一般質問2022年の議事録

【星野和彦 2022年度の一般質問】

【2022年3月 定例会】
※動画:星野和彦 宮津市議会202203一般質問「宮津市が生き残る改善策」「市職員の人事戦略に対する改善策」 – YouTube

1.宮津市が生き残る改善策
当市の主要な財政指標は全国ワースト4で、深刻な人口減少と水道や道路など多額のインフラ改修を要する危機的状況だ。従来の箱モノ建設からソフト事業等による改善策を提案する。

2.市職員の人事戦略に対する改善策
市職員の極端な削減や一律給与カットは大幅に経費を節減できるが、行政サービスやモラールの低下に繋がる。研修の充実など人を育む労働環境の改善や厳格な人事評価等を提案する。

【星野和彦 議員】
無所属クラブの星野和彦です。通告に従い、一問一答方式で、宮津市が生き残る改善策と市職員の人事戦略に対する改善策の2点を質問します。
本題に入る前に、全体の概要を俯瞰します。
第1問目の質問、宮津市が生き残る改善策の骨子は以下5点です。
1点目は、人口減少と財政悪化及び周辺市町との合併不調に関する要因と今後の見込みを確認します。その後、増収策、公共交通の活用、ソフトウエアの選択と集中、将来を担う賢者の育成体制の全4件を個別に提案します。
第2問目の質問、市職員の人事戦略に対する改善策の骨子は、労働環境の整備と柔軟かつ合理的な組織づくりの2点です。
個別の質問は、第1問目が14件、第2問目が9件で、合計23件ありますが、ほぼ3分の2は、私が議員になってから8年間にわたり質問してきたものと重複しています。
そして、大半は理事者の皆様から検討すると御答弁をいただいていますが、なかなか進捗していません。
議員になりたての頃、先輩議員から理事者の検討するという答弁は議会用語でやりませんということやでと笑われたのが、つい昨日のことのように思い出されます。
しかし、提案は時間を経て実現するものも多々あり、議員にとって大切なことは、さらなる資料の提供や関係するキーマンの紹介など、常に理事者へ問いかけることだと私は実感しました。
今日は、そんな思いと反省を胸にとどめ質問いたします。
なお、理事者の皆様には、過去の答弁から変化があるか否か程度の簡潔かつできないものはできないとはっきり御答弁いただければ幸いです。
宮津市の主要な財政指標は、財政破綻した夕張市に次ぎ4年前の全国ワースト2より改善しましたが、いまだ全国ワースト4で、さらに深刻な人口減少と水道や道路など多額のインフラ改修を要する危機的状況が続いています。
宮津市が生き残るために何ができるか、本質を捉える一助になることを願い、これから質問に臨みます。
それでは、1点目の質問、宮津市が生き残る改善策について質問します。
2018年3月と2019年3月定例会の一般質問など、私は、かねてから財政危機を取り上げてきました。現在の財政危機の発端は、2000年前後に行った清掃工場の改修や、みやづ歴史の館の建設などで多額の市債を発行し、その返済が高まった2005年度に42億円の市債を借り換え、2006年度から5年間、元金償還を繰り延べた残債の負担が大きいことです。
さらに、2016年度以降も生活基盤の整備事業が続き、返済の据置期間が終わった今年度から債費の負担が大幅に増加したことです。つまり箱物を中心とするハード面への長期投資が宮津市の財政状況を悪化させた大きな要因だと思料します。昨年3月定例会で可決された宮津第2期行財政運営指針のトピックスの1つは、箱物に傾注する反省で、今年度から10年間にわたる建設地方債の総額の上限を55億円、年平均で5.5億円とするキャップ制度を取り入れたことだと思います。
改めて、宮津市の現状を把握する上で、人口減少と財政悪化及び2001年から5年間にわたり協議した周辺市町の合併が不調に終わったことに関する要因と今後の見込みをお尋ねします。

【浅野誠 企画財政部長】
本市の財政状況につきましては、財政再生団体へ転落寸前という最悪の状況からは脱したものの、市債残高は高止まりするとともに、財政指標のうち実質公債費比率と将来負担比率につきましては全国的に見ても極めて高い水準であること、また、基金残高についても極めて低い水準であるなど、依然として厳しい状況に変わりはございません。
そうしたことから、今後とも宮津市第2期行財政運営指針に基づき、建設地方債発行の総枠キャップ制の徹底や財政調整基金の計画的な積立て等も含めまして、将来にわたる安定した行財政基盤の構築に向けた取組を進めていくことが極めて重要というふうに考えます。
過去の合併協議につきましては、歴史的な経過や財政問題、新市の事務所の位置など、様々な要因によりまして結果として合併協議が不調となったものと認識をしております。
そうした状況ではありますが、人口減少、高齢化などにより交通、医療、公共施設、単独の自治体で全ての機能を維持していくというのは困難な状況ということです。
こうした中、京都府北部地域連携都市圏として5市2町がそれぞれの強み、個性を生かしながら連携と協力による役割分担、機能強化を図るということで、水平連携の推進に努めているところでございます。
以上です。

【星野和彦 議員】
御答弁いただきまして、ありがとうございます。
本当にキャップ制度というのが、今後の10年間を安定させる上で非常に有効な手段だなというふうに思っております。
これで何とか落ち着いて次のステップに進めるまず第一歩だというふうに捉えております。
なぜこの時期にちょっと合併のお話をしたかといいますと、当時、財政危機のときにやはりこういう話が出て、国の推し進める時期とちょうど重なってます。
じゃあ、宮津市だけが当時痛んでかというと、全国の、これ私、行政学ゼミだったんで同級生がいるんですけど、後輩も、やはり全国の市町村はバブルのときっていうのは痛んでるんですよ。
それをやはり改善していくという意味で、当時、宮津市は合併をしなかったと。
それがよかったのか悪いのか、これから答えが出てくるかと思います。
ただ、周辺だけじゃなくて、全国を見渡すと合併したがために逆に庁舎を取り合うとか、いろんな弊害も出てると。
やはりコンパクトで生き残ってるところっていうのがあるんですね。
よく聞かれるのが、伊根町なんていうのは非常にコンパクトながら、すごくしぶといと言えばいいんでしょうか、非常にいい施策をやられて、何か面白いなと思って見てるんですけども、基金の残高も増えてます。
そういうやり方も一つだというふうに私は捉えてます。
ただ、今後、合併というのも、これ人口が減る中で選択肢になる可能性もあるので、そこも一つ念頭に置きたいなという危機感を持ってこれから質問したいと思います。
次に、増収策について4点個別に質問します。
まず、ふるさと納税の進捗状況と今後の計画をお尋ねします。
なお、本年2月4日の京都新聞の記事によると、お隣の京丹後市は、ふるさと納税の本年度寄附額が過去最高の10億円に迫る好調ぶりだと報じています。
京丹後市の直近3期の寄附額は、2018年度266百万円、2019年度298百万円、2020年度588百万円です。
同市と比較して御答弁願います。

【浅野誠 企画財政部長】
新聞記事のほうで京丹後市の状況を把握しております。
京丹後市のほう、すごく返礼品あたりが充実をさせてきてるというようなことでございます。
本市におきましても、副業プロ人材のMIYAZU未来戦略マネジャーと一緒にふるさと納税チームを編成いたしまして、返礼品の画像の魅力化であったり返礼品のさらなる増加、あと、返礼品のレビューを増やしていくという返礼品魅力UPキャンペーンというのを展開してきたということです。
今の状況といたしましては、何とか昨年度並みの約1.6億という寄附額は維持できるというふうに考えておりますが、昨年、人気返礼品でありましたカニのほうが価格高騰というようなことで取扱数が大きく減って、20百万円以上の減収があったというあたりが大きく影響したというふうに考えております。
今後においても、しっかりふるさと納税が増えますように、PRであったり納税サイト上の広告配信、あと、企業版のふるさと納税の活用、そういうものを含めましてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。

星野和彦 議員】
今おっしゃるとおり、カニとか牛肉が一番強いということで、私、なってからずっと、ふるさと納税、これ5回目なんですよね、質問で上げるのがですね。
ずっと見てきて、最初は自分で東京の取引先なんかに配ってやってきたんですけども、今はもうネットで「ふるさとチョイス」をやっていくという中で、京丹後市ってホームページを開いたときに最初の画面がふるさと納税を出してくるんですよ。
宮津市ってそこにまずないんですね。なぜかというと、「ふるさとチョイス」とかは別の枠で入ってくるからだということなんですけども、やはりその辺の意気込みがまず違います。
それと、やはりこれ長年にわたって京丹後市って農水産物のブランド化を地道にやってますわ。
ですからこの戦略と戦術をそのまま遂行してると。
だから、私、フクヤでよく買物するんですけど、砂丘メロンとか、いろんなおいしいものがいっぱいあるんですよね。
梨にしてもそうですけども。
ですから、やはりこれって一日でできないんですけども、宮津市もぜひここを仕組み直してほしいと。
京丹後市がこんだけ進捗してるんで、負けずに伸ばすというふうにお願いしたいと思います。
次に、増収策について2点目の質問として、宮津市への単身赴任者や近隣市町からの勤務者に、ふるさと納税や住民票の異動などを奨励する仕組みづくりを御提案します。
いかがでしょうか。

【浅野誠 企画財政部長】
議員御指摘のように、単身赴任者などは住民票を異動していないという場合も多くあるというふうに存じます。
本市に住民票を異動していただけるよう呼びかけを行ってまいります。
また、市外在住で市内で働く本市に関わりある方、返礼品が掲載されたPRチラシの配布ということで、またあわせて、増税策をやっていきたいというふうに思っております。
以上です。

星野和彦 議員】
簡潔にいただきまして、ありがとうございます。
私もサラリーマン時代、支店経験をしたんですけども、必ず会社は住民票を移せということを言います。
それは、取引先の選挙があったり、いろんな意味でそれなりのステータスを持っていくんであれば、特に管理者はそこに行く以上、住民票を持って地元になじめということを言われております。
宮津市、ちっちゃなまちではありますけども、皆さんがちゃんと住民票を移してもらって税金も納めていただきたいという希望を持って、強制はできませんけども、それを何とかできる仕組みをつくっていただきたいということを希望いたします。
次に、増収策について3点目の質問として、ネーミングライツの進捗状況と今後の計画をお尋ねします。

【浅野誠 企画財政部長】
ネーミングライツにつきましては、令和元年10月に市民体育館のネーミングライツパートナーを年額50万円以上で募集をいたしました。
市内の業者等へ働きかけを行ったものの、応募はございませんでした。
今後とも情報をホームページで公開するなど、粘り強く取り組んでまいります。

星野和彦 議員】
ネーミングライツって、私、2015年6月定例会で御提案しまして、2019年度に市民体育館の不調ということになりました。
企業誘致の一手段としてネーミングライツというのを捉えていただきたいんですね。
私どもはいろんな会社の関係もあってそういうところにも声をかけれるんで、ぜひ次回やられるときっていうのは御相談いただいて、地元の企業で周辺市町は決まってケースが多いです。
ただ、これをきっかけに健康で企業を売り込もうとかいう会社の誘致であったり、そういう活動をやられてる会社もあるんですよ。
そういうところに声がけをしていくと、じゃあ、宮津に工場とかできなくても、非常にリゾートマンションが多いですから、別荘なりですね、そういうところにこちらに造ろうとか、そういう動きにもつながる可能性があります。
是非ここはもう一度めげずにやっていただきたいということを希望します。
増収策について、最後の質問として、入湯税の増税と新たな宿泊税を導入する場合の比較をしたいと思います。
2020年9月に市税等の在り方検討会から以下のとおり提言がありました。
時間の都合上、該当部分のみ読み上げます。
受益者負担の原則の下に、現状で受益が大きい観光客に相応の負担増を求める税制を検討することが適当と考えられる。
具体的には、現在、標準税率を採用している入湯税について、超過税率の導入を検討すべきである。
なお、目的税である入湯税の超過税率の導入に当たっては、観光関連施策のための市の財政負担の全体像を明確にした上で、市民や関係事業者、観光客にその使途を明示し理解を求めること、また、制度設計や充当使途などについては、入湯税特別徴収義務者をはじめ関係等と十分に協議を重ねるよう配慮されたい。
また、観光関連事業への投資についても同様に、宮津市が投じた観光施策の効果として、観光入り込み客数や観光消費額などだけでなく、雇用をはじめ観光業以外の産業への経済波及効果、さらには、にぎわい創出や地域の誇りなどの社会的効果をしっかりと見える化し、積極的に情報発信を行い、市民へ理解を求めることが必要である。
なお、他自治体で導入が進みつつある宿泊税については、今後の課題として、海の京都エリア等の広域的視点からの検討が考えられるとの議論があったことを付記しておく。
以上です。
単刀直入に伺いますが、この提言に従い宮津市は入湯税の増税を関係者へ求めますか。

【山根洋行 市民環境部長】
入湯税の超過税率の件についてでございます。
これまで12月から観光関連事業者と意見交換を行っておるということでございます。
御意見といたしましては、市の財政状況を考えると、超過税率も仕方がないといった御意見もございましたけれども、引上げには反対、それから現行税率での泉源維持費用の支援をなど、反対意見も多く伺っている状況でございます。
こういった中でということなんですけども、観光都市である宮津市が将来にわたり持続的に発展していくためにはということで、観光施策の維持、充実の費用としては不可欠だというふうに認識しておりまして、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、提言にございますように、入湯税特別徴収義務者をはじめまして関係者と十分に協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。

星野和彦 議員】
現場のほうの声を大切にして、宿泊関係者の方あっての徴収になりますので、ここがノーだと言うと取れるものも取れなくなるという懸念があります。
さはさりなん観光業について税収を取りたいというのは、これはやっぱりみんなの希望でもあるかと思います。
ちょっと私、比較してみたいなと思ったのが、城崎温泉が宮津と同じ150円ということですね。
これ上げるとなると、宮津温泉というのが歴史も異なるわけですね。
当然質も大きく違います、これはもう悲しいかな。
そういったところで、城崎に行かれて、今度こちらで連泊される方、結構多いですよね。
そのときに、何だ、こっちの温泉は高いのかと、温泉料というふうに捉えますよね、お客さんって、そういう懸念が一つあります。
それから、これ宿泊税なんですけども、温泉を使用しない宿泊施設の不公平感を解消する意味では、宿泊税っていうのは公平なんですよ。
ただし、東京都とか、やっぱり大きなまちでしかやってないということだということを指摘されておりますけども、不公平感等、あるいは先ほどのあれですけど、宿泊数の把握も含めて、やはりここで、どちらかというと宿泊施設のほうで宿泊関係者の方と私の周囲の人は公平じゃないかということをおっしゃられる方が多いです。
でもこれもやっぱり全ての方から聞いてるわけではないので、じっくりと調整してお願いしたいというふうに思います。
ここで、1点だけちょっと困るなと思うんですけども、例えばですけど、こういうことをおっしゃられる方もいらっしゃるんですね。
もし入湯税を上げるとなると、温泉をもうやめると、そういう宿泊施設ができたらどうされますかということを聞かれたんですよ。
そういったときはどういう御対応をされますか。

【山根洋行 市民環境部長】
この魅力ある観光地ということで温泉というのは非常に大切なものというふうに考えておりますけども、事業者の方が温泉をやめるというふうに判断されたときにはやっぱり特別徴収義務者から外れるということになりますので、税収が減っていくということになります。

星野和彦 議員】
分かりました。とにかくそうならないことを、そういう御交渉をお願いしたいなと切にお願いしておきます。
次の質問に移ります。公共交通の活用について3点まとめて質問します。
1点目は、高速バスを活用した京都、大阪との通勤通学・観光圏の構築です。
本件は、2015年9月と2018年3月定例会で一般質問しましたが、全国の通勤平均時間が1時間10分、国民1人当たりの年間消費額が124万円の経済効果を事例に、検討が難しいという当時の御答弁でした。
宮津天橋立インターチェンジから阪急電鉄京都線の西山天王山駅に直結する高速長岡京バス停までの距離は約91kmです。丹海の高速バスでは、味夢の里サービスエリアで休憩時間を除く乗車時間が約1時間10分となります。
西日本の中国地方や九州では高速バスを活用して約100kmは通勤圏としているところが多く、兵庫県南あわじ市では、通勤及び通学費の二、三割を補助し、定住を推進しています。
2点目は、鉄道利用者を確保する駅舎の活用です。
先日、JR各社でローカル線の廃線論議が取り沙汰される記事を拝見しましたが、ローカル線はますます運営が厳しくなります。
宮津駅や天橋立駅へのコンビニ誘致や、雨天時に車で乗降できる、乗り降りできるスペースの確保、鉄道利用時の駐車料金の割引制度など使い勝手のよい駅を目指すことを御提案します。
3点目は、近い将来に計画が期待される山陰新幹線と天橋立駅の誘致です。
宮津市漁師町に御実家があり、JR九州の初代社長を務められ、今も鉄道業に携わられている石井幸孝さんの著書「人口減少と鉄道」では、早くから人口減に見舞われながら豪華列車や外国客誘致、多角化で黒字化に成功された事例を踏まえ、これからの鉄道再生の方策を説明されています。
殊に新幹線物流はコロナ禍で予想外に早く動き始めました。
秋田県や山形県では在来線に乗り入れる新幹線電車が軌道に乗っています。
山陰新幹線と天橋立駅の誘致に向けた運動を提案します。
以上3点について御答弁を願います。

【浅野誠 企画財政部長】
3点御質問を頂戴しました。
まず、1点目の高速バスの件でございます。
議員お触れの通勤圏拡大の負担を軽減する通勤通学等補助制度を行う自治体というのは徐々に増えているものの、その多くが、移住のきっかけづくりを目的に公共交通の既存便をベースにした上で、1年から3年程度の期間限定の支援として行われておるものという認識をしております。
こうした中で、現在の高速バスの状況、運行時間帯であったり、観光や出張の利用が大半であるということなど、そういうことを踏まえますと、検討に当たっても多くの課題があるというふうに考えております。
続きまして、2点目の鉄道利用者の利便性向上ということの御質問にお答えをいたします。
宮津ターミナルセンターにつきましては、令和2年度に一時利用施設としての多目的ルームを廃止し、鉄道やバス等の利用促進や地域活性化に資する民間企業の誘致などを行っていけるようにしたところでございます。
こうした中、現在策定中の地域公共交通計画で、高校生や一般利用者のニーズを踏まえて、公共交通利用者の満足度がより高まるサービスの実現を目標に掲げておりまして、今後、京都府のバックアップを受けながら、駅の魅力創出や待合環境などの向上ということを図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

【城﨑雅文 市長】
3点目、山陰新幹線につきまして、私から御答弁申し上げたいというふうに思っております。
この山陰新幹線、実現すれば、日本海国土軸の形成、日本海側の主要都市を結ぶネットワークということで、非常に重要であると思っておりますし、日本全体の国益にも寄与するものというふうに考えております。
そういった中で、議員も御存じのように、山陰新幹線については、京都府の北部5市2町の自治体、また、議会、そして商工団体、観光団体等で構成をしております山陰新幹線京都府北部ルート誘致・鉄道高速化整備促進同盟会によりまして、この山陰新幹線であるとか在来線の充実強化の取組を展開しているところでございます。
この全国有数の観光地である天橋立、宮津で、新駅の設置も含めまして引き続き議会の皆様をはじめとした関係団体の皆様と一緒に一致団結をして、山陰新幹線、そして京都北部ルートの誘致に向けた要望活動、これをしっかりと行ってまいりたいというふうに考えてございますので、ぜひ議員にもお力添えを賜りますようお願い申し上げたいというふうに思います。
以上でございます。

星野和彦 議員】
御答弁いただきまして、ありがとうございます。
1点目の高速バスなんですけども、大体宮津からあそこの天王山駅までっていうのは、これ2,600円前後と、回数券使ってですね。
通常は2,600円で、2,300円ぐらいになるんですね。
私が言ってる例えば広島、岡山とか、そういう中国自動車道のあれを使って通勤する方っていうのは大体値段が2,000円前後なんですよ。
ちょっとやっぱり宮津は高いんですよね。
京都縦貫のやっぱり値段が高いのが大きな違いなのかなと思って見てるんですけど、結構皆さん通ってるんですよね。
ただし、怖いのは、朝7時、6時に出るやつが1本だけとか、乗り遅れたら、もうその日は次が8時台とかになってしまうっていう、帰りはどこのやつ見ても、福岡なんかもそうなんですけど、100km圏内に帰ろうと思うと大体朝は6時発で8時ぐらいに中心街に着きます。
帰りは10時が大体終バスなんですよ。
だから飲み会があると二次会には行けないという人が多いというのが現状なんで、それで帰る方も結構いらっしゃいます、今日バスが終わるんでっていって。
やはりこの方針というのは、面白いなっていうのは、ずっと言い続けてるんですけど、都会で、例えば東京で家を建てようとかマンションを買おうと思ったら、もうちょっとした郊外でも50百万円とかかかるんですよね。
京都市内もそうですけども、非常に高いです。
でも宮津で買えば、20百万円で土地つきの家が購入できるかもしれませんよと。
ちょっと不便かもしれないけど、天橋立が見渡せますと、土日をゆっくり楽しみませんかというようなことをPRしていけるのかなと。
そうすると、住宅着工率が必ず上がるんですよ。
やっぱり活性化ができるんで、このバスを何とか今後また検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
駅の件なんですけども、実はこれ非常に残念だなと思うのは、前もここで言ったことがあるんですけど、天橋立に来る外国人の方がコンビニはないのかと聞かれて、すみません、3kmぐらい先のところにありますって言うと、いや、それは困るんだと。
なぜ困るんですかって聞くと、やはりキャッシュディスペンサーがないと。
だから天橋立に来て、結局郵便局でしか外国の方のカードの金が下ろせないと。
これ観光地にとって非常に致命的なところなんですよね。
確かにカードで決済はできますけども、カード5%手数料を大体取られますよね。
外国人の方がやっぱり来て驚かれることだと思うんですよ。
だから、どうしてもやっぱりそこの天橋立を抱えておきながら悲しい事実もあります。
その観点からも、やはりコンビニ、特にセブン-イレブンのセブンバンクというのが非常に好評です、正直言いまして。
ですから、これを誘致したり、あるいはやはり駅の構内は難しくても周辺に土地があれば、そこをなるべくそういった人が来る施設を持ってきてほしいなというふうな差し水を出してほしいんですよ。
というのは、やはり鉄道利用者っていうのはどんどんどんどん減ります。
子供も減って通学者も減ります。
そしたら、おのずと今度、丹鉄といえども、これは随分京都府のお世話になってるわけですけども、危ない状況になると思います。
そこにもやっぱり早く手を打たないと、後から大変なことになると思うんですよ。
駅を中心に、やはりにぎわいをもう一回取り戻すということをお願いしたいと思います。
最後に、山陰新幹線。
これ、実は去年の年末に国土交通省に石井さんに連れていっていただいたんですよ。
顔の広い方なんで、石井さん来ると、こんな田舎の市会議員が一緒についてかばん持ちで行ったわけですけども、やっぱり何かちょっといつもと違うんですよね、対応が。
それを見てて非常にありがたいなと、もう80後半の年齢になられましたですけども、やはりこの方のもう少し話を聞いてみるとか、そういうことをどんどんしていきたいなというふうに思います。
今、城﨑市長がおっしゃられたとおり、これ北部でみんなで決めないといけないんですね。
石井さんもよくおっしゃられるんですけど、宮津だけが出し抜こうとか、そんなことは間違っても考えるんじゃないぞと。
やはりこれはみんなで決めることであって、北部のまちがみんなどういうのが望んでるかと。
それぞれエリアが考え違いますからそこをやっぱり慎重に、なおかつ、でも感化はしていかないと、この新幹線っていうのは国策で非常に決まるときは早いそうです。
やっぱりこれ石井さんの勘の部分もあるんですけども、決まるときっていうのはそんなに遠くはないという状況だそうです。
したがって、これも早く手を打ちたいということで、とにかく周辺に声をかけていって、京都府にどんどん働きかけて、そういう場を設けていただきたいなというふうに、我々も尽力しないといけないと思いますが、そういうことを望みます。
以上でございます。
次に、ソフトウエアの選択と集中として、これも3件まとめて質問します。
1点目は、周辺地域とのフィルムコミッション連携です。
京都府北部の各市でも、かねてから地域活性化を目的として映像作品のロケーション撮影が円滑に行われるための支援を行う公的団体、フィルムコミッションを設立しています。
2015年には、舞鶴市、京丹後市、福知山市の3市で北京都ロケーションネットワークを設立し、京都縦貫道の全線開通で京都の太秦撮影所とのアクセスが改善したため、毎月数回テレビや映画を誘致し、経済効果も上げています。
2016年9月定例会の一般質問でも提案しましたが、宮津市の参加を提案します。
2点目は、各界で活躍する宮津出身者の定期的な講演会の開催や交流です。
東京から宮津を元気にする会という宮津出身者の会があります。
アサヒビールの副社長を務められた竹縄亨名誉顧問、先ほど御紹介したJR九州の初代社長を務められた石井幸孝さん、フジ・メディアホールディングスの元副社長を務められた尾上規喜常勤監査役、「ルパン三世」や「ムーミン」などの監督を務められ、現在、慶應義塾大学で教鞭を執られている大隅正秋さん、「花園の迷宮」で江戸川乱歩賞を取られた作家の山崎洋子さんなど多彩な方がたくさんいらっしゃいます。
各界で活躍する宮津出身者の定期的な講演会の開催や交流を提案します。
3点目は、マーケティングの活用と徹底です。
マーケティングとは、企業活動における売れる仕組みを構築する活動の総称ですが、産業連関表、住宅着工率等の経済データ集積、観光人口と宿泊者数の差異など正確な宮津の情報を把握することは、企業誘致やイベントの開催など失敗の可能性を限りなくミニマイズし、事業化を成功に導く重要なアイテムです。
行政においてもマーケティングの活用と徹底を御提案します。
以上3点について御答弁願います。

【永濱敏之 産業経済部長】
星野議員からソフトウエアの選択と集中に関して3点御質問をいただきました。1点目と3点目につきまして私から御答弁申し上げます。
1点目のフィルムコミッションにつきましては、現在においても年間を通じて随時制作サイドから撮影協力の依頼を受ける中で、市としても、スムーズな撮影ができるよう各関係機関、団体等との調整に努めているところでございますが、そうした中でございますが、議員御提案のその組織化については今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
続いて、3点目のマーケティングの活用と徹底でございます。
議員お触れのとおり、様々な産業施策を実施する際には、適正な数値データに基づく市場、ニーズの把握や目標数値の設定が重要と認識しているところでございます。
今般の観光戦略プランにおいても、データ分析によりましてマーケティングを重視し策定を行っております。
以上でございます。

【浅野誠 企画財政部長】
2点目の各界で活躍する宮津出身者の定期的な講演会の開催、交流ということでお答えをいたします。
宮津出身者をはじめ、宮津と多様な形で関わる人々であります関係人口の地域づくりへの参画は欠かせないというふうに考えております。
都市部人材と地域住民の交流の場を創出するために、前尾記念クロスワークセンターMIYAZUをこの5月にオープンさせるということでございます。
議員御提案の点も含めまして、関係人口の創出、拡大をしっかりと図りながら地域の活性化につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。

星野和彦 議員】
御答弁ありがとうございます。
まず、1点目のフィルムコミッション、これは、当時言われたのが、やはり職員を減らしたんで、そこに手が回らないと。
これ実はどこで聞いてきたかっていうと、あの当時ラジオ局をつくれないかというのを併せて質問したんですよ。
それで、舞鶴と京丹後、綾部、周辺市町、与謝野町も含めて全部回ったんですね。
やっぱり宮津だけがラジオもなくてフィルムコミッションが弱いんですよ。
びっくりしたのが、舞鶴市の担当の方から、宮津市に時代劇が来たんで、「水戸黄門」か何かだったと思います。
この景色はちょうど宮津になじむなと思って御紹介をしようとして電話をしたら、電話切られちゃったっていうんですね、職員さん。
これ本当なのっていう話をしたら、やっぱり本当だと。
当時はロシアンルーレットみたいになってて、電話を取った人が担当しないといけないと。
日頃の仕事に加えてプラスアルファが来たら、たまったもんじゃありませんよと、勘弁してくださいよということを言われました。
当時っていうのは、やはりかなり人も減ってた時期です。
8年前ですか、ほぼ。
ですから、そういう弊害も多いなというのを感じておるんですけども、少しずつやはり効率を考えて、あるいは官公庁に出向した人でフィルムコミッションをやってた人なんかがいて、そういう職員がいらっしゃるんであれば、どんどんそういうところを生かしてももらえば、物すごいやっぱりテレビっていうのは集客等を進めます。
ですから、この武器を大切にしていただきたいというふうに思います。
これも、また私もテレビ局、いろいろコネはあります、つてが。そういうところを御紹介したいと思うんですけども、やはり紹介するときに粗相がないようにお願いしたいということも併せてお願いをしておきます。
それから、2点目の宮津出身者の講演会等の開催なんですけども、これメンタルな部分で特に子供さんとかがそういう人と接すると物すごい夢が広がるんですよね。
今、僕、名前を上げた方っていうのは、ちょっとお年を召されていらっしゃる方も多いですけど、若い方もいらっしゃって、いろんなところでやっぱり活躍してます。
宮津高校OBというか、宮津出身者の人の一つの特徴っていうのは辛抱強いんですよね。
やはりなかなかこの気候が育てた辛抱強さがあって、私、サラリーマン時代、よく、社長が瀬戸内海の方だったんですけど、おまえらみたいな山陰で育ったやつらっていうのは辛抱強いから、何やられても耐えるなあと、我慢強いやつが多いということを言われます。
ですから、そういう我慢強さで成功していく方々の話っていうのは貴重なんですよ。
逆に言うと、宮津にいると、なかなかそういう方と接する機会が少ないんですよね。
ですから、そういう教育的な視点からというのが1点。
それから、もう一つは、やはり経済効果も大きいんですよ。
やはり竹縄さんであれば、スーパードライを作った頃、これは、これも以前お話ししましたですけど、住友銀行から樋口さんが来られて社長を務めて、アサヒビールが非常に危ないときを立て直すときの陣頭指揮、実際のやはり現場を知られてるのは竹縄さんです。竹縄さんがスーパードライっていうのを、これタスクフォースをつくって開発に進むわけですけども、その話なんかは非常に面白いですわ。
これ録音してやっぱり皆さんに広めないとって思うようなお話がたくさんあるんですね。
そのときに宮津にも工場を造ろうというお話もしていただいたんですけど、悲しいかな、同級生の方に、今まで宮津を離れてて、急に偉くなったからっていってそんなに言うもんじゃないみたいなことを言われたと。
そういう悲しい話もあるんですけど、ただ、そういう方がいらっしゃったら、やはりもっともっと、せっつくっていうのはあれかもしれないですけども、見識を広める手段としてお付き合いさせていただきたいなというふうに思うんですけど、その辺を今後進めていただきたいということを希望いたします。
あと、マーケティングのほうも、最後の3点目ですけど、しっかりやっていけば必ずこれも成功に導かれます。
逆に言うと、今までの統計値で例えば観光のインバウンドが全盛の頃、非常に観光客が増えたのに1人当たりの売上げが伸びないと、なぜだろうという当時の産建福の委員会で問題になって、みんなしてしゃべってて気がついたのが、統計の取り方がおかしいと。
観光地の観光客数っていうのが、天橋立に来て成相寺も行ったら2人カウントされるというのですね。
そういう場合っていうのは、平均値を取って近似値を出して、その行動パターン、曜日とか時間帯とかでそれで観光客を出したりするんですけど、そういうことを勘案せずにとにかく延べ人数でやったら、それは統計データもおかしくなって方向も間違います。
ですから、まず”Look before you leap.”(転ばぬ先の杖)でデータを重視すると。
京丹後出身の網野の野村さんじゃないですけども、野村監督、データを重視する人っていうのはやっぱり強いです。
是非そういうふうに進めていただきたいというふうに思います。
1点目の質問のラストに移ります。
これは、将来を担う賢者の育成体制ということで、以下2点をまとめて質問します。
1点目は、財政健全化の取組の一環で現在中止となっている姉妹都市との交換留学の復活です。
子供の頃に海外で暮らすことは将来とても役に立ちます。
未来の主人公を育む姉妹都市との交換留学制度の復活を提案します。
2点目は、成績優秀者に対する特別奨学金制度の開設です。
宮津出身で衆議院議長を務められた故前尾繁三郎氏は、小学校の担任だった先生が御両親を説得し、学費が足りなければ自分が援助するとまで言ったので、旧制宮津中学に進学し、一高、東大へのコースをたどることができたそうです。
時代と手法は異なりますが、成績優秀者に対する特別奨学金制度の開設を提案します。
以上2点について御答弁願います。

【宮﨑茂樹 総務部長】
姉妹都市の交換留学の件について私のほうから御答弁申し上げます。
姉妹友好都市への訪問団の派遣でございますけれども、この関連につきましては、財政健全化に向けた取組の下で令和5年度までは凍結をするということとしてございます。
この間、コロナが全世界的に流行いたしまして、その中で新しい生活様式というのが全世界的に定着をし始めております。
その機を捉えまして、現在ニュージーランドのネルソン市、これがあまり時差がないもんですから、そこの学校、それから学生間のオンライン交流、これを恒常的にできるような仕組みができないかということで調整をいたしておりまして、今準備をしておるとこであります。
新年度から確実にやっていきたいと、このように思っております。
以上でございます。

【浅野誠 企画財政部長】
2点目の特別奨学金制度の開設につきましてお答えをいたします。
議員御提案の特別奨学金制度は、人こそ財産との考え方の下での制度提案ということで理解しております。
本市といたしましても、本年度、令和3年度から新たに宮津市未来を担う人財応援奨学金制度、これを創設いたしまして運用を開始しているところでございます。
進学したい生徒の希望をかなえる後押しはできているものというふうに考えております。
以上です。

星野和彦 議員】
ありがとうございます。
まず1点目ですけども、今の御時世、オンラインで、まだ行くということは非常に難しいですけども、これどうなんですか、コロナが収まってから、41億円の計画が出てから、削減の、日がたつんですけども、その辺りで復活の可能性っていうのは、感触だけ教えていただけますか。

【宮﨑茂樹 総務部長】
令和5年度までの財政健全化に向けた取組の中では凍結をすると決めております。
その後については決めてませんというところまでしか今日は申せません。
以上であります。

星野和彦 議員】
はっきり御答弁いただいて、ありがとうございます。
おっしゃるとおり、ただ、今後やはり金額的なものもあります。
そんなに、何百万とか何十万というところのレベルまでいかないかと思います。
ですから、そこも全てにわたって同じように均等っていうんじゃなくて、やっぱり選択と集中の一つだと思うんですよね。
将来を背負って立つような人たちをつくる上でも、やっぱり海外経験っていうのは貴重な体験だと思うので、ぜひそのときには御検討願いたいというふうに思います。
それから、奨学金制度なんですけども、これも、先ほど前尾繁三郎さんの話をしましたですけど、もしこういう先生が当時いなかったらどうなってたんだろうなと。
今のこの宮津市なんて大きくさま変わりしてたように思います。
ですから、そういうやっぱり優秀な人っていうのは、うちの父親もそうなんですけど、学校の先生、意外とお金を出したっていうんですね。
うちなんか3人子供がいて、母親は随分怒ってて、亡くなってからも随分怒ってましたですけど、子供が3人いて大学を3人とも行かせないといけないのに、ほかのよそ様の子にお金を出すのかと。
じゃあ、なぜそういうことをするかっていうと、時代がそういう時代だったそうです。
ただ、そういうことをしたりというのが、やはり人こそ財産というこの土地の考え方あるいは時代だったんじゃないかというふうに思うんですね。
やはり財源というのは非常に厳しいですけど、これなんかもそういった企業の方とかを活用して、OBの方なんかいらっしゃいますから、そういうののファンドをつくっていくというのも一つじゃないかと思います。
今すぐこれできるあれじゃないですけど、ぜひ御検討いただきたいという希望を申し上げます。
つらつらと言ったんですけども、本当は今日、教育と文化のところでいろいろ質問したかったんですけど、時間の都合上、それと、今まで非常に、先ほど小濃さんがあそこの歴史の館のお話もされてましたですけど、その辺はもう何度も言ってますので、今回はちょっと重複するのでやめておきますが、そういった文化でまちを盛り返していくという考え方も一つあります。
是非そこも御検討いただきたいというふうに思います。
では、第2問目の質問に移ります。これは市職員の人事戦略に対する改善策で、過去に重複して質問したものばかりになります。
改めてそれを提案します。
まず、労働環境の整備として、以下3点です。
1.各研修の受講や資格取得のサポートなど人への投資。
2.パワハラ等に対する相談窓口に弁護士事務所を加える体制づくり。
3.女性の働きやすい環境づくり、きれいなトイレと挨拶の励行。
以上です。
御答弁をお願いいたします。

【宮﨑茂樹 総務部長】
より自ら考え行動する宮津市役所を実現するため、人材育成は極めて重要であると市長の御指示をいただいて、その下で第7次総合計画、それから第2期行財政運営指針を踏まえての宮津市人材育成基本方針、これを先般、全面改定をいたしました。
副市長を委員長といたします宮津市人材育成委員会も併せて設置をしたところでございます。
この方針の下で人材育成、特に研修体制も含めてですが、力を入れていきたいと、このように考えております。
そうした中で、本年度、資格取得など職員の自主的な能力向上の取組というのを後押しするために職員自己啓発助成制度を創設して、もう既に使ってる職員が数人おります。
次に、パワハラの相談窓口の関係でございますが、ただいまは総務課が相談窓口ということで、外部に相談窓口を置くというところまでは至っておりません。
今後研究をしてまいりたいと考えております。
それから、女性の活躍の関係でございますが、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画というのを持ってございます。
その下で女性職員の多様なポストへの配置、登用などを進めておるというとこでございます。加えまして、働きやすい環境づくりというのが大変重要であるということでありまして、今議会でも関係条例を提案させていただいているところであります。
家庭と仕事の両立のための年休とか、その辺の改善策ということでさせていただいておるということであります。
挨拶の関係でございます。挨拶についてのお尋ねについてでありますが、市長からも全体に数度にわたり御指導もいただいておるということで、改善はできているのかなというふうに思ってます。
また、そういう風土づくり、管理職が率先してできる文化というのを定着してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。

星野和彦 議員】
1点目の研修等のサポート、今までずっと眠ってたなあというところが復活してきて、ちょっと安心をしております。
ただ、まだまだ研修等で、やっぱり1人ずつの力をどんどんつけていただきたいということを祈念いたします。
パワハラ等に関しては、やはりちょっと弁護士事務所等がないと、総務の同じ職員同士ってなかなかできないんで、そういう特に宮津の職員の方って、もっと弁護士と一緒に動いたりする習慣を持っていただきたいなという希望もあってこれを言いました。
やっぱり法的な、法治国家なんで、そこをやっぱりもっともっと利用するっていうのが世の中の流れというか、お願いしたい部分でもあります。
あと、女性の働きやすい環境で、特にこれはトイレ。
市役所のトイレって汚いと市民の皆さんがよく言われて、これだけは私も、ちょっとあんまり脱線するとあれなんですけど、消防署に行ってトイレ使ったりするんですね、ここのトイレ嫌だなというのがあって。
やはりトイレはきれいにしていただきたい。
昔、別の件で城﨑市長にお尋ねして、議員のときにトイレをきれいにしようという質問をされてて、ちょっとそのことに触れたこともあるんですけど、とにかく市の庁舎のトイレ、もう少しやっぱりきれいにしていただきたいという、皆さんの声を代表してもう一度言わせていただきました。
最後に、柔軟かつ合理的な組織づくりとして、以下6点を御提案します。
1.周囲との連携を重んじた厳格な人事評価と能力評価の徹底。
2.熟練した民間企業出身者の管理職採用。
3.職員の企業派遣、女性や若手の登用。
4.職員による政策提言の表彰や仕事内容の広報紙掲載など、職員の活力、知恵、成果を引き出す制度。
これ京都府のことをまねております。
5.節約と増収等に向けた各部署の優秀な老若男女をつなぐタスクフォースの構築。
6、精神主義的な業務改善や一律給与カットを回避すること。
以上6点について御答弁願います。

【宮﨑茂樹 総務部長】
6点御質問いただきました。
まず、1点目でございます。
人事評価の関係でございますが、人事評価は、マネジメントと人事管理、人材育成の大変重要なツールだというふうに思ってます。
本年度、実績だけでなく、意欲やチャレンジ精神、そして頑張ってる職員を積極評価する、それと、市長から指示のありました職員の行動指針、これについて、職員自らが行動目標を持つ仕組みとするなど、そういう評価方法の改善を一定させていただいたところであります。
それから本年度から全職員について評価結果を勤勉手当の支給率に反映をしているということであります。
今後とも、先ほど申しました人材育成基本方針の改定の下、改良を重ねてよりよい制度としていきたいと、このように考えております。
それから、民間企業出身者の管理職採用ということでございます。
本年度、本市として初めてとなりますが、民間出身の管理職を採用いたしております。
本来業務である観光戦略はもとより、出身会社との比較による市役所職場への改善提案などもしてくれております。
成果を上げてくれているというふうに思ってございます。
また、副業ではありますが、MIYAZU未来戦略マネジャー7人、これに委嘱いたしまして、それぞれ大きな成果を上げていただいておりますし、職員もそれぞれの方と接する、一緒に仕事をする中でいろんな触発をされているというふうに思ってます。
いずれの事例も好事例だというふうに思っております。
今後も民間人材を活用するという考えを持っていきたいというふうに思います。
それから、職員の民間企業派遣の関係でございますけれども、民間の実務を経験させる、そして効率的かつ機動的な業務遂行の手法を会得するというようなことは大変有益だろうということでございます。
そうした中で、NPO法人等で職員が副業するというところは認めるということを今年度整理いたしまして、既に2人の職員が副業でNPO法人の職務に就いておるということであります。
またあわせまして、国、京都府へ職員を派遣して、しっかり勉強していただくということも継続してやっていきたいというふうに思ってます。
能力のあります女性、若手については、人事評価結果も参考にしながら積極的に登用を進めているというところであります。
女性登用に関してお触れがありましたが、先ほど申し上げた特定事業主行動計画の中で、今持っております行動計画の中で、令和8年度までに管理職の女性割合を20%以上という目標を立てております。
残念ながら今年度の管理職の女性職員割合というのは10.3%ということであります。
今後さらなる積極登用に努めてまいりたいというふうに思ってます。
それから、政策提言への表彰、そういったことはまだできておりませんが、職員のモチベーションアップ、職場や仕事に対する満足度、エンゲージメントを高めていくということは大変重要かなというふうに思ってます。
政策提言にとらわれず、表彰みたいなことをやっていくということをやっていきたいというふうに思ってます。
それから、タスクフォースの関係でございます。
市政の重要課題に効果的かつ集中的に対応するため、その戦略等を構築する組織ということで、庁内横断的な特別チームを設置するという規定を持ってございます。
現在、文化及びスポーツに関するチームの設置をしているところであります。
また、今年度、コロナワクチン接種に係ります全庁体制でありますとか、本年度設置をいたしました滞納対策本部あるいはDX推進本部においてそれぞれチームを編成し、施策検討に成果を上げているということでございます。
こうした取組を今後必要に応じて拡大をしていきたいと考えております。
それから、最後のお尋ねであります本市職員の給与の関係でございますが、給与は国公準拠としておりますが、府内の市が全て7級以上の給料表の中で唯一6級制を取っているということの中で、ラスパイレス指数も今年度のやつが先般出ましたが、97.0ということで決して高い数字ではないというふうに思ってます。
今後とも質の高い行政運営をしっかりと維持していく上で、優秀な職員、やる気のある職員の確保というのは不可欠であると思っております。
これが実現できる給与水準であるべきだというふうに思ってございます。
以上でございます。

星野和彦 議員】
御答弁いただきまして、全て御回答いただきまして、限られた時間で本当にありがとうございました。
最後の質問のところで、今後の課題として、女性管理職の比率改善の数値とか、あるいは最後に申し上げた一律給与カット、こういうのをやると、やっぱりみんながやる気をなくしてしまうんですよ。
これ私の経験からいってもそうなんですけども、やっぱりやる気をみんな、人こそ財産なんですよ、起こすやり方、人を大切にして、私、三井の会社って人の三井って言うんですけども、非常に大切にしてくれました、人を。
厳しい言葉で叱咤激励はされますけども。やっぱり人を育てる、そこがやっぱり基本じゃないでしょうか。そこをぜひ今後していただきたいということを申し上げておきます。
今回もいろいろ質問を繰り返してましたが、最後に所見を述べさせていただきます。
米百俵の精神という言葉があります。現在の辛抱が将来の利益につながることを象徴する物語としてしばしば引用され、2001年に内閣総理大臣だった小泉純一郎氏が内閣発足直後の国会の所信表明演説で有名になり、当時の流行語にもなりました。
米百俵とは、明治維新の折、戊辰戦争の戦災によって壊滅的な打撃を受けた現在の新潟県長岡市の長岡藩の支藩であった三根山藩が、長岡藩の窮状を察し米100俵を寄贈しました。
米の分配を望む藩士らに向けて、藩の大参事、小林虎三郎はこう言いました。
国が興るのも、まちが栄えるのもことごとく人にある。
食えないからこそ学校を建て人物を養成するのだ。
そして、この教育第一主義を唱え、その米100俵の売却益で学校に必要な書籍、器具を購入し、当時の藩校は漢字しか教えてませんでしたが、国学も教える日本初の国漢学校を開校、後に洋学局と医学局が設置されました。
そして国漢学校は、現在の長岡市立阪之上小学校、新潟県立長岡高等学校の前身となりました。
なお、長岡藩では、争いのない天下太平の世であっても常に戦場にいるような緊張感を持ち、真剣に事に当たらなければならないという常在戦場という言葉を藩士の精神規範として廃藩に至るまで求めました。
現時点の主要な債務指標がいまだ全国の市の中でワースト4という大変な状況になってる宮津市にとって、この米百俵の精神と常在戦場という心構えを正しく理解し、現在の窮状に対応するべきではないかと思います。
そして先ほど触れた小泉政権で構造改革を推進してきたエコノミスト、中谷巌氏が改革失敗を自戒する書として2008年に著した「資本主義はなぜ自壊したのか」の中で記された言葉を最後に引用します。
改革は必要だが、その改革は人間を幸せにできなければ意味がない。
人を孤立させる改革は改革の名に値しないと。
全ての市民と職員の皆さんが手を携え、改革を遂行していくことを望みます。我々議員も、理事者が提案してこられる議案をただ審査するだけでなく、二元代表制を担う一翼として自ら活動し、宮津市の存続をかけた状況の改善に努める姿勢が大切だと私は思います。
これで私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。