一般質問2021年の議事録

【星野和彦 2021年度の一般質問】

【2021年3月 定例会】
※動画:https://www.youtube.com/watch?v=yNN5EoAN-u0

1.花粉症の対策を望む
今や国民病と言われる花粉症に対し、林野庁は伐採と販売・人工林の植え替え・先端技術で花粉を出さない対策に取り組み、独自の対策を練る自治体もある。宮津市の花粉症対策を問う。

2.コロナ禍等の教訓を生かす行財政改革
「市役所に行かなくても住民票の写し等が取り付けられる」デジタル化の促進策や高速道路インター周辺への商業施設誘致など今後の税収不足を解消する行財政対策を提案する。

【星野和彦 議員】
無所属クラブの星野和彦です。
一問一答方式で、以下2点を質問します。
1点目が、花粉症の対策を望む。
2点目は、コロナ禍等の教訓を生かす行財政改革です。
まず、花粉症対策を望む質問です。
花粉症の経緯と現状を御説明いたします。
林野庁の資料によると、日本の国土面積3,779万ヘクタールの内、森林が2,505万ヘクタールで7割を占めています。
もともと日本の森林は広葉樹を中心に様々な樹木が生い茂り、森林の9割が広葉樹でした。
しかし、1955年から19年間続いた高度経済成長期に建築用木材の需要が拡大したため、成長が早く、簡単に加工できる杉やヒノキなど、針葉樹の植林が全国各地で盛んに行われました。
その結果、人工林の面積は森林全体の4割に当たる1,020万ヘクタールになりました。
そして、人工林の7割が杉とヒノキです。
その後、高度経済成長の終息と海外から安い木材が輸入されるようになると、人工の針葉樹林は放置され、大量の花粉を排出するようになりました。
殊に、杉やヒノキは樹齢30年を過ぎると子孫を残す段階に移行し、多くの花粉を排出するため、近年の花粉症患者が増加する要因だと考えられています。
また、針葉樹林は緑の砂漠と言われ、森に住む動物の食料になる木の実が実らず、生態系を変える深刻な問題を生み、近年顕著になってきた有害鳥獣問題の原因の一つとも考えられています。
現在、日本人の3人に1人が花粉症だと言われています。
最近の研究では、花粉に付着する大気中の微小粒子がぜんそくや花粉症を悪化させる強い抗原性を持っていると言われます。
殊に、自動車の排気ガスによる大気汚染は極めて深刻で、ディーゼルエンジンの排気ガスに含まれる微粒子や、ガソリンエンジンから排出される窒素酸化物とオゾンが花粉について、人体に悪い影響が出ると20年以上前から指摘されています。
また、近年、中国の工業化で発生するPM2.5が黄砂とともに日本の大気を汚染する影響も懸念されます。
私は、7年前までサラリーマンをしていましたが、この時期の中国出張はPM2.5専用のマスクとゴーグルが必需品で、視界の利かない空気にえたいの知れない恐怖を覚えました。
ちなみに、PMとはパーティキュレート・マターの略で、PM2.5は直径がおおむね2.5マイクロメートル以下の超微小粒子を指すので、全てが公害物質とは限りません。
しかし、今週日曜日の夜9時に放送されたNHK特集「2030未来への分岐点」のシリーズ第3作目は「プラスチック汚染の脅威 大量消費社会の限界」で、たくさんの魚や鳥がプラスチックを食べて死ぬ深刻な海洋汚染や空気中にプラスチックの粒子が漂い、日々増えている悲しい現実と、近い将来、人間に与える影響に警鐘を鳴らしています。
そして、2015年の国連サミットにおいて採択された2030年までに持続可能で、よりよい世界を目指す国際目標、‛Sustainable Development Goals’の頭文字と語尾取ったSDGsに関する世界各国の取組を紹介しました。
大気中の微小粒子に関する研究が進捗することはもちろん、いつか研究すること自体がなくなる日が来ることを望みます。
花粉症は上述の健康被害だけでなく、甚大な経済危機損失も生んでいます。
昨年2月の日本経済新聞の記事によると、パナソニック株式会社が、20歳から60歳までの花粉症だと回答した社会人1,324名を対象に、社会人の花粉症に関する調査を実施したところ、8割が花粉症のつらい症状は仕事のパフォーマンス低下に影響していると回答し、その経済損失額は1日当たり約2,215億円に上ると伝えています。
なお、花粉症は日本だけの問題ではなく、海外の花粉症を調べると、アメリカ合衆国ではブタクサ、ヨーロッパではイネ科の花粉症が多く、北欧ではシラカバなどのカバノキ科の花粉症が多いと言われています。
以上が花粉症に関する経緯と現状の概略を拙く説明いたしましたが、訂正や補足などがあれば御指摘願います。

【永濱敏之 産業経済部長】
森林環境に関しましては、議員の御指摘のとおりかと思います。

【笠井裕代 健康福祉部長】
花粉症の疾病の状況については、議員お触れのとおりであると考えております。

【星野和彦 議員】
懇切御丁寧にご回答いただきましてありがとうございます。
それでは、質問に入ります。
宮津市の森林の内訳や林業などの概況をお尋ねします。

【永濱敏之 産業経済部長】
本市の森林の内訳、林業の概況についてでございます。
本市全体の約8割が森林であり、その約3割、3,915ヘクタールが、花粉症の主な要因とされる杉、ヒノキの人工林となっております。
内訳として、国、宮津市、各財産区等の公的機関、団体が所有する公有林が、森林面積全体の約4割を占めており、これは他市町と比べて高い比率となっております。
一方で、個人所有の私有林は6割となりますが、その所有者数は約5千人以上と見込まれ、1人当たりの所有面積は1ヘクタール程度で、小規模、零細であるとともに、人工林の多くは林道や作業道から遠方にあることから、伐採後の木材の搬出に多額の費用を要する状況となっております。
このようなことから、市内において林業でなりわいを立てておられる方はほぼ皆無であります。

【星野和彦 議員】
ご答弁ありがとうございます。
ちょっと驚いたのが、林業に関わる方が、物すごくこうやってみますと、大江山の杉山にしても、杉山って名前がつくぐらいなんですけど、個人でこれをなりわいにされていらっしゃる方っていうのが非常に少ないと、単独だとゼロというのは非常に驚きます。
ということは、なかなか宮津でこの花粉症対策に引き続くような林業の育成にしかりですけども、課題が多いんじゃないかということを実感しました。
質問を続けます。
現在、国民の約半数がアレルギー症状を持っていると言われます。
そこで、2015年12月にアレルギー疾患対策基本法が施行され、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーの6疾患について、国や地方自治体が医療機関の整備、予防と治療法の開発、学校での教育などに取り組むことを努力義務として定めました。
しかし、半年後に厚生労働省が調査したところ、アレルギー6疾患全ての対策を講じた自治体は1割だと、当時の日本経済新聞が伝えています。
宮津市のアレルギー疾患対策基本法に関する現在の執行状況をお尋ねします。
また、新型コロナ対策として、公共施設に空気清浄機を設置する自治体が増えています。
花粉症対策の観点からも有効な手段だと思いますが、残念ながら、宮津市の公共施設で空気清浄機を見かけることがありません。
空気清浄機の設置状況と今後設置する予定があれば、ご教示願います。

【笠井裕代 健康福祉部長】
議員お触れのアレルギー疾患対策基本法でございますけれども、御発言のとおり、花粉症を含む6つの疾患が定義をされておりまして、対策を総合的に推進すること、これを目的に、国や地方公共団体、医師、学校等の責務、これは規定をされております。
この中で、地方公共団体は国の施策と相まって、地域の実情に応じた施策を講ずるよう努める、こういうことが規定されておりますが、基本的な施策としては、大気汚染の防止であったり、森林整備、あるいは医療従事者の育成、医療機関の整備といった幅広い分野ということでございまして、これについては、まず国が中心となって、次、都道府県が中心となって取り組むべき内容というふうに考えておりまして、具体に、宮津市がアレルギー症対策で施策を講じた、こういったことはございません。
それから、2点目の公共施設の空気清浄機の設置の件でございます。
保育所等においては、感染症対策という意味においても、一定、空気清浄機を既に設置をしております。
ただし、市役所ですとか、その他の多くの公共施設におきましては、空気清浄機を設置しておる状況ではございません。
ただいまの新型コロナ感染症対策をする上で、三密という一つ大きな対策だと思っておりまして、その中には、いわゆる密閉を防ぐということで、換気をしなさいということでございます。
花粉症をお持ちの方は非常におつらいとは思いますけれども、今、コロナと花粉症とどちらも対策をしなければならないということで、換気のほうで対策を進めていきたいと思っております。
以上です。

【星野和彦 議員】
ご答弁ありがとうございます。
前者のアレルギー疾患対策基本法というのは、京都府の管轄といえばいいんでしょうか、そちらが対象ということでよろしいわけですね。
空気清浄機については、保育所にはあるけども、なかなか置けないと。
予算の関係もあるかと思います。
ただ、これはちょっと大阪の浪速区の区長さん、これ民間から来てリクルートの方なんですけど、個人的にも懇意にしていただいてます。
こちらなんかは、早く空気清浄機を入れてまして、区役所の至るところに置いてあります。
やっぱり大阪独自の事情もありますけども、窓を開けろと言われても、なかなかそうもいかないケースもあったり、いろんな病気を持ってたり、そういうこともあります。
一番怖いのが、災害が出たときですね。
避難所になったところに、窓が開けられないような状況になりましたという時に、この空気清浄機というのは非常に活躍するだろうなと。
これ、もう寒さは一段落したんでしばらくないとは思いますけれども、大雪が降ったとか、そういうときなんかに、やはり空気清浄機というのは一つ検討していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

【笠井裕代 健康福祉部長】
避難所にという御意見であったというふうに思っております。
避難所においては、やはり感染症を防ぐという、そういう課題といいますか、それもあると思います。
空気清浄機は花粉症対策にも有効でありますし、感染症対策にも有効というふうに捉えておりますので、今後、ちょっと予算、今の既決の予算ではちょっと厳しいかもしれませんけれども、今後検討させていただきたいと思います。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。今、予算の時期なんで時期はあれですけども、可及的速やかにそういう予算を組まれることを希望いたします。
次の質問に行きます。
新型コロナウイルス感染が広がる中、ぜんそくや花粉症でくしゃみや鼻水などが出る人にとっては周囲の目が気になります。
山口県周南市では、職員が花粉症を周りに知らせる手作りの缶バッジ300個を保健センターなどの窓口で無料配布したところ、1週間で全てなくなり、周南市は急遽追加で製作しているそうです。
地元の方言や名産のフグをキャラクターにした4種類のバッジは、愛嬌があり目立ちます。
本件はNHKニュースで取り上げられ、全国各地で御当地バッジを作る業者が現れています。
コストの高い缶ではなく、廉価な布や名札でもよいし、丹後ちりめんを使ってPRするのも一つです。
民間業者に依頼するなど手法は問いませんが、宮津市でも花粉症やぜんそくなどを周囲に知らしめる手法を御提案しますが、いかがでしょうか。

【笠井裕代 健康福祉部長】
缶バッジ等、花粉症ですよ、コロナではないですよという意味での目印として作ってはどうかという御提案であったかと思います。
既に商品として市場にもあるというふうに聞いておりますので、必要な方は個々で御準備をいただきたいと思っております。

【星野和彦 議員】
分かりやすい御説明ありがとうございます。
なるべくお金は使わずに、周南市の、ちょっと私、大学時代の同級生が市役所にいるんですけど、その意味としては、自分たちでやったというところに意味があるそうです。
まず、サービスとしての行政の一環として捉えていただけたらありがたいなと、無理は言いません。
また今後、御検討ください。
次の質問に行きます。
林野庁は花粉が出ない杉苗木の年間生産量に占める割合を、2018年の約5割から2032年度までに約7割に増加させる目標を掲げ、安倍晋三前首相が掲げたアベノミクスの3本の矢になぞらえて、3本の斧という花粉発生源対策を行っています。
第1の斧は、取って利用することで、花粉が大量に飛散する杉の伐採を進め、伐採された杉を住宅にとどまらず商業施設や公共建築物の木造化などに利用し、資源として生かすものです。
第2の斧は、杉の人工林を植え替えることで、実証実験中の花粉の少ない杉の苗木を増やし、人工林として条件の悪い土地では伐採後に広葉樹への変換を進めるものです。
第3の斧は、先進技術で杉花粉を出さないことで、杉花粉の飛散防止剤の開発・普及など、杉花粉の発生を抑える技術を実用することです。
ちなみに、林野庁の花粉発生源対策の令和3年度予算概算決定額は170百万円です。
花粉症対策を行う自治体を俯瞰すると、東京都が突出していて、総合的な対策を推進する花粉症対策本部を2005年に設置し、花粉症に対応する病院や飛散情報の提供、森林整備と木材流通の促進、花粉の少ない森づくり運動や募金など活発に取り組んでいます。
無花粉杉の開発や植林に関しては、富山県や茨城県日立市など全国各地で取り組み、中国地方5県による広域連携や岡山県と各市町が共同して、公園に花粉が出ない杉を植える啓蒙活動などがあります。
殊に、木質バイオマス発電で有名な岡山県真庭市では、地元企業がCLT、‛Cross laminated timber’という高層建築でも鉄骨に代わって使用できる合板を開発して世の中に広まり、木材需要の喚起に貢献しています。
林野庁の花粉症対策、3本の斧や、広域連携などに対応する宮津市の施策と周辺市町の状況をお尋ねします。

【永濱敏之 産業経済部長】
本市の森林整備につきましては、議員がお触れになられた林野庁の花粉症対策としてではなく、山地災害の防止や二酸化炭素の吸収源としての森林の役割を維持するため、国の既存の補助制度を活用した間伐等に取り組んできたものであります。
これ、議員もお触れになりました林野庁の花粉症対策の柱の1つ目、人工林の伐採、その伐採木の利用のための木材の搬出、2つ目の花粉の少ない苗木の植樹について、市全体での取組は、対象となる人工林の面積、先ほど申しましたが、膨大であることに加え、これも先ほど申しましたように、林業をなりわいにする方がほとんどおられないこと、また、林道等から遠方に位置するなど条件不利地が多いことから、多額の費用を要するものと考えております。
また、柱の3つ目の杉花粉の発生を抑える技術の実用化については、まずは国レベルでの対応が必要であり、市町村における対策の実施は困難であると考えます。
したがいまして、今後においても、これまで同様、まずは森林の機能性を発揮させる目的で、森林の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、花粉症対策を目的とした森林整備については、京丹後市をはじめ、他の近隣市町村においても、現在のところ取り組まれてはおりません。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。
やはり思ったとおりかなと思ったんですけど、やっぱりこれ、私、宮津に帰ってきて、若干、私も花粉症なんですけど、楽なんですよ。
これ雨が多いということが一番大きくて、都会にいるときは、晴れた日で、しかもコンクリートジャングルなんで、舞うんですよ。
本当に体調が悪くなるほどで、中国出張というのはもう本当命がけで行くようなことで、空気がもうすごく色が違うんですね。
そういうことからくると、やはり対策がない。
でも、今後は、これ確実に進んでます、花粉症も。
だから、ぜひ広域連携で、宮津だけでやってもこれは駄目ですから、中国地区のように、5県が一緒にまとめて情報交換をしながら進めてます。
そんな動きをぜひ起こしていただきたいなというふうに思います。
次に質問いたします。
国内のクラウドファンディングが始まって、今月でちょうど10年目になります。
毎年その需要が増え、私も議員になりたての2014年12月定例会で、市民の財産と生命を脅かす桜山の急傾斜対策に関する一般質問を行い、当時の理事者の御尽力を賜り、迅速に京都府から対策工事を遂行いただきました。
その折、無人の本荘神社に代わって、クラウドファンディングで工事費の一部を調達いたしました。
現在、クラウドファンディングは様々な方法が生まれ、ガバメント・クラウドファンディングという自治体のふるさと納税と併せて行うものも増えています。
これは、寄附金の使途を明確にすることで、寄附者が応援したいと思える自治体を選んで寄附し、返礼品を寄附の使い道に関連させるケースを見受けられます。
例えば、寄附金の使途がイベントの開催費用だとしたら、そのイベントの入場券を返礼品に設定するといったように、開催費用と来場者の確保を同時に実施することが可能になります。
このガバメント・クラウドファンディングで、2017年12月に花粉症対策30百万円の資金調達を図った自治体があります。
それは広島県神石高原町で、調達した資金を未来の森づくり事業として、針葉樹の間伐や運搬、土砂災害の対策、障害者就労の賃金などに使う予定でしたが、残念ながら、ガバメント・クラウドファンディング草創期の試みで、不成立に終わりました。
しかし、本事業の根底には、2013年の発刊以来ベストセラーとなっている「里山資本主義 日本経済は安心の原理で動く」のNHK広島取材班との共同著者、藻谷浩介さんの考えが脈々と流れています。
そして、1897年に創刊した英字新聞、ジャパンタイムズが、Japan Times Satoyama推進コンソーシアムを立ち上げ、2018年に広島県知事や地元国会議員、中国地区5県の地域おこし協力隊など、205名が集まった実践者交流会を神石高原町で開催し、昨年4月には、世界各国から低年齢層の子供を受け入れるヨーロッパのボーディングスクールをモデルにして、日本発の全寮制の小学校を神石高原町に設立しました。
5万平米以上の広大な敷地には、牧場を併設し、子供たち一人一人がガーデンを持って、植物や野菜を育て、スキー、ゴルフ、乗馬など、四季を楽しむ心と体の健康を育んでいます。
神石高原町というと、NPO法人ピースワンコ・ジャパンとともに、犬と猫の殺処分数が全国ワースト1だった広島県で殺処分される犬を引き取り、新しい里親を探す活動が有名です。
昨年、ガバメント・クラウドファンディングで60百万円の資金調達を果たし、現在も480百万円を集めていて、86%まで進捗しています。
今後、改めて花粉症対策のガバメント・クラウドファンディングに、この神石高原町が取り組む可能性は十分秘めています。
宮津市においても、ガバメント・クラウドファンディングを活用した花粉症対策を提案しますが、いかがでしょうか。

【永濱敏之 産業経済部長】
議員からクラウドファンディングを活用した花粉症対策というご提言がございました。
こうした取組は、市の姿勢をアピールする効果でありますとか、先ほどの神石高原町の取組については尊いものであるというふうに理解をいたしますが、先ほど申し述べましたとおり、森林の伐採、植樹には多額な費用がかかります。
これ、あくまでも概算でございますが、宮津市、今、4千ヘクタールほどの森林を、仮に伐採して植樹するとなると、概算で140億円ほどかかるというふうに考えております。
これはあくまでも、切って植えるということで、これを搬出費用、苗木の育成費用を加えますともっとかかるという現状の中で、こうしたクラウドファンディングについて、取組は尊いものとしても、実効性の面ではあまり期待できないのかなというふうに考えますので、国・府での、まず広域的な取組と協調しながら、市としての役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。

【星野和彦 議員】
ご答弁ありがとうございます。140億と言われると、非常にやはり金はかかるんだなということを理解いたしました。
ただ、千里の道も一歩からと言いますけども、動かないと、Let’s begin shall we ?、35代の大統領の、アメリカのですね、彼が言ったんですけれども、Let’s begin shall we ?何から始めようと。
やはり何か始まらないと、後手に回るとつらいことがいっぱい起こるんですね。
だから、ケネディが言ったように、と、何かを始めようというところで、このクラウドファンディングの手法も一つだと思います。
他にもやり方たくさんあると思うんですよ。
ですから、やれることからぜひ、今回、何か一般質問、花粉症やったの私は初めてだということですけども、これから必ずこの問題増えてきます。
ある科学者に言わせると公害だと、これは人災による公害ですと。
これが公害と認めれば大変なことになると、被害者も多いですし、空気を汚しているのは当然人間だというところに問題があるんで、今のところは私は問題を投げかけたいという趣旨もあって今回させていただきました。
ぜひ今後、御検討いただきたいというふうに思います。
それでは、2問目の質問をさせていただきます。
2番目は、コロナ禍等の教育を生かす行財政改革に関してです。
まず、コロナ禍の影響と行政のデジタル化について、私の持論をご説明いたします。
新型コロナウイルス感染症が蔓延して1年になりますが、民間企業でも、都心部はテレワークが一気に進みましたが、地方での実施率は2割から3割程度だと言われています。
行政では、いまだにファクスで連絡を取る保健所や判こ社会の役所体質など、耳を疑う新聞記事を見かけました。
行政のデジタル化は、従来、コストと情報漏えいリスクと利便性の3点のバランスで決まっていましたが、コロナ禍は、感染リスクの軽減を考慮しなければならなくなり、デジタル化を早める推進力になり、徐々に業務改善に向けた動きが始まりました。
今後の地方自治体の全般のデジタル化の流れに関して、住民サービスのデジタル化はオンラインサービス拡大で、内部事務はテレワーク推進で進むと推察されます。
宮津市においても、新しい生活様式に対応した書面規制、押印、対面規制の見直しの取組として、公共施設の予約受付などをオンライン化するとともに、電子決裁、RPA、これはRobotic Process Automationの略で、人間の代わりに業務をこなしてくれる自動化ツールの導入により、市民サービスの向上と年間4,200千円の職員人件費削減につながる行政手続等のデジタル化として、本定例会の補正予算に11,500千円が計上されました。
これは、宮津市独自にシステム構築するものではなく、京都府との連携を前提に、前述のコストと情報漏えいリスクと利便性の3点に加えて効率性を考慮していることが予見され、大いに期待したいところですが、詳細は後日、議案審議の折に触れたいと思います。
以上がコロナ禍の影響と行政のデジタル化に関する現状と将来の概略を拙く説明いたしましたが、訂正や補足などがあれば御指摘願います。

【森口英一 総務部長】
特に訂正等々、ございません。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。
あるって言われたらちょっと困ったんですけど、ありがとうございました。
まず、そしたら質問を続けます。行政のデジタル化促進について、4点ありまして、そのうちのまず2点。
紙を中心にして行われている決裁事務、あるいは保管資料なんかですけども、これをペーパーレス化していく動きがあります。
いわゆるPDFに取ることですね。
それとあともう一つ、それから行政サービスの質的向上として、市役所に来庁せずに、住民票の写し等が取得できるコンビニ交付サービスやワンストップ行政サービスの普及促進、先ほど松浦議員の質問にもありましたですけども、あるいは、LINEの持ち運べる役所構想なんていう名前をつけてますけれども、LINEを活用していろいろ申請等ができるというサービスがあります。
こういった2点に関して、宮津市でも御検討いただけるか、お聞かせください。

【森口英一 総務部長】
2点の御質問をいただきました。
行政文書のデジタル化についての御質問ということであります。
一部の庁内の回覧文書等につきましては、グループウエアというものを活用いたしましてペーパーレスとしているものの、議員お触れの決裁事務等については、現実、紙で行っているという状況であります。
コロナ対応を考える中で、行政文書のデジタル化でありましたり、電子決裁は非接触型対応として、また、事務執行上も迅速化、効率化ができるということから、また、住民サービスの向上にもつながる有効な手段だというふうに考えております。
国におけるデジタル庁設置の動きも踏まえながら、本市のデジタル化について、既存のシステムを有効に活用していくということに加えまして、先ほど議員からも触れていただきましたけれども、この3月補正予算でお願いをいたしております新システム、これの導入なども加えて、デジタル化に向けて積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、2点目の行政サービスの普及促進について御提案もございました。
市役所に来庁せずに住民票の写し等が取得できるコンビニ交付サービスでありましたり、税情報など、行政機関が保有する住民情報の確認や、確定申告等の行政手続ができる、オンラインで可能となるワンストップサービスにつきましては、現在、マイナンバーカードにより本人確認を行うことでオンラインで対応できると、こういう制度だということであります。
現在の本市の状況ということでございますけれども、保育所入所申請でありましたり、児童手当手続等の子育てのワンストップサービスということ、また、選挙の不在者投票の請求手続、こういったことにとどまっておると、こんな現状だということであります。
今後、先ほども触れましたけれども、デジタル庁の設置の動きに合わせて、国や都道府県の行政手続についてもオンライン化、ペーパーレス化、これがどんどん進んでくるだろうということであります。
全国の自治体情報システムを標準化していくということが想定をされております。
本市においても、先般の全員協議会で説明させていただいたとおり、本市へ提出される申請書等の押印見直しの4月実施というものをはじめ、行政手続のオンライン化、ペーパーレス化に向けて取り組むということとしたところでございます。
このことによって、行政サービスの質的向上でありましたり、デジタル化の普及促進、これにつながるものだというふうに考えております。
ただ、こうしたシステムの充実を図ったといたしましても、それを多くの市民の皆さんに使っていただくということが大事でございます。
使っていただかなければ、当然意味がないということでもありますし、無駄の投資ということにもつながるということでございます。
市民の皆様には、まずはその入り口となるマイナンバーカードを早期に取得していただきたいということ、そして、オンラインサービスを利用していただきたいということが重要かというふうに思っております。
そのためには、本市においてもより一層、その利便性の高さをPRをして、市民の皆さんに周知をしていくとともに、我々職員もそのシステムを使いこなせるように研さんをしていかなあかんなと、このように思っております。
なお、議員御提案のコンビニ交付サービスにつきましては、イニシャル、ランニングともに多額の経費がかかるということであります。また、議員お触れのLINEによる持ち運べる役所構想についても、基本機能の利用は無料ということのようでございますけれども、サービス提供に必要となる機能については別途費用がかかるということでございます。
また、市役所側のシステムの整備も必要だということから、いずれにいたしましても、今後の研究課題と考えております。

【星野和彦 議員】
分かりやすく御説明いただいてありがとうございます。
やはりなかなか難しい問題もあったり、無料だと思っても実はお金がかかるということがあるんだなということが分かりました。
最初のペーパーレスに関しては、これ実はこの間、11月に行政視察に会派で行ってまいりました。
行ったところは山口市役所ですね。
こちらは今、市役所の建て替えを進めてます。三井不動産がここに深く関わってまして、また、それで行ったわけですけども、驚いたことが、今これから造るんですけど、合併した市なんで、いい建物造ります。
ただ、ちっちゃな市役所を造ろうとしているんですよ。
なぜかというと、10年後、20年後を考えなさいと言われたんですね。
要するに、そのときに、今の宮津市役所を見てください。
この下のフロアでも、オフィスにすごく書類が山積みされています。
果たしてその書類を1年以内に触ったことがある職員の方がいらっしゃるだろうかという質問をすれば、多分、触ったことがない方が多いはずです。
これは私が20年前にサラリーマンの頃、既にもうPDF化は進みました。そのおかげで事務所が非常に広いです。
親会社の三井物産も先日、本社がきれいになりました。
行ってびっくりしたのが、もう座席がないんですよ。テーブルがあるだけで、パソコン持ち込んで、引き出しもないんですね。
ですから、書類は全部PDFにされてて、一々書類を探らなくても全部検索機能で一遍に出るんですよ。
それと場所、場所は銀座です。
大手町であれ、銀座であれ、1平米の賃料が、三井不動産から借りるお金というのが非常に高いです。
月に50万とか1百万とかです、1平米です。
そんなところに書類を置くというのは、やはりもったいないです。
宮津市は土地がそれに比べれば安いです。
しかし、どうでしょう。
昨日、松本議員が質問されましたですけれども、市役所をきれいに新築すれば気持ちはいいかもしれない。
でも、確かに、木目にしてもそうですけど、これは非常に重要文化財としての価値が出てくると思います。
その観点からいっても、やはり、知融という言葉があるんですけども、知る、融合させるってですね。
汗を出して脳を使ってやっていければ、変えれることはできると思います。
それを早くやれば、いろんな変化ができるかということをここで申し上げたいと思います。
それから、あとは行政サービスの中で、やはりコンビニのやつですね、昨日、松浦議員もおっしゃられてました、御答弁されてましたですけど、要するに自動引き落としでないと手数料取られちゃうんですよね。
だから、一々税金とかに手数料取られると、確かにこれは痛いです。
ただ、世の中の流れが、払わない人と比べたら、やっぱりコンビニで払ってもらったほうがいいだろうと、あるいは、オフィスの賃料の高いところというのは、コンビニで払ってもらったほうが安いだろうと、その辺の状況や環境の違いはあります。
ただ、この流れも必ず今後出てくると思うので、ぜひ検討していただきたい。
例えば、地方都市ですけども、三重県の桑名市、ここなんかはもう既にいろんなことがネットでできます。
LINEの持ち運べる役所構想、これは和光市ですね、埼玉県の、ここがモデルになってます。
ですから、地方でもどんどん進んでるんで、いろんな企業と接触したり、そういう努力をしていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
次の質問に行きます。
SNSを活用した市民とか地域との連携や協働を図ることもやってるところがあります。
例えば、LINEやFacebookによる防災情報、市政情報、イベント情報等を利用者が選択した情報を発信できると。
あるいは、いろいろイベントを組んだりしますけど、パブリックコメントですね、これなんかも市民から情報収集のツールとして、一々パソコンのアドレスから入らなくても、ワンタッチで入れるというサービスをしているところが増えてます。この辺について、宮津市の状況等、教えていただけますか。

【浅野誠 企画財政部長】
星野議員から、SNSを活用した市民、地域との連携、協働ということで、2つ御質問を頂戴しました。
まず、1点目の選択したSNSとかによります情報発信でございます。
市の情報発信につきましては、子育て世代、高齢者、障害者など、幅広く届くよう対応しているというところでございます。
その中で、近年、一般利用や若者の利用者が増えております、SNS、Facebook、Twitter、Instagram、YouTube、LINE、そういうようなものを使いまして情報発信を開始をさせ、幅広い世代に対応する丁寧な発信に努めているといったところでございます。
現在はそれぞれの媒体の特性に合わせた情報提供を行うことで、よりニーズに合った情報が届くように工夫をしているといったところでございます。
特に子育て世代を対象としましたLINEアカウント、これ、宮津市すくすく子育てというのをまた別に開設をしまして、無料配信ということで、上限はあるものの、対象者を限定いたしました配信も始めておりまして、また、Facebookでも同様、子育て世代を対象としたアカウントをまた令和3年度より開始するというようなことを予定しております。
議員お触れの情報別の配信につきましては、またこちらのほうも経費がかかってくるというようなこともございますことから、今後の利用状況や使い勝手など、そういうものを検証してまいり、当面はアカウントの使い分けいうことで対応していきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、本市では多くのSNS媒体を活用して、必要とされる情報の配信に努めているところでございまして、今後においても利用者ニーズに沿った取組を引き続き強力に推し進めてまいる所存でございます。
2点目のパブリックコメントなりを市民から情報収集という御提案ということでございます。
今、市民からの情報収集につきましては、今現在、リニューアル中のホームページがございます。
そちらのほうで、アンケートホームや申込みのホームが作成できると、そういうような仕様というふうにしております。
もうしばらくしたらできるんですが、今までは市民の方が紙媒体などで行っておりましたアンケートの回答や手続、イベントの申込み、そういうもののデジタル化を進めていけるというふうに考えております。
SNSのやり取りになりますと膨大な業務量につながるということから、ちょっと難しいのかなというふうに思っております。
今年度、先般、市民アンケートをウェブアンケートで実施させていただきましたが、今後も市民の皆様の利便性の高い方法というのを柔軟に取り入れて進めていきたいというふうに考えております。
以上です。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。
私も今回の打合せをやったときに、LINEのが始まってるというのを最初知らなくて、驚いたのを、大変失礼したことを思っています、担当者の方にですね。
また見ますと、非常に便利ですね。
なおかつ今回の、今月やられるんですね、議会事務局の分も変わるって聞いたんですけれども、どういうものができるか、本当に楽しみです。
逆に言うと、今までのやつが非常に使いづらいなというのは感じてました。
ですからこうやって更新されるんだと思うんですけれども、できるものに関して、また何かあったら言っていきたいと。
今はとにかくそこに期待していきたいというふうに思っております。
では、今回の質問の最後というか、さっきの質問なんですけど、職員のIT研修制度の充実についてお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。

【森口英一 総務部長】
先ほどもオンラインの関係で、我々職員も研さんしていかんなんなという話をさせていただいたところでございますけれども、職員のIT研修についてでございます。
統合型GISの操作研修というものであったり、AI・RPA研修、それから、情報セキュリティー研修、そして、標的型メール攻撃対応研修、こういったものを実施しておると、してきたということであります。
また、今年度はコロナ禍での対応として、例年実施しておりますリアル研修というものをウェブシステムを利用したオンライン研修として多く取り入れてきたということでございます。
アフターコロナ社会の在り方を見据えまして、情報通信技術の進展に対応すべく、職員のスキルアップ等にも対応していきたいというふうに思っております。今後、行政デジタル化が加速する中で、国等が開催をいたしますデジタル化に向けた研修にも積極的に参加、受講してまいりたいというふうに思っております。
なお、副業・兼業プロ人材活用事業におきまして、専門的な知識や経験を有する外部人材も活用していくということにいたしておりますので、こういった方からも吸収をし、職員のスキルアップにつなげてまいりたいと、このように思っております。

【星野和彦 議員】
ご答弁ありがとうございます。
はっきり申し上げて、市職員のこの研修が私、少ないなって思うんですよ。
確かにオンライン研修、私どももやりました。
でも、やはり、システムって今の体制でいくと、1人しか担当の人がいないんですね。
やはりこの200人の職員の中で1人しかパソコン、コンピューターに関してというのは非常に、その人が何かあった時のリスク管理にも問題があります。
それから、やはりソフト部分にもっと力を入れないと、選択と集中で、これをやることによってもっと経費が削減できます。
これはもう間違いなく言えます。
ですから、人を増やすとかいうことが一番早いんですよ。
要するに、皆さん、考えてくださいよ、分からない、これやりましょうと、例えば今度この議会のやつも動画をユーチューブに替えましょうといったら、なかなか事務局でも分からないっていうわけですね。自分でやってたら分かるんですね、お子さんがいたとしたら。
でも、そういうのもちょっと聞ける人が1人じゃなくて複数いたら、随分作業も早くなります。
それと、やはり、全体の流れからいったら、1人だけっていうのは、私はいびつじゃないかと、周辺の市町にお伺いしても、ここは1人というとこはないはずです。
その辺りは今後御検討いただけるんでしょうか。

【森口英一 総務部長】
専門家が1人しかいないというところで、これは大きな懸念材料だということは私も十分に認識をいたしております。
当然ながら役所のシステムというのはたくさんありますので、当然、1人でできるものではないということであります。
当然ながら外部委託、保守をお願いをしておるということです。この金額もかなり高価なものとなっております。
今思っておりますのは、今、専門的にスキルの高い職員がおりますので、その職員を通じて周りの職員が学んでいく、こういったことも重要だろうというふうに思っております。
加えて、先ほども申し上げました、今年、副業・兼業プロ人材活用事業、これも予算でお世話になっておりますけれども、この方々からいろんなことを吸収させていただいて、1人、2人と使える人材を増やしていくと、こういうことが大事だろうというふうに思っております。
議員の御懸念については私も重々承知いたしておりますし、今後、手を打っていかなければならないと、そういう課題だというふうには思っております。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。せめて2人という体制を取っていただきたいなと、ここで希望いたしまして、近い将来、なるべく可及的速やかに2人体制にしていただきたいということをここでお願いしておきたいと思います。
次に、テレワークの誘致と環境整備に関して御質問します。
市役所や駅など、公共施設におけるWi-Fiの環境整備に関して、これをちょっと状況等を教えていただきたいこと、それから、事務、調査、デザイン、プログラミング等、デスクワーク中心の業種、職種や宮津出身者が経営する企業へのアプローチ、サテライトオフィス進出の補助など、この辺の今の状況についても、2点、お伺いしたいと思います。

【浅野誠 企画財政部長】
2点御質問いただきました。
1点目の、まず、Wi-Fi環境の整備に関することでございます。
現在、どなたでも利用できます公衆Wi-Fiを宮津市が観光客向けに道の駅と丹後由良ターミナルセンターに整備しており、また、海の京都DMOが天橋立駅に整備し、インバウンド客等に御利用いただいておるといったところでございます。
それ以外にも、公民館活動のためとして各地区公民館に、あと、図書館利用者の利便性向上として市立図書館に施設利用者向けのWi-Fi環境を整備してございます。
そして、昨年9月議会で議決いただきました、福祉・教育総合プラザ内コミュニティルームへのテレワーク環境整備としましてWi-Fi環境の整備を実施し、本1月25日から供用を開始したところでございます。
今後の宮津市としましてのWi-Fi整備についての考え方でございますが、民間施設を中心にWi-Fi環境を拡大していくこととし、令和3年度当初予算において、店舗等に産業デジタル化近代化等推進補助や、観光ホテルや旅館など、ワーケーション施設整備の支援を行うこととしております。
議員お触れの宮津駅など公共施設につきましては、空きスペースを活用しましたテレワークやワーケーション等に取り組む民間事業者への進出を促すなど、民間と協働での取組を進めることにより、Wi-Fi環境を備えたテレワーク環境の整備を行っていきたいというふうに考えてございます。
2点目の、そういう事務とかデザインとか、ノマドワーカーと言われる方でございますが、そういうような方のサテライトオフィスの進出、そちらのほうの考え方ということでございます。
長本議員への答弁で触れましたとおり、民間ワーケーション仲介企業と連携した都市部へのプロモーションだったり、お試しワーケーション等の取組を実施したいというふうに考えており、市内外の企業などに対しまして常にアンテナを張り、市長トップセールスなど、宮津出身の企業をはじめ、幅広く働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
そのとき御紹介いたしました、この地方創生テレワーク交付金、こちらの事業採択が前提とはなりますが、本交付金では整備した施設への進出する民間事業者に対しまして、1社当たり最大1百万円、今回の申請では最大8社までというふうになってございますが、企業進出への支援が可能というふうになりますと、本交付金も最大限活用して企業誘致を図っていきたいと、そういうふうに考えております。
以上です。

【星野和彦 議員】
ご答弁ありがとうございます。
Wi-Fiも少しずつ整備が進んで、これ外国人の方とかがこちら来られたときにWi-Fiが少ないというのをよく聞きます。
やはりちょっとそこら辺も考慮いただきたいなということが1点と、それと、誘致で、実は由良の浜のところに京都市内のオフィス用品、防災用品を売るカスタネットという会社があります。
ここが地元の由良に、これ社長、植木力さんというんですけども、サテライトオフィスをつくってくれました。
ここの実は顧問が弁護士の東京地検特捜部、ロッキード事件のときの堀田力さんがいらっしゃるんですよ。
せっかく来てくれたんですけど、社長から言われたのが、宮津市さんから何も声がかからないと、せっかく来たんだから何か提案してくれればいいのにということで、産業経済部のほうにちょっとお願いしたこともあるんですけれども、その辺ももっとせっついて、貪欲なぐらい、せっかくチャンスが来て、そこから今度、二匹目のドジョウを狙うと言ったら失礼かもしれないですけど、それぐらいの貪欲さが私は必要じゃないかということをここで申し上げたいと思います。
最後の質問します。
税収不足の財政対策ということで、3点御提案します。
前回のリーマンショックの後の経済回復は実は何年かかったでしょうか。
実は5年かかってるんです。
今回のコロナもなかなか片づかないと思います。
非常に甚大な被害、経済回復までどれぐらいかかるかと、実体のない株価とか、その辺の問題も複雑にします。
日銀が買い支えられる株価なんていうのは長く続くもんじゃありません。
それを前提に3点お伺いしますが、まず1点、高速道路インターチェンジですね、この周辺の商業施設の誘致。
それから2点目が、リゾート施設の誘致ですね。
それから3点目が、観光地でのコンビニエンスストア展開の促進です。
まず1点目の高速道路インターの近くの商業施設誘致というのは、去年、ゴダイが、ドラッグストアの、出てきました。
少しずつ変わってきてます。
実はこれ2015年3月と2019年3月に一般質問で望んでおります。
その時々でやっぱり変わる答弁もありますけれども、農地であることはよく分かるんです。
大事な非常にいい土地です。
しかし、この財政がこれから苦しくなるときに、あそこで商業施設です、ドラッグストアより、食べるところが一軒でもできてください、経済指標は非常に上がるはずです。
それを考えていただきたい。
それから、補足なんですけども、リゾート施設、これはやっぱり固定資産税等、地元旅館との相乗効果が出ます。
既存の大きな大手の2つ、宮津にありますね、ホテルが。PRをしてくれるんですね、チェーン店で。この間できたホテルは世界中、世界でトップですよね、部屋数でいくと。
そうするといろんなものを連れてきてくれます。
旅館がそれで追いやられるかというと、果たしてそうでしょうか、私は相乗効果のほうが高いんじゃないかというふうに思うんです。
それから、観光地でコンビニエンスストアの展開がないと、天橋立駅は海の京都の一丁目一番地だというふうに言われてるにもかかわらず、夜が寂し過ぎますよね。
城崎の成功事例というのは、浴衣で売りに出して、外国人が一番来ます。
この違いは大きいと思うんです。
本気になってそういうところに集中しないと。
特に言われるのが、コンビニがないんで、外国人の方に聞かれるんですね。
そのときに、コンビニはないのかと、なぜコンビニコンビニって彼らが言うかというと、お金が下ろせないんですよ。
郵便局でしかお金が下ろせないんで、非常に不便なんですね、外国人の人にとったら。そんな状況を踏まえて、御答弁をお願いいたします。

【永濱敏之 産業経済部長】
星野議員から企業誘致に関しまして、3点質問をいただきました。
お答えをさせていただきます。
現時点における市の考えでございますが、企業誘致につきましては、企業立地に伴う部分的な効果のみにとらわれず、地域の主たる産業や既存企業などの周辺環境との連携、調和により、地域全体をいかに活性化するかという全体最適化の視点で取り組むべきものと考えております。
議員お触れの宮津天橋立インターチェンジ周辺につきましては、農業振興地域整備法に基づく農業の振興の図るべき地域として市が指定をし、おおむね有効に農地利用されている状況であると考えてはおりますが、ただいま申し上げた視点に合致した地域の活性化につながる企業等からの事業提案があれば、農業振興への影響等を考慮した上で、土地所有者の意向確認や地元調整などの対応をしてまいりたいというふうに考えております。
2点目のリゾート施設の誘致でございます。
集客につながるリゾート施設の誘致につきましては、観光地である本市において、観光消費額の拡大等を図るための有効な手段であると考えております。
先ほど申し上げた、全体最適化の視点も踏まえまして、令和3年度当初予算で提案させていただいている、持続可能な環境づくり推進事業も活用もしながら、適地調査や地域情報を整理し発信するなど、誘致に向けた取組を積極的に行ってまいりたいと考えております。
3点目の観光地でのコンビニエンスストア展開の促進でございます。
これ議員もお触れになりました、コンビニエンスストアの役割が多様化している中、ATMの設置や24時間の営業など、観光客の利便性の向上に効果があるというふうに認識をしております。
大手コンビニエンスストアからは、宮津の市街地や観光地周辺への進出は可能であるとの事業提案をいただいていることから、先ほどの視点も踏まえまして、出店を希望される事業者があれば仲介等してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

【星野和彦 議員】
限られた時間の中で簡潔に御答弁いただきましてありがとうございました。
非常にいいお答えをいただいたというふうに私は思っております。
私も言う以上、企業出身者としていろんな会社を連れていきます。
これからも続けたいと思ってます。
連れてきたときに嫌なのは、実はそれできないんですよというのが一番つらいんですよ。
だから、これ今お話を聞いてて、ちょっともう一回頑張りたいというふうに思いますので、やれるとこで頑張っていきたいというふうに思います。
最後に少しだけ話をしますと、この“Necessity is the mother of invention.”という言葉があります。
これは、必要は発明の母であると、これは幕末に海外から伝わった言葉です。
今年の大河ドラマの主人公もそんな言葉を耳にしてるはずです。
そういう、今のように、これからもっと苦しくなります、財政も。
そのときに、やっぱり真剣に取り組んだところ、そこが適者生存、ダーウィンの言う、‛Struggle for existence’必ず残れるんです。
でもそこに負けてしまうと、市がなくなります。
今その大切な分岐点だと思います。
ぜひともみんな一丸となってこの難局をプラスに変えていただきたいということをお話しして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。