています。
https://www.town.toyosato.shiga.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=1357

【滋賀県豊郷町の概要】
・人口:7,358人(2019年9月30日時点)
・世帯:3,011世帯
・高齢化率:26.6%(2015年)
・面積:7.8㎢
・産業別就業人口:①3% ②39% ③58%(2015年国勢調査)
・平成29年度 一般会計決算
 ①歳入:3,816百万円、町税:955百万円
 ②経常収支比率:96.9%、実質公債費比率:1.6%
 ③地方債残高:2,101百万円、基金残高:2,500百万円
・議員数:9人(定数9)
・主な特徴
滋賀県東部に位置し、面積が滋賀県で最も小さい。
江州音頭の発祥地の一つで、1999年以降数年間は豊郷小学校の校舎改築問題で全国的に注目された。
また、同小学校はアニメ「けいおん」のモデルになっている。
https://www.town.toyosato.shiga.jp/
【豊郷小学校旧校舎群】
1937(昭和12)年に丸紅㈱の専務取締役 古川鉄治郎が新築費用を寄付し、建設されました。
当時、「白亜の教育殿堂」「東洋一の小学校」といわれ、2013(平成25)年には国の登録有形文化財に登録されました。
現在、町立図書館や子育て支援センターなど町の複合施設として利用されています。
尚、アニメ「けいおん」のモデルになっているそうです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/豊郷町立豊郷小学校

3.滋賀県東近江市「地域商社をはじめとする農業振興策」
東近江市は約8,500haという近畿随一の耕地面積を誇りますが、農業産出額は近畿7位に留まり、そのポテンシャルが十分に生かされていない状況です。
また、2018年度から米の国の交付金が廃止され、耕地面積の96%が水田である同市の農業は将来が見通せない状況にあります。
このような中、儲かる農業を実現し、農業を安定的な職業へと転換していくためには高収益な野菜等の生産振興に取り組んでいく必要があり、その販路として地域商社㈱東近江あぐりステーションを設立するに至りました。
https://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/jokyo/shiga/25213/2019-0225-0926-1809.html
【滋賀県東近江市の概要】
・人口:114,351人(2019年11月1日時点)
・世帯:44,822世帯
・高齢化率:25.3%(2017年10月1日時点)
・面積:388㎢
・産業別就業人口:①4% ②39% ③51%(2010年国勢調査)
・平成29年度 一般会計決算
 ①歳入:51,300百万円、市税:16,727百万円
 ②経常収支比率:88.9%、実質公債費比率:8.9%
 ③地方債残高:53,611百万円、基金残高:20,040百万円
・議員数:25人
・主な特徴:滋賀県の東部にあり、鈴鹿山脈から琵琶湖岸まで東西に長い市域を持つ。

【無所属クラブ】~2020年2月~
1.東京都千代田区 「コミュニティサイクル事業」
・人口:66,079人(2020年2月1日時点)
・世帯:37,227世帯
・高齢化率:17.4%
・面積:11.66㎢
・平成29年度 一般会計決算
 ①歳入:57,708、特別区税:17,435百万円
 ②経常収支比率:70.0%、実質公債費比率:1.3%
 ③区債残高:1,211百万円、基金残高:10,805百万円
・議員数:25人
・2014年度に㈱NTTドコモと協定を締結し、アシスト付き自転車を展開しました。
・サイクルポート:86箇所、自転車:約800台、初期投資:約150百万円。
・会員数/利用回数:①1回会員;100,035人/101万人 ②月額会員;3,498人/220万人 ③1日パス;25,093人/2.4万人 ④法人会員;1,260人/36万人 
・行政と民間企業がタイアップし、企業の強みを活かした事例。 
・鉄道が張り巡らされた東京に於いて、通勤・通学や営業・観光など様々な利用者がいて、毎年、利用者が増えています。
・上り坂でも自転車に電動機アシストがついていて、快適に利用できます。
・回遊性の高まりによるまちの魅力の向上や地域・観光の活性化、放置自転車対策、自動車から自転車への転換によるCO2排出量の削減、環境意識の向上、健康増進など効果は高い。
・本事業は、天橋立や世界で最も美しい湾クラブに加入するほどの美しく平坦な海岸線を有し、宮津や由良の街中観光に注力する宮津市にとって幅広い効果が期待できます。
・前年視察した滋賀県草津市の琵琶湖を自転車で一周する「ビワイチ」事業など、全国で自転車を活用した町の活性化は世界的にも大きなトレンドにあり、是非活用すべきと思料されます。

2.静岡県熱海市 「財政危機からのV字回復(観光都市復活に向けた取組)」
・人口:36,607人(2019年12月31日時点)
・世帯:21,5197世帯
・高齢化率:47.2%(2018年4月末1日時点)
・面積:62㎢
・産業別就業人口:①2% ②12% ③85% ④分類不能1%(2015年国勢調査)
・平成30年度 一般会計決算
 ①歳入:19,996百万円、市税:13,034百万円
 ②経常収支比率:83.0%、実質公債費比率:3.5%
 ③市債残高:16,520百万円、基金残高:5,140百万円
・議員数:15人
全国ワースト2の財政危機にある今の宮津市が模倣できる市町はどこか?という観点から選んだのが熱海市です。
市の担当者も宮津市の窮状をご理解頂き、過分の資料提供もあり、深謝に堪えません。
上述の観点から同市の主な再生事業を以下の通りです。
①地縁のない新市長が就任最初に掲げた「熱海市財政危機宣言」で逼迫する財政状況を市民に包み隠さずディスクローズし、切実な「危機感」が行政・企業・市民に浸透し、痛みを伴う「行財政改革」が強力に推進されたこと。
②シティ・プロモーションとJTBとの提携で、観光客を呼び戻したこと。
③地元の民間主導で進んだ「リノベーションまちづくり」※を行政がフォローしたこと。
※空き家や空き店舗などの遊休不動産をリノベーションで再生し、そこに新たなビジネスや移住者を誘致することで、寂れたエリアの再活性化や、移住の促進、雇用の創出など、そのエリアの地域課題の解決につなげる手法。
【資料は「ブログ」ご参照】
http://genkinamiyazu.com/ブログ/page/2/

3.静岡県浜松市 「民間活力の導入」
・人口:802,201人(2020年2月1日時点)
・世帯:341,422世帯
・高齢化率:27.4%(2019年10月1日時点)
・面積:1,558㎢
・産業別就業人口:①4% ②34% ③60% ④分類不能2%(2015年国勢調査)
・平成30年度 一般会計決算
 ①歳入:304,236百万円、市税:131,831百万円
 ②経常収支比率:89.8%、実質公債費比率:7.4%
 ③市債残高:4,564億円、基金残高:363億円
・議員数:46人
・同市を訪問した理由はサラリーマン時代のグループ会社である三井不動産株式会社で近年、地方自治体から庁舎の建て替えなどに於いてアドバイザーの需要が増えていることを伺い、同市及び東海地区の自治体を紹介頂いた為です。
・同市は民間活力の導入と民間人の中途採用など合理化の徹底を図っている経緯は、地元自動車メーカー・スズキ株式会社からの申し入れで、同市への手厚いフォローも役立っているとの由。
・毎年4月に更新される「浜松市民間活力の導入に関する基本方針」には、官民が恒常的に対話を重ね、意思疎通を図ることや、「民間発」の意見や事業化提案が容易になる仕組み・プロセス等、同市の更なる官民連携推進を図ることを目的に策定しています。
・民間活用による合理的な行政運用とは、PFIやネーミングライツの効果もさることながら、「風通しの良い組織運営」だと思います。
【資料は「ブログ」ご参照】
http://genkinamiyazu.com/ブログ/page/2/

【無所属クラブ】~2020年11月~
1.株式会社せとうちSEAPLANES(広島県尾道市) 「水陸両用小型航空機の観光活用」
(1)視察目的・内容
広島県福山市の常石造船※1グループなどの企業経営者が中心となって、瀬戸内に新規事業と雇用を生む目的で平成24(2012)年に結成した㈱ディスカバーリンクせとうちは、古民家を再生活用する町屋宿の運営や港湾倉庫のリノベーション(ONOMICHI U2)といった「まちおこし事業」を始めた。
そして、「瀬戸内海を水上飛行機のメッカにしよう」という新たな観光ツール構想が生まれ、平成26(2014)年11月に広島県尾道市※2で常石造船㈱の持株会社と三井物産㈱が株式会社せとうちSEAPLANESを設立した。
平成28(2016)年8月、日本で半世紀振りとなる「水陸両用機」を使用した航空運送事業が始まった。
同年5月、常石グループの神原眞人 元代表から本事業をご紹介頂き、以下の通り宮津市への誘致活動を始め、今般、改めて同社を訪問した。
・平成29(2017)年8月:本事業の誘致に成功した島根県松江市を行政視察。(開業は翌年)
・同年10月:阿蘇海で測量を実施、結果は「良好」。
その後、20を超える全国の市町から「遊覧飛行」と「定期航路」開設の要望が上がり、香川県小豆島町、島根県松江市、広島県呉市(倉橋島)で就航した。
更に西日本の12空港を結ぶチャーターフライトも始め、平成30(2018)年度には約2千人の乗客を運んだ。
しかし、急速な設備投資の償却負担等に対する事業の再構築に取り組み、平成31(2019)年1月に株主が㈱丸井グループ※3の代表者に変わり、新体制で臨んできたが、令和2(20020)年3月からの新型コロナウイルス感染拡大で乗客が激減し、業績が悪化した。
令和3(2021)年2月から全てのフライトを休止し、新たな株主を募り、事業の継続を目指している。
【フライトの運休を伝える読売新聞2021年1月31日の記事】
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210131-OYT1T50061/
※1常石造船㈱
広島県福山市に本社を置き、1917(大正6)年の創業、バラ積み貨物船を主力とした建造量の国内ランキング4位の造船会社で、海運会社や遊園地、高級ホテル等を有するグループ会社の中核企業。(グループ発祥企業は1903(明治36)年創業の神原汽船㈱)
※2広島県尾道市
人口:134,313人、面積:285㎢[平成2(2020)年12月31日時点]
※3㈱丸井グループ
東京都中野区に本社を置き、1931(昭和6)年の創業、関東を中心に全国23店舗を展開する百貨店で、東証1部上場企業。

①現在の主なフライト状況及び運賃(税込)
(ⅰ)オノミチフローティングポート(広島県尾道市)から瀬戸内海の遊覧飛行(約30分間)
平日:大人\20,000.小児\14,000.・休日:大人\25,000.小児\17,500.-
(ⅱ)なかうみスカイポート(島根県松江市)の遊覧飛行(約30分間)
休日のみ:大人\20,000.小児\16,000.-
(ⅲ)広島空港(広島県三原市)から瀬戸内海の遊覧飛行(約40分間)
大人・小児\35,000.-
(ⅳ)香川県高松空港と香川県小豆島町のエア・タクシー(約30分間)
平日\250,000.・休日\300,000.-(オープン記念価格)
(ⅴ)オノミチフローティングポート(広島県尾道市)と下記4空港間のエア・タクシー
 (料金は大人と小児の区別なし)
・広島空港(広島県三原市):約30分・平日\300,000.・休日\360,000.-
・神戸空港(兵庫県神戸市):約70分・平日\320,000.・休日\380,000.-
・八尾空港(大阪府八尾市):約80分・平日\350,000.・休日\420,000.-
・関西国際空港(大阪府泉佐野市・泉南市):約70分・平日\390,000.・休日\470,000.-
(ⅵ)西日本12空港と3海※を結ぶチャーターフライト
※上記4空港・1海に加え、岡山桃太郎空港(岡山市)、鳥取砂丘コナン空港(鳥取市)、隠岐世界ジオパーク空港(島根県隠岐の島町)、出雲縁結び空港(島根県出雲市)、なかうみスカイポート(島根県松江市)、石見空港(島根県益田市)、高松空港(香川県高松市)、香川県小豆島町、松山空港(愛媛県松山市)、大分空港(大分市)。

〇ご参考
京都新聞の令和2(2020)年11月4日(同社訪問日)の記事
「琵琶湖で水上機復活向け実証飛行へ半世紀ぶり遊覧飛行、関空~大津の移動手段にも」
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/398633

②フライト体制
(ⅰ)保有機数:3機
特別塗装機(愛称ラーラ・ロッサ)1機は、㈱スタジオジブリのアニメ映画「紅の豚」(1992年)をモチーフにし、宮崎駿 監督が塗装デザインの監修を無料で務め、鈴木敏夫プロデューサーは尾翼の社名を揮毫した。
(ⅱ)機体の概要:座席数10席(正副パイロット込み)、最大巡航速度300km/時、航続距離5~10百㎞(搭載重量で異なる)、離陸水距離;海上710m・陸上460m、着陸水距離;海上930m・陸上620m。

〇ご参考・株式会社せとうちSEAPLANES のHP
https://setouchi-seaplanes.com/

(2)考察・検証・成果等
【星野和彦】
国土を海に囲まれた日本に於いて、水陸両用機は「陸の孤島」などと揶揄される交通の不便な地域や風光明媚な観光地の活用が有効だと思料する。
米国シアトルの湖やカナダのヴァンクーヴァーでは水陸両用飛行機が主要な交通手段の一翼を担っている。
因みに、天橋立は1930(昭和5)年~1940(昭和15)年の10年間に亘り兵庫県豊岡市の城崎温泉と水上飛行機※で結ばれていた。
水陸両用機の長所は、浮き桟橋だけの廉価な設備投資(約1~10百万円)で、以下の効果が期待できる。
①雪舟の「天橋立図」などの景観を空から体験できる遊覧飛行。
②インバウンド効果を狙う関西空港とのアクセス改善。
③各空港周辺の観光地との広域観光を形成。
④富裕層の誘客。
⑤緊急時の医療や救援物資等の輸送。
平成29(2017)年、株式会社せとうちSEAPLANESは日本赤十字社広島県支部と協定済。
今後、株式会社せとうちSEAPLANESの事業再構築が成功した折は、引き続き宮津市への事業誘致に尽力致し度。
※航空歴史館「日本海航空」に関するHP
http://hikokikumo.net/a5604-04-1933-NihonkaiKouku..htm

【久保浩】
海あり、山ありの宮津市にとって、水陸両用の航空機を使用した当該ビジネスは、インバウンドをはじめ観光産業が基調産業となっている宮津市にとって、ビジネスチャンスが広がると共に税収が大いに見込める。
また、30分の飛行で北東方面は福井県の越前海岸、西方面は鳥取砂丘あたりまで移動が可能であり、近隣県との連携で国内においても観光客・ビジネス共に大きな可能性を秘めている。
また、由良から養老方面まで、市内全域が海で繋がっており、災害時にバイパス道路が少ない宮津市にとっては、当該水陸両用の移動手段を導入できれば災害時における人の移動、物資の運搬に効果が絶大であり導入の検討をしていくべきでないかと思料する。

2.TLB株式会社(広島県尾道市) 「情報発信する観光施設‘ONOMICHI U2’」
(1)視察目的・内容
広島県尾道市※は近隣の「鞆の浦」(広島県福山市)と共に古代から港町として繁栄し、「坂の街」「文学の街」「映画の街」としても有名で、昭和の情緒が溢れる街並みは瀬戸内海屈指の観光地だ。
平成11(1999)年に四国の愛媛県今治市と本州を繋ぐ「しまなみ海道」が開通し、本州の起点として尾道市の「ウォーターフロント観光開発」と「しまなみ海道サイクリング事業」が始まり、平成26(2014)年に開業した情報発信する観光施設「ONOMICHI U2」のノウハウを学ぶべく訪れた。
※尾道市の概要
・人口:134,313人、面積:285㎢[平成2(2020)年12月31日時点]
・令和元(2019)年1~12月の観光客数:6,826千人(前年比107%)
・内、外国人観光客数:341千人(前年比103%)
・内、サイクリング客数:217千人(前年比115%)

①ONOMICHI U2の施設概況
本施設は太平洋戦争中に建てられた倉庫を活用し、外観はレトロな佇まいを残している。内部は倉庫特有の広さを生かして、以下7つの商業施設が入居している。
尚、本施設は「しまなみ海道サイクリングロード」の拠点としてフランスの「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」へ掲載され、米国CNNによる「世界7大サイクリングロード」にも選定されるなど国際的な人気を誇っている。
(ⅰ)ホテルHOTEL CYCLE
全28室あり、自転車を客室内に持ち込むことができる。
(ⅱ)レストランThe RESTAURANT
レモン・カキ・牛肉など地元の食材を扱う。
(ⅲ)パン屋Butti Bakery
こだわりの粉と天然酵母を使用。
(ⅳ)カフェYard Café
自転車に乗ったまま横付けできるカウンターもある。
(ⅴ)カウンターバー KOG BAR
ペダル・サドルが付いた椅子で漕ぐと電装が光る。
(ⅵ)雑貨店SHIMA SHOP
日用品とおみやげ、ONOMICHI U2オリジナル商品を多数扱っている。
(ⅶ)サイクリング専門店GIANT尾道支店
しまなみ海道の終点・今治市にも同社支店があり、レンタサイクルの乗り捨てができる。

②ONOMICHI U2設立の経緯
予てから尾道市は空き家になった建物の再生活動に注力し、尾道港周辺の再開発にも着手し、平成12(2000)年には尾道ポートターミナル(旅客船乗り場)を整備した。
その後、広島県の所有で尾道市が管理委託していた「倉庫」を平成24(2012)年にプロポーザル方式で民間企業から活用案を募る再開発計画を開始。
福山市の常石造船※グループなどの企業経営者が中心となって瀬戸内に新規事業と雇用を生む目的で結成した㈱ディスカバーリンクせとうちと設計事務所SUPPOSE DESIGN OFFICEの共同提案が選定された。
そして、常石造船㈱の関連会社[現TLB㈱]が広島県の補助金や地銀からの借入金、民間都市開発推進機構のまち再生出資を活用し、広島県から倉庫を借り受けて施設を整備し、平成26(2014)年3月に「ONOMICHI U2」が開業した。(旧倉庫の名称が「県営上屋(うえや)2号」だったので「U2」に命名したとの由)
本事業は物品販売に留まらず、国内作業着の大半を生産する備後地区の特徴を生かした「尾道デニムプロジェクト」の推進など幅広く国内外へ情報を発信している。
※常石造船㈱
広島県福山市に本社を置き、1917(大正6)年の創業、バラ積み貨物船を主力とした建造量の国内ランキング4位の造船会社で、海運会社や遊園地、高級ホテル等を有するグループ会社の中核企業。(グループ発祥企業は1903(明治36)年創業の神原汽船㈱)
〇TLB株式会社のHP

TOP

2.考察・検証・成果等
【星野和彦】本施設は「行政財産」を地元の熱意と英知を結集して「民間活用」した成功事例で、宮津市にとって学ぶところが多い。
殊に本事業の主力メンバーは進学や就職などで地元を一旦離れたUターン者と近隣市町の住民で、「外からの目線とノウハウ」が事業成功に貢献したと思料する。
そして、本事業が周囲に受け入れられた背景には、NPO法人「尾道空き家再生プロジェクト」のような予てから地域に根ざしたメンバーの活動があったことも見逃せない。
また、サイクリングの専門店「GIANT」を除くテナントは全て直営店で、スタッフも地元の人間を採用していることから、全国展開のフランチャイズ店に頼らずに地元の新たな産業と雇用を生み出す「尾道らしさ」を維持する強い意志と計算が垣間見られる。
私は、平成14(2002)年から約4年間、三井リース事業㈱[現JA三井リース㈱]広島支店に勤務した折、主に備後地区を担当した。
この時、ビジネスを通じて知り合った本メンバーの皆さんとの親交が始まり、今般の視察に於いても過分なご協力を頂いた。
引き続き皆さんと情報交換を図り、北前船寄港地の広域観光など様々な分野で連携していきたい。

【久保浩】
 施設から見える海の景色は心を和ませ、施設の外にはミニ公園のような雰囲気の場所もあり、そこでお弁当をひろげて食べるにも格好の場所である。
海運倉庫をみごとに改修し、宿泊施設と多くの物販施設が複合している施設で、たくさんの人が訪れている。
宿泊部屋もサイクリング愛好者に便利なように、自転車を部屋にかける工夫がしてあり、設計時点から民間事業者によるアイデアがふんだんに取り入れられて、良く考えられていると感じた。

3.山口県山口市 「市庁舎建て替えプロジェクトの民間活用」
(1)視察目的・内容
三井不動産株式会社は予てより「自治体との共同事業」※1にも注力している。
本会派は同社と定期的に情報交換を図っていて、令和2(2020)年2月に静岡県浜松市のPPP※2やネーミングライツ等の「民間活力の導入」を視察した。
今回は山口県山口市の「市庁舎建て替えプロジェクトの民間活用」について視察した。
宮津市の喫緊の課題である市庁舎※2などの公共施設の建替えと利活用に役立て度。
【山口県山口市の概要】
・人口:193,978人(令和3(2021)年1月1日時点)
・高齢化率:29.4%(令和2(2020)年3月31日時点)
・面積:1,023㎢
・令和元(2019)年度決算:一般会計の歳入914億円、市税収入273億円、
経常収支比率95.2%、実質公債費比率5.1%
・議員数:34人(平均年齢56歳、女性2人、議員報酬449千円・議長557千円)
・職員数:1,718人(令和2年4月1日時点) cf.ラスパイレス指数99.9%
※1 三井不動産㈱の自治体との主な共同事業
森林保全活動、廃校・公営住宅・市庁舎・トンネル等の利活用。
※2 PPP
Public Private Partnershipの略で、行政と民間が協力して公共サービスを効率的に運営すること。
※3 宮津市庁舎
本館は、京都国際会議場、広島平和記念資料館等を設計した建築家・丹下健三の門下で、旧峰山町(現京丹後市)出身の沖種郎が設計し、昭和37(1962)年に竣工した。
コンクリートむき出しで、市民に開かれた民主主義を象徴する「門」をイメージした開放的な構造は、沖種郎の個性が生かされている。
しかし、平成26年(2014)年に実施した耐震診断に於いて、構造耐震指標(IS値)は本館0.13、別館0.10で、地震発生時に倒壊の危険がある0.3を下回っている。(IS値0.6以上は危険性が低い)

①山口市庁舎建て替えの経緯
現在の市庁舎は、昭和36(1961)年から昭和39(1964)年に建てられた山口大学教育学部の校舎(鉄筋3階建て)を昭和49(1974)年に山口市へ払い下げられたもので、老朽化が進んでいる。
平成24(2012)年に耐震診断調査を実施したところ、構造耐震指標(IS値)が0.6未満だったので、平成27(2015)年度から2年間かけて耐震改修工事を実施し、現在は震度7程度の大規模地震が発生しても耐えられるそうだ。
しかし、電気・空調・給排水等の設備が老朽化し、市民窓口と執務室の狭あい化も顕著で、災害時の司令塔や防災拠点として役割を果たすには課題が多い為、平成27(2015)年に「山口市本庁舎の整備に関する検討委員会」が設置され、その後、市庁舎が建て替えられることになった。

②市庁舎建て替えプロジェクトの概要
(ⅰ)主な組織
・山口市新庁舎整備専門会議
民間企業や学術経験者を加えて組成し、他市町の新築庁舎情報やコスト管理等を検証する基幹組織。
・山口市新庁舎の整備に関する庁内検討委員会
 同市は多くの周辺町村を吸収合併してきたので、全庁的な意志を決定する組織の役割を担っている。
・山口市新庁舎整備の市民ワークショップの開催
 市民の意見やアイデアを設計に生かす為、定期的に開催。
(ⅱ)整備方針
・誰もが利用しやすく、親しみのある場
 ユニバーサルデザイン(国籍・年齢・性別等にかかわらず、多くの人が利用できる建築)、分かりやすい案内表示、ハイ&ローカウンターの窓口、バリアフリーのトイレ等。
・効率的で効果的な執務空間の確保
今後更に進むOA化や人口減少による組織体制に対応できるオープンフロア、ICT技術を活用した各支所との連携、職員のリフレッシュ空間の確保等。
・安心安全への対応
大規模地震や自然災害時の対策本部機能、自家発電設備・災害物資の備蓄・避難場所としての防災拠点機能、庁舎内の防犯向上等。
・環境や景観に配慮
太陽光発電・屋上緑化・雨水利用などの環境、周辺に文教施設が集中して自然溢れる景観への配慮等。
(ⅲ)建設資金の積立額:約50億円
周辺町村の吸収合併する前の積立額は約28億円。

(2)考察・検証・成果等
【星野和彦】
本視察で最も心に残ったことは民間企業出身職員の方が指摘された以下2点だ。
①今後益々ITが普及して、市役所の業務や資料が削減されること、商業施設で市民窓口が開設されることが予想されるので、これからの市庁舎は現在より小さくて済む。
②工事業者との仕様確認や価格交渉を対等にできる体制作りも大切だが、工事の請負契約や保守契約などの弁護士を交えたドキュメンテーション(契約内容の確認や交渉)を強化することも重要だ。

【久保 浩】
平成30年3月「山口市新本庁舎整備基本方針」決定以降、同年6月「山口市新本庁舎整備基本計画」を決定し、同年10月に基本設計、実施設計を民間企業に委託。
委託はするものの、「市民ワークショップ」を3回開催し、住民の意見を十分基本設計に反映させている。
民間の優れている部分の活用と住民の意見もしっかりと取り入れた丁寧なさが重要であるが、みごとに成功した事例である。
また、約19万4千人の人口規模に対する新庁舎で、想定されている庁舎建設費は115億円であるが、なんと言っても財源の確保がなければ建設できないわけで、H17年の旧山口市+4町による新山口市誕生前からの基金28億円をもとにh28年度には50億円まで積み増ししてきた。
そして、合併に伴う合併推進債による約87億円の財源も併せて、庁舎に付随の駐車場などの経費も含め充てられる。
合併による財源の確保ができている事例でもある。

4.鳥取県智頭町 「ちづDeer’s❛ジビエ解体施設の運営’」
(1)視察目的・内容
少子高齢化と過疎化等が要因で、「有害鳥獣」の被害は全国各地で年々深刻化している。
殊にシカは樹木の皮を剥ぎ取り、若木を食べ、森の資源を枯らす上に田畑も荒らす。
林野庁の統計では、直近約30年間でシカが10倍に増えている。
宮津市に於ける被害も甚大※1で、市議会の産業建設福祉委員会は平成28(2016)年11月に徳島県三好市の有害鳥獣対策を視察し、翌年、地元の被害状況を視察したうえで、市長へ「防護柵設置の強化」や「動物撃退器の実証実験」等の提言書を提出した。
現在、無所属クラブは無会派の北仲篤議員と「有害鳥獣対策」を積極的に取り組み※2、今般、有害鳥獣対策がトップレベルだと農林水産省から評価されている鳥取県南東部地区の中から、八頭郡智頭町の「民間によるジビエ解体施設」と八頭郡八頭町の日田地区鳥獣被害対策委員会「集落ぐるみの獣害対策」を同時に視察した。
【鳥取県智頭町の概要】
・人口:6,726人[令和3(2021)年1月4日時点]
・高齢化率:42.5%
・面積:206㎢
・令和元(2019)年度決算:一般会計の歳入6,479百万円、町税収入698百万円、
一般会計の基金残高2,459百万円、経常収支比率97.1%、実質公債費比率10.1%
・議員数:12人(平均年齢59歳、女性1人、議員報酬229千円/月・議長330千円/月)
・職員数:232人[令和2(2020)年4月1日時点] cf.ラスパイレス指数94.7%
※1 宮津市に於ける令和元(2019)年度の有害鳥獣対策の概況
①被害額:4,428千円
②防護対策事業費:6,139千円(侵入防止柵、狩猟免許取得の補助等)
③駆除対策事業費:13,557千円(猟友会への業務委託費用など)
④処理施設の建設:57,411千円(従来、捕獲した獣は清掃工場で焼却していたが、新清掃工場が完成し、当施設を下世屋地区に、南部の保管庫を喜多地区に作った)
⑤捕獲数(カッコ内数値は前年比):イノシシ633頭(+19)、シカ414頭(+74)、アナグマ31頭(▲5)、ツキノワグマ22頭(+2)、ヌートリア20頭(+14)、サル9頭(±0)、アライグマ8頭(±0)
※2 無所属クラブと北仲篤議員による令和2年度「有害鳥獣対策」の取り組み
・6月、星野和彦議員が下世屋地区に完成した有害鳥獣処理施設の稼働が遅れていることや異臭問題を究明し、所管の産業建設福祉委員会で視察。
・7月、京都府船井郡京丹波町の株式会社ART CUBE 京丹波自然工房を視察。
同社は宮津市と同じバクテリアによる「有害鳥獣処理施設」を使用し、全国の処理場に先駆けて「国産ジビエ認証」を取得した。
動物特有の悪臭を抑える水力脱臭装置や換気施設、セキュリティなど様々なDevice(工夫・装置・策略)と猟友会の課題等を伺い、宮津市の担当部へ伝えた。
・8月、星野和彦議員が販路の拡大を目指すべく上世屋獣肉店に三信インターナショナル有限会社を紹介。
・9月、久保浩議員が「有害鳥獣対策」に関する一般質問を行った。
・11月、日ヶ谷地区の有害鳥獣対策の「捕獲檻」を宮津市の担当者と猟友会の方と視察し、 本視察で学んだ「サルを一挙に19頭捕獲した檻」の設置を提案。

①民間ジビエ解体施設「ちづDeer’s」の設立経緯
智頭町の年間の有害鳥獣被害額は1~2百万円で、約1千頭捕獲するシカは全て埋設処分していた。
平成28(2016)年、町民が町長に政策を提言する組織「智頭町百人委員会」の獣害対策部会が中心となってジビエ解体施設の建設を要望したが、官民いずれが運営主体になるか決まらず、進展しなかった。
これを見た狩猟が趣味で地元愛の強い当時26歳の赤堀広之さんが開業に名乗りを挙げた。
そして、隣の若桜町にある国内トップクラスのジビエ解体処理施設「わかさ29工房」でシカ肉の解体や衛生管理等に関する半年間の研修を受け、建設費用の約19百万円の内、12百万円を鳥取県と智頭町が補助し、7百万円を自己資金と借入金で賄い、平成30(2018)年4月に「ちづDeer’s」を開業した。

②「ちづDeer’s」の運営概況
・建物:木造平屋53㎡
・事業:食肉処理業(シカ・イノシシ)、年間処理数500頭、休業日月曜日と年末年始。
・鳥取県版HACCP※を令和2(2020)年10月に取得。厳格な衛生管理が求められ、取引先の信頼感が高まる。
※Hazard Analysis Critical Control Pointの略。
原材料から最終製品に至る食品の製造工程で衛生・品質を管理するシステム。
・町内の主な取引先:山のブラン(レストラン)、楽之(ゲストハウス)、とっこ処(居酒屋)、みたき園(日本料理)、小中学校の給食(月1回)
・町外の主な取引先:肉料理Nick(鳥取市)、スペイン料理Charo(松江市)など拡大中。
・仕入れ方法:猟友会のハンターの持ち込み。
・料理人や革製品製造職人と連携してジビエの魅力を発信する活動にも取り組んでいる。

(2)考察・検証・成果等
【星野 和彦】
平成28(2016)年に宮津市へ移住して、平成30(2018)年にジビエ解体施設「上世屋獣肉店」を開業した小山愛生さんと情報交換するようになり、宮津市のジビエ事業育成に大きな可能性を感じると共に、サポート体制の弱さを痛感している。
智頭町では、ワナにかかったシカを如何に傷つけずに解体施設へ持ち込む方法を工夫する猟師さん、小中学校の給食で月に1回ジビエ料理を出す智頭町、取引先の紹介に注力してくれる鳥取県、ジビエを積極的にPRする飲食店等、心温まるサポート体制が行き届いていると感じた。
今後、宮津市のジビエ事業のサポートに活かしたい。
また、町民が町長に政策を提言する組織「智頭町百人委員会」の存在も見逃せない。
赤堀広之さんは本委員会に参加したことから、「ちづDeer’s」が始まったと明言している。
市民の声が直接じっくり首長に伝わる手法も大切だと思う。
そして、ジビエの味を左右するのは、先ずどんな山で獲られたか、次が処理の仕方だと上世屋獣肉店の小山さんから伺った。
智頭町は鳥取砂丘へ繋がる千代川の源流域で、古くから山と人の関わりが深く、環境に配慮した林業は木材の生産だけではなく、空気・水・土などを創る生命の循環の役割を果たしている。
その下流で人々は米を作り、野菜を作り、海へ豊かなミネラルを供給している。
この地で育ったシカは脂肪が少なく引き締まり栄養価も非常に高いと赤堀広之さんから伺った。
シカが増えすぎると、山の下草などが食い尽くされ、生態系が貧困になる。
本来、狩猟は肉を獲る行為だが、現在では山を守る役割を担っている。
豊かな自然から贈られた命を粗末にしてはいけないと改めて実感した。

【久保 浩】
 現在は事業主の赤堀さん一人のみで事業をされており、今後の販路拡大に向けても人員の確保が必要である。
ますます、ジビエの需要は高まりつつあり、ヘルシー嗜好も相まって、このような施設が今後は増えていくものと思料するが、個人では様々限界があり、宮津市で実施している協力隊のような制度による事業者への支援も必要なのではと感じた。

5.鳥取県八頭町日田鳥獣被害対策委員会 「集落ぐるみの獣害対策」
(1)視察目的・内容
少子高齢化と過疎化等が要因で、「有害鳥獣」の被害は全国各地で年々深刻化している。
殊にシカは樹木の皮を剥ぎ取り、若木を食べ、森の資源を枯らす上に田畑も荒らす。
林野庁の統計では、直近約30年間でシカが10倍に増えている。
宮津市に於ける有害鳥獣の被害も甚大で、市議会の産業建設福祉委員会は平成28(2016)年11月に徳島県三好市の有害鳥獣対策を視察し、翌年、地元の被害状況を視察した上で、市長へ「防護柵設置の強化」や「動物撃退器の実証実験」等の提言書を提出した。 
現在、無所属クラブは無会派の北仲篤議員と「有害鳥獣対策」を積極的に取り組み、農林水産省の「平成28(2016)年度 中国四国地域鳥獣被害対策優良活動」の表彰を受けた八頭郡八頭町の日田地区鳥獣被害対策委員会「集落ぐるみの獣害対策」と八頭郡智頭町の「民間によるジビエ解体施設」を今般視察した。
(鳥取県南東部地区は有害鳥獣対策がトップレベルだと農林水産省から評価されている)
殊に八頭町の「サル19頭を一挙に捕らえた檻」は、宮津市の日ヶ谷地区で猛威をふるうサル被害対策に効力を発揮することが期待される。
【鳥取県八頭町の概要】
・人口:16,684人[令和3(2021)年1月31日時点]
・高齢化率:32.0%[平成27(2015)年国勢調査時点]
・面積:224㎢
・令和元(2019)年度決算:一般会計の歳入11,466百万円、町税収入1,334百万円、
全基金残高6,832百万円、経常収支比率88.7%、実質公債費比率9.3%
・議員数:14人(平均年齢60歳、女性3人、議員報酬217千円/月・議長313千円/月)
・職員数:200人[令和2(2020)年4月1日時点] cf.ラスパイレス指数92.5%

①日田集落の取り組み「出来ることを、出来る時に、できるだけやろう」
(ⅰ)経緯
平成16(2004)年頃からイノシシとシカの被害が増え、農業組合法人を中心に電気柵を設置したが、捕獲檻の管理など役員の負担が増加した。
その後、益々イノシシとシカの被害が増えたので、平成23(2017)年に表題のスローガンを掲げ、集落の皆が状況に応じて参加できる「日田鳥獣被害対策委員会」を設置した。
各人の分業も徹底し、隣接する集落とも協力して約5㎞にわたるワイヤーメッシュ柵を設置・管理するグループと箱ワナを8基設置して管理する捕獲グループに分かれて対応している。
(ⅱ)主な効果
・シカとイノシシを年間30~50頭捕獲し、食肉処理施設へ持ち込んだり、地域行事の食材として提供できるようになった。
・柵の設置や捕獲方法などの研修会への参加や開催を皆が行うようになった。
・農作物の被害が著しく減少し、全員の結束力が高まった。
(ⅲ)サル19頭を一挙に捕らえた檻の特徴
・八頭町の紹介で新たに設置した。
・食べ物を求めて金網の上から檻に侵入したサルは、金網の内側上部に傾斜約30度、長さ約1.5mのトタンが滑って外へ出られなくなる。
・檻の内外にエサを置くこと、ミカンの木を植えて餌を補充する手間を減らす工夫も有効との由。
・檻の中で散弾銃を使って殺処分するが、サルを撃つことに抵抗感を覚えるハンターが多いとの由。

(2)考察・検証・成果等
【星野和彦】
日田集落の取り組みは、多くの住民が参加する手法として優れ、宮津市の自治会にも応用できると思う。
 「サルを一挙に19頭捕獲した檻」は、日ヶ谷にも同じような檻があったが、金網の内側上部にあるトタンの表面に足を掛けられる鋲があったり、傾斜と長さが足りなかったり、微妙に異なる。
担当部と地元と調整し、現在設置されている檻を改善してサル対策の実績を図り度。

【久保浩】
宮津市において、私在住の北部(養老・日ケ谷)地域においては、隣町の伊根町とも隣接して、近年サルの被害を多く受けており今回の視察により、新しいタイプのサル捕獲檻を見た。
天井部分は青天井になっており自由に檻に入ることができるが、入ったら最後、天井部分に細工がしてあり、出ることができない。
北部地域においても、サル檻が設置してあるが、この方式なのか確認をし、方式が違えば、この方式の導入を検討するよう伝えたい。

ブログ

お問い合わせ

〒626-0032
京都府宮津市字松原546

TEL・FAX:0772-22-4620

e-mail:khoshino@k5.dion.ne.jp

〇関連リンクの動画
①宮津市議会定例会 一般質問の動画₍平成26年度9月議会以降₎
http://www.city.miyazu.kyoto.jp/www/inside/gikai/eizou/rokuga-top.htm
②宮津メディアセンター「宮津市議会議員に訊く」2014年夏撮影₍初当選直後₎