一般質問の概略

星野和彦、「市民の目線」で公正な行政確保に全力!
時間を要する案件も多いですが、年4回開催される宮津市議会定例会に於いて、議員が自由に政策を質問・提案できる「一般質問」とその後の粘り強い折衝で具現化しています。
【〇成果あり・△継続中・×成果なし】

【2014年度】
・9月:①ふるさと納税の強化 〇
    ②宮津幼稚園の将来 〇
・12月:①桜山児童遊園の土砂崩れ対策と有効活用 〇
    ②ふるさと納税強化の進捗状況 〇

【2015年度】
・3月:①都市計画道路沿線の安全対策と有効利用 △
    ②民間企業出身者の宮津市職員中途採用 〇
・6月:①行政財産の有効活用による広告収入増加策 △
    ②宮津駅東部の治水対策 △
・9月:①京都縦貫道の全線開通を活用した定住圏構想 △
    ②戦後70年に際し「宮津空襲」の惨状を未来に伝えること 〇
・12月:①宮津市公設市場の現状と将来 ✖
    ②インバウンド戦略と戦術(外国人旅行者の誘致) △

【2016年度】
・3月:今後の大型事業に対する抜本的な市税増収策 △
・6月:①大地震の防災対策と行政財産の耐震補強 △
    ②バイオマス発電の現況と可能性 △
・9月:①宮津市のメディア戦略と戦術 △
    ②由良オリーブ事業の現況と将来 ✖
・12月:由良オリーブ事業の成功と地域おこし協力隊の充実 〇

【2017年度】
・3月:除雪体制の検証と改善策 △
・6月:由良地区の歴史伝承を活用した観光施策の強化 △
・9月:①みやづ歴史の館「資料館」の再開に向けて △
    ②宮津会館と市民体育館向け空調施設と駐車場の整備を望む △
・12月:オリーブ事業の問題点と改善に向けて 〇

【2018年度】
・3月:財政事情の悪化に対する有効な人事戦略等の行政改革 △

【2019年度】
・3月:財政健全化に向けた取組▲41億円の検証と増収策の提案

【2014年9月 定例会】
1.ふるさと納税の強化
今や「ふるさと納税」は各自治体の貴重な財源で、寄付者に対する特産品販売合戦の様相を呈しているが、財政健全化計画2011の目標額と乖離する宮津市の戦術と戦略を確認願いたい。
【成果:〇】
自らもPR活動を率先して、ふるさと納税は2014年度9百万円、2015年度19百万円、2016年度104百万円、2017年度1月末時点94百万円に躍進しました。
宮津出身者や私がサラリーマン時代にお世話になった皆さんの過分なご協力を賜り、改めて深謝します。
【質問の概要】
今や「ふるさと納税」は、特産品のカタログ販売競争の様相を呈しているが、来年から手続きの簡素化による寄付拡大が見込まれ、各自治体にとっては貴重な財源である。
しかし、宮津市は「財政健全化計画2011」の目標額が毎期10百万円、5年間で50百万円に対し、過去3年間の平均額約4百万円、累計額約12百万円という結果で、目標と大幅に乖離している。(京丹後市の前年度寄付額約17百万円)
目標未達の原因究明と宮津市の戦略と戦術を問う。
尚、実際に多くの寄付を募る自らの経験に基づき、「分かり易いパンフレットの刷新」「財政健全化に向けた官民一丸となった運動への展開」「優秀な専任担当者の配置」「同窓会でのPR」「インターネット販売会社との提携」「取扱品目の増加」の6案を提起する。
【答弁の概要】
宮津市の「ふるさと納税」は、府内では3位と好調で、過去には大口寄付もあったが、目標達成に向け今後注力する。
本年12月の定例議会で、答弁質問戦略と戦術について中間報告する。

2.宮津幼稚園の将来
明治20年に開設された宮津幼稚園は、園児数が28名迄減少しているが、民間保育園との共存を前提に「預かり保育」「3歳児保育」等、時代のニーズに対応した今後の施策を伺いたい。
【成果:〇】
10年以上に亘って議論されてきた「預かり保育」「3歳児保育」が、2015年の入園募集が始まる前に宮津幼稚園と栗田幼稚園で実現しました。
休日を返上してご対応頂いた教育委員会等、関係者の皆さんに感謝しています。
【質問の概要】
宮津幼稚園の将来について明治20年に開設された宮津幼稚園の園児数は、現在28名まで減少している。
私立幼稚園、民間保育園との共存を前提に、宮津幼稚園教職員の提案による「預かり保育」「3歳児保育」等、時代のニーズに対応した今後の存続に向けた施策を伺う。
【答弁の概要】
現状、すぐに廃園には至らない。
子ども・子育て支援制度との兼ね合いもあり、即答はできないが、本年12月の定例議会で今後の方向性を中間報告する。

※動画
https://www.youtube.com/watch?v=toUxNjG3XYQ&t=310s

【2014年12月 定例会】
1.桜山児童遊園の土砂崩れ対策と有効活用
桜山児童遊園は、歴史由緒あり、津波の避難場所にも拘らず、2013年9月の豪雨で北東部分が土砂崩れとなり、未だに住民が危険に曝されている。市主導の対策と今後の有効活用を求める。
【成果:〇】
神主・氏子不在の本荘神社を代行管理する和貴宮神社からご相談を受け、弁護士に確認しながら京都府神社庁との折衝等、難題を一つずつ解決し、一般質問後は市の関係各部と地元自治会の皆さんが共に京都府への「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」適用に向けた陳情と関係者との調整を頂きました。
2017年2月の対策工事を行う前に「測量の費用」に関しては、無人であっても法律で土地所有者の本荘神社が負担する義務あり、抜き差しならない状況に直面しました。
しかし、「東京から宮津を元気にする会」(任意団体)のメンバーから提案があった「クラウド・ファンディング」(インターネットによる募金方法)に宮津で初めてチャレンジし、全国の皆さんからお金を頂き最後の難関を突破しました。
本件をフェイスブックで広めて頂いた方(1千人を超える人が「いいね」)や、お金を頂いた皆さんに深謝します。
そして、2017年12月に全ての工事を終了しました。
尚、「クラウド・ファンディング」は、近年、神奈川県鎌倉市等、全国の自治体が活用を始め、今後の宮津市の資金調達手段として更なる活用を励行したいと思います。
【質問と答弁の概略】
[質問]桜山児童遊園は歴史的に由緒あり、津波の高台避難場所に指定されている。
しかし、昨年9月の豪雨で北東部分が土砂崩れとなり、未だに住民が危険にさらされている。
「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」適用に向けた市主導の対策と今後の「公園」として有効活用を求める。
総務室長]土砂崩れは、土地所有者の本荘神社と京都府神社庁が対応すべき。
[質問]全国で問題が顕在化しているが、財源もない無人神社では対応不可能で、かねてから存在する代行組織からの依頼で市が対応できないか。
[総務室長]あくまでも土地所有者からの要望で、市は対応する。
[質問]本件は「人命の尊重」が第一義で、人道的に世論が許さないと考えないか。
[総務室長]前述の「急傾斜地の法律」適用に向け、関係者の方々と共に迅速に対応したい。その後、公園整備も検討する。

2.ふるさと納税強化の進捗状況
前回の一般質問で、財政健全化計画2011の目標額と乖離※する市の戦術と戦略を確認願ったが、進捗状況を伺いたい。
※H23年度48%、H24年度38%、H25年度37%
【成果:〇】
前回の一般質問の提案を確実に遂行する為、再度行いました。
【質問の概略】
前回9月の一般質問で、財政健全化計画2011の目標額と乖離する市の戦術と戦略を確認願ったが、進捗状況を伺いたい。
尚、統計データを活用し、宮津出身者への地道な協力要請、カード決済等への対応を求める。
【答弁の概略】
毎年の大口寄付者を中心に依頼し、チラシの刷新等は次年度より行う予定。尚、市職員が一人当り3万円を募る目標は強制不可で、実績のデータも未作成。

※動画
https://www.youtube.com/watch?v=e8jX7ds2fO8
※会議録₍P.81~90₎
http://www.city.miyazu.kyoto.jp/www/inside/gikai/kaigiroku/H26/12/H261209.pdf

【2015年3月 定例会】
1.都市計画道路沿線の安全対策と有効利用
2014年も人身事故が発生した宮津港惣線(安智地区)と波路踏切の安全対策、新浜松原線(京都縦貫道・宮津天橋立インター北側)沿線の有効利用について伺いたい。
【成果:△継続中】
地元自治会の皆さんと宮津港惣線の電柱移設や波路踏切に丹鉄と連動する信号設置の要望を各施設所有者等に行ってきましたが、現状は不芳。
新浜松原線に関しては、農業振興地域と住民の意見を尊重し、次年度より始まった宮津市全般の「用途地域」見直しの中で検討されています。
尚、ほぼ四半世紀前に策定された「都市計画道路」の見直しが始まりました。

2.民間企業出身者の宮津市職員中途採用
予てより、全国多数の自治体が、有能な民間企業出身者を中途採用し、業務効率改善や企業との共同事業に成功している。未だ実績のない宮津市の人事戦略を伺いたい。
【成果:〇継続中】
民間企業出身者の中途採用に関する条例が2016年3月の本会議で整備され、職員の企業派遣、女性管理職登用(質問時12%)など、人事戦略全般の見直しが検討されることになりました。
2018年4月の人事で、16年振りに女性の部長(健康福祉)が就任し、同年5月に社会人の市職員中途採用の募集が始まりました。
周辺市町では有能な民間企業出身者による業務の効率化が進んでいます。

※動画
https://www.youtube.com/watch?v=y-e7yjfX3jA

【2015年6月 定例会】
1.行政財産の有効活用による広告収入増加策
宮津市の行政財産(運動施設・駐車場・丹鉄の駅舎・集合住宅・文化施設等)のネーミング・ライツ(施設命名権)及び電光掲示板や看板設置による広告収入増加策と相乗効果の検討を伺う。
【成果:△継続中】
市営になる前の浜町駐車場看板収入は毎年2百万円程度あり、京都縦貫道の陸橋や他の人目に留まる施設に関して、関連法令を検証した上で、民間による行政財産活用を前向きに検討するとの担当室長からの答弁でした。

2.宮津駅東部の治水対策
人口が集中する宮津駅東部を流れる大膳川と吉原下水は、上流の第一旭が丘から土砂が堆積し、集中豪雨時の水害が危惧されている。その治水対策を伺う。
【成果:〇】
第一旭が丘背後の補助治山事業等の実施に向け、宮津市は京都府と準備を進めてきましたが、実施に至らず、今後実現に向け尽力するとの答弁がありました。
また、吉原下水の堆積土砂の除去を従来の年1回から2回とする自治会の要望に対し、他の公共事業と市の財政事情を考慮し、官民共同の方策として宮津市が原材料や機器のリース代を支援する協働事業を地元に働きかけ、2015年10月に実現し翌年も実行頂きました。

※動画
https://www.youtube.com/watch?v=26BqO_S5IeI

【2015年9月 定例会】
1.京都縦貫道の全線開通を活用した定住圏構想
2015年7月より宮津ICから京都市の沓掛IC迄84Kmとなった。京都市及び工場進出が顕著な亀岡市や綾部市へのバスによる通勤・通学補助制度で、定住圏を構築する政策を尋ねる。
【成果:△継続中】
広島県安芸太田町と福島県会津美里町では町外通勤者の高速道路料金の半分を助成している例や、宮津から京阪神へのバス通勤による定住圏構想を提案しましたが、「対策を打たなければならないと思っている」との担当室長の答弁に現状留まっています。

2.戦後70年に際し「宮津空襲」の惨状を未来に伝えること
1945年7月30日の宮津空襲は、市民の死者15名、負傷者約60名、撃沈された駆逐艦の戦死132名と言われる。有史以来、宮津で最も悲惨な日を未来に伝える手法を尋ねる。
【成果:〇】
2016年7月、宮津空襲の日を前に漸く戦争体験談の収録が決まりました。制作の都合上、10名迄となりましたが、次のステップは一人でも多くの方のお話を記録する方法を民間でも考えたいと思います。
尚、2016年の宮津空襲の日、桜山に戦争体験者5名の皆さんと有志で慰霊祭を行いました。

※動画
https://www.youtube.com/watch?v=2Ld4qBaxhuQ

【2015年12月 定例会】
1.宮津市公設市場の現状と将来
地元の新鮮な魚を扱う台所として、市民と観光客に親しまれてきた公設市場は、マルシェ計画の停滞と建物の老朽化等から店舗の撤退が続いている。現状の問題点と今後の方向性を伺う。
【成果:×】
質問した「舞鶴とれとれセンター」については、食事併設や旅行会社との提携等、学ぶ所が多数あるとの担当室長の答弁でしたが、跡地利用計画が未定のまま2017年3月末に公設市場が閉鎖されます。
テナントの皆さんは各々市内に店舗を新たに構えられました。

2.インバウンド戦略と戦術(外国人旅行者の誘致)
外国人旅行者の誘致は、平日の観光業を潤し、経済効果が高い。岐阜県高山市は海外業務部を設置し、主に「雪」を東南アジアへ発信して、成功を収めている。宮津市の施策を伺う。
【成果:△継続中】
前年の宮津市外国人宿泊者数は、アジアを中心に前期比5千人増の2万人となっており、本質問で提案した「緻密なマーケティング」「京都市内とのアクセス改善」「日本三景の広域連携」「看板、パンフレット、ホームページの多言語対応」「イスラム教の食事ハラール対応」等の課題を克服して、アジア及び滞在消費額が高い欧州の旅行者誘致を図る施策を検討するとの答弁がありました。

※動画
https://www.youtube.com/watch?v=vihZvG80eWY

【2016年3月 定例会】
今後の大型事業に対する抜本的な市税増収策
現状、市債残高約128億円に対する市税歳入は、約25億円で、今後の広域ゴミ処理施設建設等、大型事業に伴う収入増加と財政悪化が懸念されるが、抜本的な市税増収策を問う。
【成果:△継続中】
補助金に頼らない公民連携方式として設計・建設・維持管理に民間の資金と手法を活用する「PFI」※1導入、公共建築物の壁面利用(情報発信と広告収入)、インターネットで募金する「クラウド・ファンディング」※2の活用、東京オリンピック開催で工事代金が高騰している時期をずらすこと等を提案、今後検討するとの答弁です。
※1 Private Finance Initiative
※2 鎌倉市では、観光案内板を新設する際、名前を刻む条件に1口1万円の寄付を集めています。

※動画
https://www.youtube.com/edit?o=U&video_id=F9gNz_fvM74

【2016年6月 定例会】
1.大地震の防災対策と行政財産の耐震補強
2016年4月に発生した熊本地震で、老朽化した公共施設が損壊する事故が複数発生した。大地震発生時の防災対策と行政財産の耐震補強に関する現状・今後の方向性を問う。
【成果:△継続中】
2014年の耐震診断のIS値※は市庁舎本館0.13、別館0.10と、基準値0.6に対し大幅に下回り、大地震で庁舎が使用不能となった場合、みやづ歴史の館等、代替施設で庁舎機能を確保すること、また、学校については、建替予定の宮津小学校が完成すれば、全て基準を満たす予定である旨の答弁が担当部長よりありました。
※ Seismic Index of Structure(構造耐震の指標で、国土交通省の基準は0・6未満の建物は「震度6強の地震で崩壊、倒壊する危険性がある」、0・3未満なら「危険性が高い」とされる)

2.バイオマス発電の現況と可能性
2016年3月に作成された「地域産業連関表」によると、「再生エネルギー」が今後の宮津市の「選択と集中」する産業の一つと導いている。「バイオマス発電」の現況と可能性について問う。
【成果:△継続中】
宮津市は2010年にバイオマスタウン構想を策定しましたが、行政視察した岡山県真庭市※等事例を基に、他市町のバイオマス発電の成功事例は、①民間主導の株式会社、②安定した売電価格の設定、③海外からの原料調達等の柔軟性と指摘しました。
※ 国内最大級となる10千キロワットの木質バイマス発電で、約22千世帯の一般家庭を賄えます。
  尚、「バイオマス発電」とは、廃材・穀物・生活ごみ等を原・燃料として発電することです。

※動画
https://www.youtube.com/watch?v=b6enite4qDw

【2016年9月 定例会】
1.宮津市のメディア戦略と戦術
近隣市町でも行政による映画やテレビ撮影の誘致、地域ラジオ局等のメディアを通じた地域活性化、文化振興、観光振興等を図るフィルム・コミッションに注力しているが、他市町との連携を含めた戦略と戦術を伺う。
【成果:△継続中】
広報誌は白黒だが、内容重視で作成していること。京丹後市のラジオ局への委託は中継アンテナ等の設備費用が嵩む為、難しいこと。
フィルムコミッションは限られた職員の中で対応を検討するとの答弁がありました。
宮津出身者や知人の協力を依頼してテレビ撮影の誘致等を行い、波及効果を立証した上で具現化したいと思っています。

2.由良オリーブ事業の現況と将来
2013年度から始まったオリーブ事業は約30百万円を投じ、現在、お茶と新漬の商品化に成功し、苗木は1千本で、2019年度迄に10千本を計画している。事業実現に向けた施策を伺う。
【成果:△継続中】
栽培環境等を検証し、オリーブの品質、商品化する為の絶対量を植樹1万本、搾取量100トン、面積25ヘクタール(現在1.8ヘクタール)と定め、事業を推進しているとの答弁がありました。
質問及び答弁の途中でしたが、1時間の制限時間(2016年6月定例会から採用)を越えた為、次回に持ち越しとなりました。

※動画
https://www.youtube.com/watch?v=J2p724JBTms

【2016年12月 定例会】
由良オリーブ事業の成功と地域おこし協力隊の充実
由良オリーブ事業の成功に向けた戦略と戦術の観点から「広域連携の構築」等の施策と、地域おこし協力隊の「待遇改善策」「定住に向けた施策」「今後の補充計画と求める人材」を問う。
【成果:△継続中】
国内産オリーブ油市場の約95%は100年以上の歴史を誇る香川県小豆島で、近年、全国の各市町がオリーブ事業に新規参入している現況を先ず説明・確認しました。
そして、行政視察で訪問した広島県江田島市(宮津市と概ね同じ行政規模)が、市・オリーブ振興協議会・企業・地域おこし協力隊の役割を明確化し、時間・場所・機会と人・物・金を揃える戦略と戦術で順調に事業遂行していることを指摘し、宮津市のオリーブ事業に関する①広域連携の構築、②組織体制、③事業計画、④オリーブ事業開始時より知識と経験を積み2017年3月で任期満了する地域おこし協力隊員の処遇を問いました。
これに対して、以下の通り答弁がありました。
①2016年3月に提携した日伊文化交流協会(以下日伊協)の栽培技術を固め、当市が発信する過程で、産地間競争を念頭に検討する。
②日伊協と共同で事業全体をマネジメントする民間組織を2016年度内に設置する。
③2019年度迄に1万本を植樹し、成木になる2031年度迄の収穫と売上高を算出済で、粗利益を加えた詳細な事業計画を今後作成する。
④地域おこし協力隊員本人と協議し、改めて事業参加できる環境整備等対応を検討中である。
2017年6月時点の進捗状況は以下の通りです。
①未達 ②オリーブオイル宮津を設立(法人登録は未だ) ③未提出 ④オリーブオイル宮津に就職。

※動画
https://www.youtube.com/watch?v=YrVT4yFeub8

【2017年3月 定例会】
除雪体制の検証と改善策
今冬、短期間に降り積もった記録的な大雪は、交通機関・観光・農林水産業等に甚大な被害を与え、市民の生活が混乱した。
現在の除雪体制を検証して、今後に備えた改善策を問う。
【成果:△継続中】
※2017年11月に小型除雪機の講習会が開催されました。

「天災は忘れた頃にやってくる」と寺田寅彦が言ったと伝わります。
地球温暖化の影響で宮津の積雪も減少しましたが、数年おきに豪雪となります。
2017年2月の急激な積雪は中心街で約70cmとなり、市が早朝から深夜まで除雪作業に対応しました。
通常、歩道や狭い市道は「市民協働」で33自治会等に貸与している小型除雪機37台を活用して市民が除雪しますが、今回は市が行いました。
しかし、雪の集積場のない地域は物理的に対応できず、市民から約400件の苦情が寄せられました。
因みに、当冬の除雪費用は102百万円です。
本質問で現状の除雪体制を検証し、主に以下の「青森県弘前市の雪総合対策プラン」を事例に宮津市の除雪体制の改善策を提案しました。
①克雪 ②利雪 ③親雪を戦略に据え、市民と行政で雪対策市民会議を設立し、主に次の戦術を遂行している。①固定資産税を減免する雪置き場の設置 ②低温貯蔵設備の利用推進や雪に触れ合う観光事業 ③冬季スポーツ事業の開催や雪遊びによる創造力の育成。
そして、当市も雪対策市民会議の設立や各自治会向け小型除雪機の使用を促進する講習会の開催等を提案し、以下の通り答弁がありました。
雪対策市民会議の設立は、極力、民間の自発的な動きを求め、小型除雪機講習会の開催は次冬から検討したい。

※動画
https://www.youtube.com/watch?v=QCaODbYe44c&t=224s

【2017年6月 定例会】
由良地区の歴史伝承を活用した観光施策の強化
山椒大夫伝説に登場する身代わり地蔵は、奈良国立博物館の快慶展に現在出品中で、優秀な近代医学者を育んだ新宮凉庭等、由良の豊富な歴史伝承を活用した観光施策の強化を提案する。
【成果:△継続中】
平成元年頃迄30万人を超えていた由良の観光客は、高速道路の延伸に連れ減少し、2016年度は17万人となりました。
掲題に関し、主に以下5点の活用を提案しました。
①今も歌舞伎や新劇で演じられる「山椒大夫」の名所案内板整備、物語に登場する町との広域連携。
②奈良国立博物館の快慶展に6月上旬迄出品された如意寺の「地蔵菩薩坐像」
③由良と大江山を詠んだ2首の「百人一首」に因んだ催し。
④明治時代、台湾を拠点に各地の鉄道建設・経営等で成功し、由良へ多額の寄付を続けた「澤井市造」を活用するふるさと納税の推進と周知。
⑤幕末の京都で優秀な近代医学者を育み諸藩の財政も再建した名医「新宮凉庭」
理事者側の答弁は以下の通りでした。
①案内板は地元で設置しており、町作り補助金を活用して整備願いたい。広域連携は、先ず地元主体で取り組むことが必要だと思料。
②地元の信仰対象と至宝の為、地元の意見を大切にしたい。
③市民の機運向上が大切だと考える。
④広報誌で市民への周知を検討したい。
⑤功績を伝える地元資料に乏しく、地元の盛り上がりから観光体制構築に繋がると思料。

※動画
https://www.youtube.com/watch?v=jhGXyuiqXls&t=664s

【2017年9月 定例会】
1.みやづ歴史の館「資料館」の再開に向けて
当市の財政悪化で、歴史資料館が休館になって今年で10年になる。
財政の危機的状況を脱した現在、「文化財事業」と「まちづくり」の重要拠点として、歴史資料館の役割と再開を問う。
【成果:△継続中】
※2017年12月議会の補正予算と2018年3月議会の次年度予算でみやづ歴史の館「資料館」の再開を検討する予算が編成されました。

【質問】
歴史資料館が市の財政悪化で休館して10年になる。
この間、再開に向けた多くの市民要望と議員の一般質問が繰り返され、2015年9月議会では「早期の部分的再開に向け準備を進めていく」と答弁があった。
財政危機を脱した現在、「文化財事業とまちづくりの拠点」として歴史資料館の再開を問う。
【教育次長】
特別展示室の改修も考慮し、早期に再開したい。

2.宮津会館と市民体育館向け空調施設と駐車場の整備を望む
今年で設立50周年を迎えた宮津会館は、空調施設が故障して夏冬の使用が減り、利用者用の駐車場も狭い。
災害避難場所に指定されている市民体育館の空調施設を含めた整備を問う。
【成果:△継続中】
※2017年末、宮津会館に移動式エアコンが設置されました。

【質問】
設立50周年を迎えた宮津会館は、耐震性が低く、空調施設が故障している。
駐車場も狭く、稼働率が低い状況。災害避難場所の市民体育館向け空調新設と共に整備を問う。
【教育次長】
市民体育館に空調を新設すると約1.5〜2億円を要する。
【総務部長】
宮津会館の耐震工事に約2億円、空調改修には5千万円以上を要する。
駐車場は、催しに応じて海側広場を解放、稼働率は約15%。
今後の島崎一帯の整備は、昨年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき判断したい。
利用率が低い施設は廃止や複合化等も視野に。

※動画

【2017年12月 定例会】
オリーブ事業の問題点と改善に向けて
本年度の収穫量激減(前年比▲80%)、オリーブ宮津の法人設立の遅滞、農地再生と植え付けに関する補助金交付の遅延等、諸問題が発生しているオリーブ事業の現況と改善策を問う。
【成果:〇】

【質問】
議会で度々取り上げられてきた問題の中で主に以下5点について尋ねる。
①4月に始まった農地再生と植え付けに関する補助金(約52万円)交付の遅延。
②収穫量激減の要因(前年比▲80%)
③本事業の根幹組織オリーブ宮津の法人化が予定の4月から遅滞している問題。
④由良地区以外で事業の進捗状況の説明と情報共有の促進。
⑤事業拡大の方策。
【理事者側の答弁】
①補助金は12月中に支払う。市の説明不足等を反省し、今後、再発防止に努めたい。
②現在、収穫の大半は京丹後市大宮町で承継した農地であがり、2月の記録的な豪雪による枝折れが要因だ。由良地区は例年通りの収穫で、今後も雪に強い剪定の強化に努めたい。
③日伊文化協会との提携でイタリア人を代表者とする為、領事館との事務手続きの遅れが生じていることと、植栽計画通りに植樹が進んでいないことが要因だ。
④現在、下世屋地区と栗田地区で個人と企業が本事業の参入を検討している。
機を捉えて各地の情報共有に努めたい。
⑤苗木購入の補助金制度は、産業を育む観点から10本以上を対象にしている。今後の事業進捗に応じて拡大を検討したい。

※動画

【2018年3月 定例会】
財政事情の悪化に対する有効な人事戦略等の行政改革を尋ねる
昨年末の「今後の財政見通し」では、次年度から赤字決算となり、5年後に約▲36億円の累積損失となる。難局を乗り切るために活力・知恵・成果が出る人事戦略等の行政改革を問う。
【成果:△】

【質問】
昨年末に発表された当市の財政見通しは平成30年度から赤字決算が続き、5年後の累積損失は36億円となる。
財政悪化要因と債務を繰り延べる可能性を問う。
【総務部長】
平成12年度前後に清掃工場の改修、みやづ歴史の館の建設などで多額の市債を発行した。その返済が高まった平成17年度に42億円の市債を借り換え、翌年度から5年間、元金償還を繰り延べた残債の負担が大きい。
平成28年度以降も生活基盤の整備事業が続き、平成33年度からの債費が約18億円となる見込みだ。
繰り延べは京都府と相談して検討する。
【質問】
過去の質問と一部重なるが、以下の行政改革を提案する。
①国からの補助金に頼らない公民連携による建設費の削減と公共施設マネジメントによる建設時期の分散。
②第三者譲渡を禁じ、国の通達要件を満たす食事・宿泊券によるふるさと納税、体育館のネーミングライツなどの増収策。
③IT促進による紙や資料準備の削減などの業務効率化。
④賞与査定の導入、女性や若手の登用、民間企業出身者の採用などの人事戦略。
⑤職員による政策提言の表彰や仕事内容の広報誌連載など職員の活力・知恵・成果を引き出す制度。
【総務部長】
提案も参考に改善に取り組む。

※動画
https://www.youtube.com/watch?v=hOzJbSQu6jM&feature=youtu.be