3月補正予算｣や｢条例変更｣｢養老小学校の統合延期に関する請願書｣等を審議

私は総務文教委員会の委員長を務めているので、｢条例変更｣や｢養老小学校の統合延期に関する請願書｣等の議事を進行しました。

年明けからの懸案事項で、毎日新聞と京都新聞に本年1月18日から掲載されている｢養老小学校の閉校｣に関しては、議第33号の｢宮津市立小学校条例の一部改正｣と｢養老小学校の統合延期に関する請願書｣を約3時間審議し、議員としてやれることを模索して、今日の採決を見送りました。

そして、可及的速やかに総務文教委員会で請願人の意見を直接伺ってから委員間討議と採決を行うことになりました。

因みに、｢閉校｣に関しては、教育委員会に権限がありあります。

１．地方自治法 第180条の8

教育委員会は、別に法律の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱及び教育職員の身分取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行する。

２．教育行政の組織及び運営に関する法律 第21条

教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。

①教育委員会の所管に属する第30条に規定する学校その他の教育機関(以下｢学校その他の教育機関｣という)の設置、管理及び廃止に関すること。