9月14･15日は全議員が総務文教と産業建設福祉の常任委員会に分かれ、令和元(2019)年度決算の審査を行いました。
トピックスの一つは｢土地建物造成事業特別会計｣で、懸案の｢つつじが丘｣は前期初めて価格を下げ、久し振りに４区画売れました。
これまで全73区画の内40区画を販売、未だ33区画残っています。
｢火葬場のあり方検討｣に関しては、新たに20億円以上かけて新設するより、人口減少する将来を見越し、周辺地域との協業を検討したいものです。
人口は与謝野町と伊根町あお合わせても5万人を切っています。
決算審査として、監査委員による｢歳入歳出決算及び基金運用状況｣と｢水道事業会計決算｣に関する｢審査意見書｣を添付します。
一見、経常収支比率など財務指標の改善が進んでいるように見えますが、将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す｢将来負担比率｣が243%まで悪化しています。
(京都府で最下位、350%を超えると早期健全化団体になる)
