第26回｢公共施設再編及びまちづくり｣調査研究 特別委員会

見送りを提案した会派から修正案が出ましたが、多数決ではなく｢全員一致｣をガイドラインとする以上、合意形成ができない為、提言書ではなく｢継続審査｣にあたるのでは？と大勢の議員が指摘し、漸く委員長も納得して2月に教育委員会から改めて状況を聴取することになりました。

先ずは議員の資質を上げたいものです。