一般質問2021年の議事録

【星野和彦 2021年度の一般質問】

【2021年3月 定例会】
※動画:https://www.youtube.com/watch?v=yNN5EoAN-u0

1.花粉症の対策を望む
今や国民病と言われる花粉症に対し、林野庁は伐採と販売・人工林の植え替え・先端技術で花粉を出さない対策に取り組み、独自の対策を練る自治体もある。宮津市の花粉症対策を問う。

2.コロナ禍等の教訓を生かす行財政改革
「市役所に行かなくても住民票の写し等が取り付けられる」デジタル化の促進策や高速道路インター周辺への商業施設誘致など今後の税収不足を解消する行財政対策を提案する。

【星野和彦 議員】
無所属クラブの星野和彦です。
一問一答方式で、以下2点を質問します。
1点目が、花粉症の対策を望む。
2点目は、コロナ禍等の教訓を生かす行財政改革です。
まず、花粉症対策を望む質問です。
花粉症の経緯と現状を御説明いたします。
林野庁の資料によると、日本の国土面積3,779万ヘクタールの内、森林が2,505万ヘクタールで7割を占めています。
もともと日本の森林は広葉樹を中心に様々な樹木が生い茂り、森林の9割が広葉樹でした。
しかし、1955年から19年間続いた高度経済成長期に建築用木材の需要が拡大したため、成長が早く、簡単に加工できる杉やヒノキなど、針葉樹の植林が全国各地で盛んに行われました。
その結果、人工林の面積は森林全体の4割に当たる1,020万ヘクタールになりました。
そして、人工林の7割が杉とヒノキです。
その後、高度経済成長の終息と海外から安い木材が輸入されるようになると、人工の針葉樹林は放置され、大量の花粉を排出するようになりました。
殊に、杉やヒノキは樹齢30年を過ぎると子孫を残す段階に移行し、多くの花粉を排出するため、近年の花粉症患者が増加する要因だと考えられています。
また、針葉樹林は緑の砂漠と言われ、森に住む動物の食料になる木の実が実らず、生態系を変える深刻な問題を生み、近年顕著になってきた有害鳥獣問題の原因の一つとも考えられています。
現在、日本人の3人に1人が花粉症だと言われています。
最近の研究では、花粉に付着する大気中の微小粒子がぜんそくや花粉症を悪化させる強い抗原性を持っていると言われます。
殊に、自動車の排気ガスによる大気汚染は極めて深刻で、ディーゼルエンジンの排気ガスに含まれる微粒子や、ガソリンエンジンから排出される窒素酸化物とオゾンが花粉について、人体に悪い影響が出ると20年以上前から指摘されています。
また、近年、中国の工業化で発生するPM2.5が黄砂とともに日本の大気を汚染する影響も懸念されます。
私は、7年前までサラリーマンをしていましたが、この時期の中国出張はPM2.5専用のマスクとゴーグルが必需品で、視界の利かない空気にえたいの知れない恐怖を覚えました。
ちなみに、PMとはパーティキュレート・マターの略で、PM2.5は直径がおおむね2.5マイクロメートル以下の超微小粒子を指すので、全てが公害物質とは限りません。
しかし、今週日曜日の夜9時に放送されたNHK特集「2030未来への分岐点」のシリーズ第3作目は「プラスチック汚染の脅威 大量消費社会の限界」で、たくさんの魚や鳥がプラスチックを食べて死ぬ深刻な海洋汚染や空気中にプラスチックの粒子が漂い、日々増えている悲しい現実と、近い将来、人間に与える影響に警鐘を鳴らしています。
そして、2015年の国連サミットにおいて採択された2030年までに持続可能で、よりよい世界を目指す国際目標、‛Sustainable Development Goals’の頭文字と語尾取ったSDGsに関する世界各国の取組を紹介しました。
大気中の微小粒子に関する研究が進捗することはもちろん、いつか研究すること自体がなくなる日が来ることを望みます。
花粉症は上述の健康被害だけでなく、甚大な経済危機損失も生んでいます。
昨年2月の日本経済新聞の記事によると、パナソニック株式会社が、20歳から60歳までの花粉症だと回答した社会人1,324名を対象に、社会人の花粉症に関する調査を実施したところ、8割が花粉症のつらい症状は仕事のパフォーマンス低下に影響していると回答し、その経済損失額は1日当たり約2,215億円に上ると伝えています。
なお、花粉症は日本だけの問題ではなく、海外の花粉症を調べると、アメリカ合衆国ではブタクサ、ヨーロッパではイネ科の花粉症が多く、北欧ではシラカバなどのカバノキ科の花粉症が多いと言われています。
以上が花粉症に関する経緯と現状の概略を拙く説明いたしましたが、訂正や補足などがあれば御指摘願います。

【永濱敏之 産業経済部長】
森林環境に関しましては、議員の御指摘のとおりかと思います。

【笠井裕代 健康福祉部長】
花粉症の疾病の状況については、議員お触れのとおりであると考えております。

【星野和彦 議員】
懇切御丁寧にご回答いただきましてありがとうございます。
それでは、質問に入ります。
宮津市の森林の内訳や林業などの概況をお尋ねします。

【永濱敏之 産業経済部長】
本市の森林の内訳、林業の概況についてでございます。
本市全体の約8割が森林であり、その約3割、3,915ヘクタールが、花粉症の主な要因とされる杉、ヒノキの人工林となっております。
内訳として、国、宮津市、各財産区等の公的機関、団体が所有する公有林が、森林面積全体の約4割を占めており、これは他市町と比べて高い比率となっております。
一方で、個人所有の私有林は6割となりますが、その所有者数は約5千人以上と見込まれ、1人当たりの所有面積は1ヘクタール程度で、小規模、零細であるとともに、人工林の多くは林道や作業道から遠方にあることから、伐採後の木材の搬出に多額の費用を要する状況となっております。
このようなことから、市内において林業でなりわいを立てておられる方はほぼ皆無であります。

【星野和彦 議員】
ご答弁ありがとうございます。
ちょっと驚いたのが、林業に関わる方が、物すごくこうやってみますと、大江山の杉山にしても、杉山って名前がつくぐらいなんですけど、個人でこれをなりわいにされていらっしゃる方っていうのが非常に少ないと、単独だとゼロというのは非常に驚きます。
ということは、なかなか宮津でこの花粉症対策に引き続くような林業の育成にしかりですけども、課題が多いんじゃないかということを実感しました。
質問を続けます。
現在、国民の約半数がアレルギー症状を持っていると言われます。
そこで、2015年12月にアレルギー疾患対策基本法が施行され、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーの6疾患について、国や地方自治体が医療機関の整備、予防と治療法の開発、学校での教育などに取り組むことを努力義務として定めました。
しかし、半年後に厚生労働省が調査したところ、アレルギー6疾患全ての対策を講じた自治体は1割だと、当時の日本経済新聞が伝えています。
宮津市のアレルギー疾患対策基本法に関する現在の執行状況をお尋ねします。
また、新型コロナ対策として、公共施設に空気清浄機を設置する自治体が増えています。
花粉症対策の観点からも有効な手段だと思いますが、残念ながら、宮津市の公共施設で空気清浄機を見かけることがありません。
空気清浄機の設置状況と今後設置する予定があれば、ご教示願います。

【笠井裕代 健康福祉部長】
議員お触れのアレルギー疾患対策基本法でございますけれども、御発言のとおり、花粉症を含む6つの疾患が定義をされておりまして、対策を総合的に推進すること、これを目的に、国や地方公共団体、医師、学校等の責務、これは規定をされております。
この中で、地方公共団体は国の施策と相まって、地域の実情に応じた施策を講ずるよう努める、こういうことが規定されておりますが、基本的な施策としては、大気汚染の防止であったり、森林整備、あるいは医療従事者の育成、医療機関の整備といった幅広い分野ということでございまして、これについては、まず国が中心となって、次、都道府県が中心となって取り組むべき内容というふうに考えておりまして、具体に、宮津市がアレルギー症対策で施策を講じた、こういったことはございません。
それから、2点目の公共施設の空気清浄機の設置の件でございます。
保育所等においては、感染症対策という意味においても、一定、空気清浄機を既に設置をしております。
ただし、市役所ですとか、その他の多くの公共施設におきましては、空気清浄機を設置しておる状況ではございません。
ただいまの新型コロナ感染症対策をする上で、三密という一つ大きな対策だと思っておりまして、その中には、いわゆる密閉を防ぐということで、換気をしなさいということでございます。
花粉症をお持ちの方は非常におつらいとは思いますけれども、今、コロナと花粉症とどちらも対策をしなければならないということで、換気のほうで対策を進めていきたいと思っております。
以上です。

【星野和彦 議員】
ご答弁ありがとうございます。
前者のアレルギー疾患対策基本法というのは、京都府の管轄といえばいいんでしょうか、そちらが対象ということでよろしいわけですね。
空気清浄機については、保育所にはあるけども、なかなか置けないと。
予算の関係もあるかと思います。
ただ、これはちょっと大阪の浪速区の区長さん、これ民間から来てリクルートの方なんですけど、個人的にも懇意にしていただいてます。
こちらなんかは、早く空気清浄機を入れてまして、区役所の至るところに置いてあります。
やっぱり大阪独自の事情もありますけども、窓を開けろと言われても、なかなかそうもいかないケースもあったり、いろんな病気を持ってたり、そういうこともあります。
一番怖いのが、災害が出たときですね。
避難所になったところに、窓が開けられないような状況になりましたという時に、この空気清浄機というのは非常に活躍するだろうなと。
これ、もう寒さは一段落したんでしばらくないとは思いますけれども、大雪が降ったとか、そういうときなんかに、やはり空気清浄機というのは一つ検討していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

【笠井裕代 健康福祉部長】
避難所にという御意見であったというふうに思っております。
避難所においては、やはり感染症を防ぐという、そういう課題といいますか、それもあると思います。
空気清浄機は花粉症対策にも有効でありますし、感染症対策にも有効というふうに捉えておりますので、今後、ちょっと予算、今の既決の予算ではちょっと厳しいかもしれませんけれども、今後検討させていただきたいと思います。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。今、予算の時期なんで時期はあれですけども、可及的速やかにそういう予算を組まれることを希望いたします。
次の質問に行きます。
新型コロナウイルス感染が広がる中、ぜんそくや花粉症でくしゃみや鼻水などが出る人にとっては周囲の目が気になります。
山口県周南市では、職員が花粉症を周りに知らせる手作りの缶バッジ300個を保健センターなどの窓口で無料配布したところ、1週間で全てなくなり、周南市は急遽追加で製作しているそうです。
地元の方言や名産のフグをキャラクターにした4種類のバッジは、愛嬌があり目立ちます。
本件はNHKニュースで取り上げられ、全国各地で御当地バッジを作る業者が現れています。
コストの高い缶ではなく、廉価な布や名札でもよいし、丹後ちりめんを使ってPRするのも一つです。
民間業者に依頼するなど手法は問いませんが、宮津市でも花粉症やぜんそくなどを周囲に知らしめる手法を御提案しますが、いかがでしょうか。

【笠井裕代 健康福祉部長】
缶バッジ等、花粉症ですよ、コロナではないですよという意味での目印として作ってはどうかという御提案であったかと思います。
既に商品として市場にもあるというふうに聞いておりますので、必要な方は個々で御準備をいただきたいと思っております。

【星野和彦 議員】
分かりやすい御説明ありがとうございます。
なるべくお金は使わずに、周南市の、ちょっと私、大学時代の同級生が市役所にいるんですけど、その意味としては、自分たちでやったというところに意味があるそうです。
まず、サービスとしての行政の一環として捉えていただけたらありがたいなと、無理は言いません。
また今後、御検討ください。
次の質問に行きます。
林野庁は花粉が出ない杉苗木の年間生産量に占める割合を、2018年の約5割から2032年度までに約7割に増加させる目標を掲げ、安倍晋三前首相が掲げたアベノミクスの3本の矢になぞらえて、3本の斧という花粉発生源対策を行っています。
第1の斧は、取って利用することで、花粉が大量に飛散する杉の伐採を進め、伐採された杉を住宅にとどまらず商業施設や公共建築物の木造化などに利用し、資源として生かすものです。
第2の斧は、杉の人工林を植え替えることで、実証実験中の花粉の少ない杉の苗木を増やし、人工林として条件の悪い土地では伐採後に広葉樹への変換を進めるものです。
第3の斧は、先進技術で杉花粉を出さないことで、杉花粉の飛散防止剤の開発・普及など、杉花粉の発生を抑える技術を実用することです。
ちなみに、林野庁の花粉発生源対策の令和3年度予算概算決定額は170百万円です。
花粉症対策を行う自治体を俯瞰すると、東京都が突出していて、総合的な対策を推進する花粉症対策本部を2005年に設置し、花粉症に対応する病院や飛散情報の提供、森林整備と木材流通の促進、花粉の少ない森づくり運動や募金など活発に取り組んでいます。
無花粉杉の開発や植林に関しては、富山県や茨城県日立市など全国各地で取り組み、中国地方5県による広域連携や岡山県と各市町が共同して、公園に花粉が出ない杉を植える啓蒙活動などがあります。
殊に、木質バイオマス発電で有名な岡山県真庭市では、地元企業がCLT、‛Cross laminated timber’という高層建築でも鉄骨に代わって使用できる合板を開発して世の中に広まり、木材需要の喚起に貢献しています。
林野庁の花粉症対策、3本の斧や、広域連携などに対応する宮津市の施策と周辺市町の状況をお尋ねします。

【永濱敏之 産業経済部長】
本市の森林整備につきましては、議員がお触れになられた林野庁の花粉症対策としてではなく、山地災害の防止や二酸化炭素の吸収源としての森林の役割を維持するため、国の既存の補助制度を活用した間伐等に取り組んできたものであります。
これ、議員もお触れになりました林野庁の花粉症対策の柱の1つ目、人工林の伐採、その伐採木の利用のための木材の搬出、2つ目の花粉の少ない苗木の植樹について、市全体での取組は、対象となる人工林の面積、先ほど申しましたが、膨大であることに加え、これも先ほど申しましたように、林業をなりわいにする方がほとんどおられないこと、また、林道等から遠方に位置するなど条件不利地が多いことから、多額の費用を要するものと考えております。
また、柱の3つ目の杉花粉の発生を抑える技術の実用化については、まずは国レベルでの対応が必要であり、市町村における対策の実施は困難であると考えます。
したがいまして、今後においても、これまで同様、まずは森林の機能性を発揮させる目的で、森林の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、花粉症対策を目的とした森林整備については、京丹後市をはじめ、他の近隣市町村においても、現在のところ取り組まれてはおりません。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。
やはり思ったとおりかなと思ったんですけど、やっぱりこれ、私、宮津に帰ってきて、若干、私も花粉症なんですけど、楽なんですよ。
これ雨が多いということが一番大きくて、都会にいるときは、晴れた日で、しかもコンクリートジャングルなんで、舞うんですよ。
本当に体調が悪くなるほどで、中国出張というのはもう本当命がけで行くようなことで、空気がもうすごく色が違うんですね。
そういうことからくると、やはり対策がない。
でも、今後は、これ確実に進んでます、花粉症も。
だから、ぜひ広域連携で、宮津だけでやってもこれは駄目ですから、中国地区のように、5県が一緒にまとめて情報交換をしながら進めてます。
そんな動きをぜひ起こしていただきたいなというふうに思います。
次に質問いたします。
国内のクラウドファンディングが始まって、今月でちょうど10年目になります。
毎年その需要が増え、私も議員になりたての2014年12月定例会で、市民の財産と生命を脅かす桜山の急傾斜対策に関する一般質問を行い、当時の理事者の御尽力を賜り、迅速に京都府から対策工事を遂行いただきました。
その折、無人の本荘神社に代わって、クラウドファンディングで工事費の一部を調達いたしました。
現在、クラウドファンディングは様々な方法が生まれ、ガバメント・クラウドファンディングという自治体のふるさと納税と併せて行うものも増えています。
これは、寄附金の使途を明確にすることで、寄附者が応援したいと思える自治体を選んで寄附し、返礼品を寄附の使い道に関連させるケースを見受けられます。
例えば、寄附金の使途がイベントの開催費用だとしたら、そのイベントの入場券を返礼品に設定するといったように、開催費用と来場者の確保を同時に実施することが可能になります。
このガバメント・クラウドファンディングで、2017年12月に花粉症対策30百万円の資金調達を図った自治体があります。
それは広島県神石高原町で、調達した資金を未来の森づくり事業として、針葉樹の間伐や運搬、土砂災害の対策、障害者就労の賃金などに使う予定でしたが、残念ながら、ガバメント・クラウドファンディング草創期の試みで、不成立に終わりました。
しかし、本事業の根底には、2013年の発刊以来ベストセラーとなっている「里山資本主義 日本経済は安心の原理で動く」のNHK広島取材班との共同著者、藻谷浩介さんの考えが脈々と流れています。
そして、1897年に創刊した英字新聞、ジャパンタイムズが、Japan Times Satoyama推進コンソーシアムを立ち上げ、2018年に広島県知事や地元国会議員、中国地区5県の地域おこし協力隊など、205名が集まった実践者交流会を神石高原町で開催し、昨年4月には、世界各国から低年齢層の子供を受け入れるヨーロッパのボーディングスクールをモデルにして、日本発の全寮制の小学校を神石高原町に設立しました。
5万平米以上の広大な敷地には、牧場を併設し、子供たち一人一人がガーデンを持って、植物や野菜を育て、スキー、ゴルフ、乗馬など、四季を楽しむ心と体の健康を育んでいます。
神石高原町というと、NPO法人ピースワンコ・ジャパンとともに、犬と猫の殺処分数が全国ワースト1だった広島県で殺処分される犬を引き取り、新しい里親を探す活動が有名です。
昨年、ガバメント・クラウドファンディングで60百万円の資金調達を果たし、現在も480百万円を集めていて、86%まで進捗しています。
今後、改めて花粉症対策のガバメント・クラウドファンディングに、この神石高原町が取り組む可能性は十分秘めています。
宮津市においても、ガバメント・クラウドファンディングを活用した花粉症対策を提案しますが、いかがでしょうか。

【永濱敏之 産業経済部長】
議員からクラウドファンディングを活用した花粉症対策というご提言がございました。
こうした取組は、市の姿勢をアピールする効果でありますとか、先ほどの神石高原町の取組については尊いものであるというふうに理解をいたしますが、先ほど申し述べましたとおり、森林の伐採、植樹には多額な費用がかかります。
これ、あくまでも概算でございますが、宮津市、今、4千ヘクタールほどの森林を、仮に伐採して植樹するとなると、概算で140億円ほどかかるというふうに考えております。
これはあくまでも、切って植えるということで、これを搬出費用、苗木の育成費用を加えますともっとかかるという現状の中で、こうしたクラウドファンディングについて、取組は尊いものとしても、実効性の面ではあまり期待できないのかなというふうに考えますので、国・府での、まず広域的な取組と協調しながら、市としての役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。

【星野和彦 議員】
ご答弁ありがとうございます。140億と言われると、非常にやはり金はかかるんだなということを理解いたしました。
ただ、千里の道も一歩からと言いますけども、動かないと、Let’s begin shall we ?、35代の大統領の、アメリカのですね、彼が言ったんですけれども、Let’s begin shall we ?何から始めようと。
やはり何か始まらないと、後手に回るとつらいことがいっぱい起こるんですね。
だから、ケネディが言ったように、と、何かを始めようというところで、このクラウドファンディングの手法も一つだと思います。
他にもやり方たくさんあると思うんですよ。
ですから、やれることからぜひ、今回、何か一般質問、花粉症やったの私は初めてだということですけども、これから必ずこの問題増えてきます。
ある科学者に言わせると公害だと、これは人災による公害ですと。
これが公害と認めれば大変なことになると、被害者も多いですし、空気を汚しているのは当然人間だというところに問題があるんで、今のところは私は問題を投げかけたいという趣旨もあって今回させていただきました。
ぜひ今後、御検討いただきたいというふうに思います。
それでは、2問目の質問をさせていただきます。
2番目は、コロナ禍等の教育を生かす行財政改革に関してです。
まず、コロナ禍の影響と行政のデジタル化について、私の持論をご説明いたします。
新型コロナウイルス感染症が蔓延して1年になりますが、民間企業でも、都心部はテレワークが一気に進みましたが、地方での実施率は2割から3割程度だと言われています。
行政では、いまだにファクスで連絡を取る保健所や判こ社会の役所体質など、耳を疑う新聞記事を見かけました。
行政のデジタル化は、従来、コストと情報漏えいリスクと利便性の3点のバランスで決まっていましたが、コロナ禍は、感染リスクの軽減を考慮しなければならなくなり、デジタル化を早める推進力になり、徐々に業務改善に向けた動きが始まりました。
今後の地方自治体の全般のデジタル化の流れに関して、住民サービスのデジタル化はオンラインサービス拡大で、内部事務はテレワーク推進で進むと推察されます。
宮津市においても、新しい生活様式に対応した書面規制、押印、対面規制の見直しの取組として、公共施設の予約受付などをオンライン化するとともに、電子決裁、RPA、これはRobotic Process Automationの略で、人間の代わりに業務をこなしてくれる自動化ツールの導入により、市民サービスの向上と年間4,200千円の職員人件費削減につながる行政手続等のデジタル化として、本定例会の補正予算に11,500千円が計上されました。
これは、宮津市独自にシステム構築するものではなく、京都府との連携を前提に、前述のコストと情報漏えいリスクと利便性の3点に加えて効率性を考慮していることが予見され、大いに期待したいところですが、詳細は後日、議案審議の折に触れたいと思います。
以上がコロナ禍の影響と行政のデジタル化に関する現状と将来の概略を拙く説明いたしましたが、訂正や補足などがあれば御指摘願います。

【森口英一 総務部長】
特に訂正等々、ございません。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。
あるって言われたらちょっと困ったんですけど、ありがとうございました。
まず、そしたら質問を続けます。行政のデジタル化促進について、4点ありまして、そのうちのまず2点。
紙を中心にして行われている決裁事務、あるいは保管資料なんかですけども、これをペーパーレス化していく動きがあります。
いわゆるPDFに取ることですね。
それとあともう一つ、それから行政サービスの質的向上として、市役所に来庁せずに、住民票の写し等が取得できるコンビニ交付サービスやワンストップ行政サービスの普及促進、先ほど松浦議員の質問にもありましたですけども、あるいは、LINEの持ち運べる役所構想なんていう名前をつけてますけれども、LINEを活用していろいろ申請等ができるというサービスがあります。
こういった2点に関して、宮津市でも御検討いただけるか、お聞かせください。

【森口英一 総務部長】
2点の御質問をいただきました。
行政文書のデジタル化についての御質問ということであります。
一部の庁内の回覧文書等につきましては、グループウエアというものを活用いたしましてペーパーレスとしているものの、議員お触れの決裁事務等については、現実、紙で行っているという状況であります。
コロナ対応を考える中で、行政文書のデジタル化でありましたり、電子決裁は非接触型対応として、また、事務執行上も迅速化、効率化ができるということから、また、住民サービスの向上にもつながる有効な手段だというふうに考えております。
国におけるデジタル庁設置の動きも踏まえながら、本市のデジタル化について、既存のシステムを有効に活用していくということに加えまして、先ほど議員からも触れていただきましたけれども、この3月補正予算でお願いをいたしております新システム、これの導入なども加えて、デジタル化に向けて積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、2点目の行政サービスの普及促進について御提案もございました。
市役所に来庁せずに住民票の写し等が取得できるコンビニ交付サービスでありましたり、税情報など、行政機関が保有する住民情報の確認や、確定申告等の行政手続ができる、オンラインで可能となるワンストップサービスにつきましては、現在、マイナンバーカードにより本人確認を行うことでオンラインで対応できると、こういう制度だということであります。
現在の本市の状況ということでございますけれども、保育所入所申請でありましたり、児童手当手続等の子育てのワンストップサービスということ、また、選挙の不在者投票の請求手続、こういったことにとどまっておると、こんな現状だということであります。
今後、先ほども触れましたけれども、デジタル庁の設置の動きに合わせて、国や都道府県の行政手続についてもオンライン化、ペーパーレス化、これがどんどん進んでくるだろうということであります。
全国の自治体情報システムを標準化していくということが想定をされております。
本市においても、先般の全員協議会で説明させていただいたとおり、本市へ提出される申請書等の押印見直しの4月実施というものをはじめ、行政手続のオンライン化、ペーパーレス化に向けて取り組むということとしたところでございます。
このことによって、行政サービスの質的向上でありましたり、デジタル化の普及促進、これにつながるものだというふうに考えております。
ただ、こうしたシステムの充実を図ったといたしましても、それを多くの市民の皆さんに使っていただくということが大事でございます。
使っていただかなければ、当然意味がないということでもありますし、無駄の投資ということにもつながるということでございます。
市民の皆様には、まずはその入り口となるマイナンバーカードを早期に取得していただきたいということ、そして、オンラインサービスを利用していただきたいということが重要かというふうに思っております。
そのためには、本市においてもより一層、その利便性の高さをPRをして、市民の皆さんに周知をしていくとともに、我々職員もそのシステムを使いこなせるように研さんをしていかなあかんなと、このように思っております。
なお、議員御提案のコンビニ交付サービスにつきましては、イニシャル、ランニングともに多額の経費がかかるということであります。また、議員お触れのLINEによる持ち運べる役所構想についても、基本機能の利用は無料ということのようでございますけれども、サービス提供に必要となる機能については別途費用がかかるということでございます。
また、市役所側のシステムの整備も必要だということから、いずれにいたしましても、今後の研究課題と考えております。

【星野和彦 議員】
分かりやすく御説明いただいてありがとうございます。
やはりなかなか難しい問題もあったり、無料だと思っても実はお金がかかるということがあるんだなということが分かりました。
最初のペーパーレスに関しては、これ実はこの間、11月に行政視察に会派で行ってまいりました。
行ったところは山口市役所ですね。
こちらは今、市役所の建て替えを進めてます。三井不動産がここに深く関わってまして、また、それで行ったわけですけども、驚いたことが、今これから造るんですけど、合併した市なんで、いい建物造ります。
ただ、ちっちゃな市役所を造ろうとしているんですよ。
なぜかというと、10年後、20年後を考えなさいと言われたんですね。
要するに、そのときに、今の宮津市役所を見てください。
この下のフロアでも、オフィスにすごく書類が山積みされています。
果たしてその書類を1年以内に触ったことがある職員の方がいらっしゃるだろうかという質問をすれば、多分、触ったことがない方が多いはずです。
これは私が20年前にサラリーマンの頃、既にもうPDF化は進みました。そのおかげで事務所が非常に広いです。
親会社の三井物産も先日、本社がきれいになりました。
行ってびっくりしたのが、もう座席がないんですよ。テーブルがあるだけで、パソコン持ち込んで、引き出しもないんですね。
ですから、書類は全部PDFにされてて、一々書類を探らなくても全部検索機能で一遍に出るんですよ。
それと場所、場所は銀座です。
大手町であれ、銀座であれ、1平米の賃料が、三井不動産から借りるお金というのが非常に高いです。
月に50万とか1百万とかです、1平米です。
そんなところに書類を置くというのは、やはりもったいないです。
宮津市は土地がそれに比べれば安いです。
しかし、どうでしょう。
昨日、松本議員が質問されましたですけれども、市役所をきれいに新築すれば気持ちはいいかもしれない。
でも、確かに、木目にしてもそうですけど、これは非常に重要文化財としての価値が出てくると思います。
その観点からいっても、やはり、知融という言葉があるんですけども、知る、融合させるってですね。
汗を出して脳を使ってやっていければ、変えれることはできると思います。
それを早くやれば、いろんな変化ができるかということをここで申し上げたいと思います。
それから、あとは行政サービスの中で、やはりコンビニのやつですね、昨日、松浦議員もおっしゃられてました、御答弁されてましたですけど、要するに自動引き落としでないと手数料取られちゃうんですよね。
だから、一々税金とかに手数料取られると、確かにこれは痛いです。
ただ、世の中の流れが、払わない人と比べたら、やっぱりコンビニで払ってもらったほうがいいだろうと、あるいは、オフィスの賃料の高いところというのは、コンビニで払ってもらったほうが安いだろうと、その辺の状況や環境の違いはあります。
ただ、この流れも必ず今後出てくると思うので、ぜひ検討していただきたい。
例えば、地方都市ですけども、三重県の桑名市、ここなんかはもう既にいろんなことがネットでできます。
LINEの持ち運べる役所構想、これは和光市ですね、埼玉県の、ここがモデルになってます。
ですから、地方でもどんどん進んでるんで、いろんな企業と接触したり、そういう努力をしていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
次の質問に行きます。
SNSを活用した市民とか地域との連携や協働を図ることもやってるところがあります。
例えば、LINEやFacebookによる防災情報、市政情報、イベント情報等を利用者が選択した情報を発信できると。
あるいは、いろいろイベントを組んだりしますけど、パブリックコメントですね、これなんかも市民から情報収集のツールとして、一々パソコンのアドレスから入らなくても、ワンタッチで入れるというサービスをしているところが増えてます。この辺について、宮津市の状況等、教えていただけますか。

【浅野誠 企画財政部長】
星野議員から、SNSを活用した市民、地域との連携、協働ということで、2つ御質問を頂戴しました。
まず、1点目の選択したSNSとかによります情報発信でございます。
市の情報発信につきましては、子育て世代、高齢者、障害者など、幅広く届くよう対応しているというところでございます。
その中で、近年、一般利用や若者の利用者が増えております、SNS、Facebook、Twitter、Instagram、YouTube、LINE、そういうようなものを使いまして情報発信を開始をさせ、幅広い世代に対応する丁寧な発信に努めているといったところでございます。
現在はそれぞれの媒体の特性に合わせた情報提供を行うことで、よりニーズに合った情報が届くように工夫をしているといったところでございます。
特に子育て世代を対象としましたLINEアカウント、これ、宮津市すくすく子育てというのをまた別に開設をしまして、無料配信ということで、上限はあるものの、対象者を限定いたしました配信も始めておりまして、また、Facebookでも同様、子育て世代を対象としたアカウントをまた令和3年度より開始するというようなことを予定しております。
議員お触れの情報別の配信につきましては、またこちらのほうも経費がかかってくるというようなこともございますことから、今後の利用状況や使い勝手など、そういうものを検証してまいり、当面はアカウントの使い分けいうことで対応していきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、本市では多くのSNS媒体を活用して、必要とされる情報の配信に努めているところでございまして、今後においても利用者ニーズに沿った取組を引き続き強力に推し進めてまいる所存でございます。
2点目のパブリックコメントなりを市民から情報収集という御提案ということでございます。
今、市民からの情報収集につきましては、今現在、リニューアル中のホームページがございます。
そちらのほうで、アンケートホームや申込みのホームが作成できると、そういうような仕様というふうにしております。
もうしばらくしたらできるんですが、今までは市民の方が紙媒体などで行っておりましたアンケートの回答や手続、イベントの申込み、そういうもののデジタル化を進めていけるというふうに考えております。
SNSのやり取りになりますと膨大な業務量につながるということから、ちょっと難しいのかなというふうに思っております。
今年度、先般、市民アンケートをウェブアンケートで実施させていただきましたが、今後も市民の皆様の利便性の高い方法というのを柔軟に取り入れて進めていきたいというふうに考えております。
以上です。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。
私も今回の打合せをやったときに、LINEのが始まってるというのを最初知らなくて、驚いたのを、大変失礼したことを思っています、担当者の方にですね。
また見ますと、非常に便利ですね。
なおかつ今回の、今月やられるんですね、議会事務局の分も変わるって聞いたんですけれども、どういうものができるか、本当に楽しみです。
逆に言うと、今までのやつが非常に使いづらいなというのは感じてました。
ですからこうやって更新されるんだと思うんですけれども、できるものに関して、また何かあったら言っていきたいと。
今はとにかくそこに期待していきたいというふうに思っております。
では、今回の質問の最後というか、さっきの質問なんですけど、職員のIT研修制度の充実についてお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。

【森口英一 総務部長】
先ほどもオンラインの関係で、我々職員も研さんしていかんなんなという話をさせていただいたところでございますけれども、職員のIT研修についてでございます。
統合型GISの操作研修というものであったり、AI・RPA研修、それから、情報セキュリティー研修、そして、標的型メール攻撃対応研修、こういったものを実施しておると、してきたということであります。
また、今年度はコロナ禍での対応として、例年実施しておりますリアル研修というものをウェブシステムを利用したオンライン研修として多く取り入れてきたということでございます。
アフターコロナ社会の在り方を見据えまして、情報通信技術の進展に対応すべく、職員のスキルアップ等にも対応していきたいというふうに思っております。今後、行政デジタル化が加速する中で、国等が開催をいたしますデジタル化に向けた研修にも積極的に参加、受講してまいりたいというふうに思っております。
なお、副業・兼業プロ人材活用事業におきまして、専門的な知識や経験を有する外部人材も活用していくということにいたしておりますので、こういった方からも吸収をし、職員のスキルアップにつなげてまいりたいと、このように思っております。

【星野和彦 議員】
ご答弁ありがとうございます。
はっきり申し上げて、市職員のこの研修が私、少ないなって思うんですよ。
確かにオンライン研修、私どももやりました。
でも、やはり、システムって今の体制でいくと、1人しか担当の人がいないんですね。
やはりこの200人の職員の中で1人しかパソコン、コンピューターに関してというのは非常に、その人が何かあった時のリスク管理にも問題があります。
それから、やはりソフト部分にもっと力を入れないと、選択と集中で、これをやることによってもっと経費が削減できます。
これはもう間違いなく言えます。
ですから、人を増やすとかいうことが一番早いんですよ。
要するに、皆さん、考えてくださいよ、分からない、これやりましょうと、例えば今度この議会のやつも動画をユーチューブに替えましょうといったら、なかなか事務局でも分からないっていうわけですね。自分でやってたら分かるんですね、お子さんがいたとしたら。
でも、そういうのもちょっと聞ける人が1人じゃなくて複数いたら、随分作業も早くなります。
それと、やはり、全体の流れからいったら、1人だけっていうのは、私はいびつじゃないかと、周辺の市町にお伺いしても、ここは1人というとこはないはずです。
その辺りは今後御検討いただけるんでしょうか。

【森口英一 総務部長】
専門家が1人しかいないというところで、これは大きな懸念材料だということは私も十分に認識をいたしております。
当然ながら役所のシステムというのはたくさんありますので、当然、1人でできるものではないということであります。
当然ながら外部委託、保守をお願いをしておるということです。この金額もかなり高価なものとなっております。
今思っておりますのは、今、専門的にスキルの高い職員がおりますので、その職員を通じて周りの職員が学んでいく、こういったことも重要だろうというふうに思っております。
加えて、先ほども申し上げました、今年、副業・兼業プロ人材活用事業、これも予算でお世話になっておりますけれども、この方々からいろんなことを吸収させていただいて、1人、2人と使える人材を増やしていくと、こういうことが大事だろうというふうに思っております。
議員の御懸念については私も重々承知いたしておりますし、今後、手を打っていかなければならないと、そういう課題だというふうには思っております。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。せめて2人という体制を取っていただきたいなと、ここで希望いたしまして、近い将来、なるべく可及的速やかに2人体制にしていただきたいということをここでお願いしておきたいと思います。
次に、テレワークの誘致と環境整備に関して御質問します。
市役所や駅など、公共施設におけるWi-Fiの環境整備に関して、これをちょっと状況等を教えていただきたいこと、それから、事務、調査、デザイン、プログラミング等、デスクワーク中心の業種、職種や宮津出身者が経営する企業へのアプローチ、サテライトオフィス進出の補助など、この辺の今の状況についても、2点、お伺いしたいと思います。

【浅野誠 企画財政部長】
2点御質問いただきました。
1点目の、まず、Wi-Fi環境の整備に関することでございます。
現在、どなたでも利用できます公衆Wi-Fiを宮津市が観光客向けに道の駅と丹後由良ターミナルセンターに整備しており、また、海の京都DMOが天橋立駅に整備し、インバウンド客等に御利用いただいておるといったところでございます。
それ以外にも、公民館活動のためとして各地区公民館に、あと、図書館利用者の利便性向上として市立図書館に施設利用者向けのWi-Fi環境を整備してございます。
そして、昨年9月議会で議決いただきました、福祉・教育総合プラザ内コミュニティルームへのテレワーク環境整備としましてWi-Fi環境の整備を実施し、本1月25日から供用を開始したところでございます。
今後の宮津市としましてのWi-Fi整備についての考え方でございますが、民間施設を中心にWi-Fi環境を拡大していくこととし、令和3年度当初予算において、店舗等に産業デジタル化近代化等推進補助や、観光ホテルや旅館など、ワーケーション施設整備の支援を行うこととしております。
議員お触れの宮津駅など公共施設につきましては、空きスペースを活用しましたテレワークやワーケーション等に取り組む民間事業者への進出を促すなど、民間と協働での取組を進めることにより、Wi-Fi環境を備えたテレワーク環境の整備を行っていきたいというふうに考えてございます。
2点目の、そういう事務とかデザインとか、ノマドワーカーと言われる方でございますが、そういうような方のサテライトオフィスの進出、そちらのほうの考え方ということでございます。
長本議員への答弁で触れましたとおり、民間ワーケーション仲介企業と連携した都市部へのプロモーションだったり、お試しワーケーション等の取組を実施したいというふうに考えており、市内外の企業などに対しまして常にアンテナを張り、市長トップセールスなど、宮津出身の企業をはじめ、幅広く働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
そのとき御紹介いたしました、この地方創生テレワーク交付金、こちらの事業採択が前提とはなりますが、本交付金では整備した施設への進出する民間事業者に対しまして、1社当たり最大1百万円、今回の申請では最大8社までというふうになってございますが、企業進出への支援が可能というふうになりますと、本交付金も最大限活用して企業誘致を図っていきたいと、そういうふうに考えております。
以上です。

【星野和彦 議員】
ご答弁ありがとうございます。
Wi-Fiも少しずつ整備が進んで、これ外国人の方とかがこちら来られたときにWi-Fiが少ないというのをよく聞きます。
やはりちょっとそこら辺も考慮いただきたいなということが1点と、それと、誘致で、実は由良の浜のところに京都市内のオフィス用品、防災用品を売るカスタネットという会社があります。
ここが地元の由良に、これ社長、植木力さんというんですけども、サテライトオフィスをつくってくれました。
ここの実は顧問が弁護士の東京地検特捜部、ロッキード事件のときの堀田力さんがいらっしゃるんですよ。
せっかく来てくれたんですけど、社長から言われたのが、宮津市さんから何も声がかからないと、せっかく来たんだから何か提案してくれればいいのにということで、産業経済部のほうにちょっとお願いしたこともあるんですけれども、その辺ももっとせっついて、貪欲なぐらい、せっかくチャンスが来て、そこから今度、二匹目のドジョウを狙うと言ったら失礼かもしれないですけど、それぐらいの貪欲さが私は必要じゃないかということをここで申し上げたいと思います。
最後の質問します。
税収不足の財政対策ということで、3点御提案します。
前回のリーマンショックの後の経済回復は実は何年かかったでしょうか。
実は5年かかってるんです。
今回のコロナもなかなか片づかないと思います。
非常に甚大な被害、経済回復までどれぐらいかかるかと、実体のない株価とか、その辺の問題も複雑にします。
日銀が買い支えられる株価なんていうのは長く続くもんじゃありません。
それを前提に3点お伺いしますが、まず1点、高速道路インターチェンジですね、この周辺の商業施設の誘致。
それから2点目が、リゾート施設の誘致ですね。
それから3点目が、観光地でのコンビニエンスストア展開の促進です。
まず1点目の高速道路インターの近くの商業施設誘致というのは、去年、ゴダイが、ドラッグストアの、出てきました。
少しずつ変わってきてます。
実はこれ2015年3月と2019年3月に一般質問で望んでおります。
その時々でやっぱり変わる答弁もありますけれども、農地であることはよく分かるんです。
大事な非常にいい土地です。
しかし、この財政がこれから苦しくなるときに、あそこで商業施設です、ドラッグストアより、食べるところが一軒でもできてください、経済指標は非常に上がるはずです。
それを考えていただきたい。
それから、補足なんですけども、リゾート施設、これはやっぱり固定資産税等、地元旅館との相乗効果が出ます。
既存の大きな大手の2つ、宮津にありますね、ホテルが。PRをしてくれるんですね、チェーン店で。この間できたホテルは世界中、世界でトップですよね、部屋数でいくと。
そうするといろんなものを連れてきてくれます。
旅館がそれで追いやられるかというと、果たしてそうでしょうか、私は相乗効果のほうが高いんじゃないかというふうに思うんです。
それから、観光地でコンビニエンスストアの展開がないと、天橋立駅は海の京都の一丁目一番地だというふうに言われてるにもかかわらず、夜が寂し過ぎますよね。
城崎の成功事例というのは、浴衣で売りに出して、外国人が一番来ます。
この違いは大きいと思うんです。
本気になってそういうところに集中しないと。
特に言われるのが、コンビニがないんで、外国人の方に聞かれるんですね。
そのときに、コンビニはないのかと、なぜコンビニコンビニって彼らが言うかというと、お金が下ろせないんですよ。
郵便局でしかお金が下ろせないんで、非常に不便なんですね、外国人の人にとったら。そんな状況を踏まえて、御答弁をお願いいたします。

【永濱敏之 産業経済部長】
星野議員から企業誘致に関しまして、3点質問をいただきました。
お答えをさせていただきます。
現時点における市の考えでございますが、企業誘致につきましては、企業立地に伴う部分的な効果のみにとらわれず、地域の主たる産業や既存企業などの周辺環境との連携、調和により、地域全体をいかに活性化するかという全体最適化の視点で取り組むべきものと考えております。
議員お触れの宮津天橋立インターチェンジ周辺につきましては、農業振興地域整備法に基づく農業の振興の図るべき地域として市が指定をし、おおむね有効に農地利用されている状況であると考えてはおりますが、ただいま申し上げた視点に合致した地域の活性化につながる企業等からの事業提案があれば、農業振興への影響等を考慮した上で、土地所有者の意向確認や地元調整などの対応をしてまいりたいというふうに考えております。
2点目のリゾート施設の誘致でございます。
集客につながるリゾート施設の誘致につきましては、観光地である本市において、観光消費額の拡大等を図るための有効な手段であると考えております。
先ほど申し上げた、全体最適化の視点も踏まえまして、令和3年度当初予算で提案させていただいている、持続可能な環境づくり推進事業も活用もしながら、適地調査や地域情報を整理し発信するなど、誘致に向けた取組を積極的に行ってまいりたいと考えております。
3点目の観光地でのコンビニエンスストア展開の促進でございます。
これ議員もお触れになりました、コンビニエンスストアの役割が多様化している中、ATMの設置や24時間の営業など、観光客の利便性の向上に効果があるというふうに認識をしております。
大手コンビニエンスストアからは、宮津の市街地や観光地周辺への進出は可能であるとの事業提案をいただいていることから、先ほどの視点も踏まえまして、出店を希望される事業者があれば仲介等してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

【星野和彦 議員】
限られた時間の中で簡潔に御答弁いただきましてありがとうございました。
非常にいいお答えをいただいたというふうに私は思っております。
私も言う以上、企業出身者としていろんな会社を連れていきます。
これからも続けたいと思ってます。
連れてきたときに嫌なのは、実はそれできないんですよというのが一番つらいんですよ。
だから、これ今お話を聞いてて、ちょっともう一回頑張りたいというふうに思いますので、やれるとこで頑張っていきたいというふうに思います。
最後に少しだけ話をしますと、この“Necessity is the mother of invention.”という言葉があります。
これは、必要は発明の母であると、これは幕末に海外から伝わった言葉です。
今年の大河ドラマの主人公もそんな言葉を耳にしてるはずです。
そういう、今のように、これからもっと苦しくなります、財政も。
そのときに、やっぱり真剣に取り組んだところ、そこが適者生存、ダーウィンの言う、‛Struggle for existence’必ず残れるんです。
でもそこに負けてしまうと、市がなくなります。
今その大切な分岐点だと思います。
ぜひともみんな一丸となってこの難局をプラスに変えていただきたいということをお話しして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。

【2021年6月 定例会】
※動画:https://www.youtube.com/watch?v=8Roi1igtPfQ

河川の水害対策と治山事業
近年、想定外の集中豪雨が世界各地で甚大な被害をもたらし、2018年の西日本豪雨で宮津市内の各河川も大きな被害が出た。
各河川の水害対策と木や土砂を運ぶ上流の治山事業を尋ねる。

【星野和彦 議員】
無所属クラブの星野和彦です。
通告に従い、一問一答方式で河川の水害対策と治山事業について質問します。
今回の質問に関する構成を申し上げます。
まず、近年の水害状況、降雨量の変化などを確認し、次に、宮津市内を橋北及び須津地区、由良・栗田地区、市街地の3エリアに分けて、災害リスクや自治会と住民の要望などがある河川をピックアップして問題点と対策を議論したいと思います。
なお、集中豪雨は、急傾斜地の土砂崩れなど様々な被害をもたらしますが、今回の一般質問では、河川の水害対策と上流の治山事業に絞って質問します。
これは京都府が主体となって管理運営する事業が大半だからです。
したがって、宮津市単独の意思でどうこうすることはかなわず、また、京都府との協業でワーク中のものもあり、私の質問に対する御答弁がしづらいところも多々出てくると思います。
しかし、地方自治の主人公は住民であるという基本理念に立ち、住民の生命と財産、安心と安全を守る観点から、まずは宮津市の治水・治山事業を市議会で議論したいと思いますので、無理のない範囲で御答弁願います。
そして各自治会が工事の優先順位を取り合うことはなく、自分の命と財産などを守るために自分で防災に取り組む自助、災害に関連して近所や地域の方々と助け合う共助、市町村をはじめ警察、消防などによる公的な支援となる公助、この自助、共助、公助が宮津市で浸透する契機になれば幸甚です。
まず、1点目の近年の水害状況、降雨量の変化などに関してお話をします。
地球温暖化で、近年、想定外の集中豪雨が世界各地で甚大な被害をもたらしています。
国土交通省の水害レポート2020によると、時間雨量50ミリ以上の年間発生回数は、1976年、昭和51年から1985年、昭和60年の10年間の平均回数が226回で、2011(平成23)年から2020(令和2)年の10年間の平均回数は334回となり、約1.4倍に増えています。
気候変動の影響により、水害のさらなる頻発、激甚化が懸念されています。
殊に、2004(平成16)年10月の台風23号は、1日の降水量が四国で400ミリを超え、西日本で300ミリ前後となり、大雨による河川氾濫、土砂災害や暴風、高波などにより全国で死者95人、行方不明者3人が出ました。
また、負傷者555人、うち重症者123人、住宅の全壊909棟、半壊7,776棟、一部損壊10,955棟、床上浸水14、323棟、床下浸水41,132棟の被害が全国で発生しました。
当時の被害総額は934億円と言われています。
宮津においても、台風23号の折は、京都府宮津総合庁舎のある吉原の降水量が242ミリとなり、大手川をはじめ、ほぼ全河川が氾濫し、死者4人、負傷者4人、うち重傷者2名、住宅の全半壊5棟、床上浸水894棟、床下浸水829棟という未曽有の被害が発生しました。
この後、大手川は京都府内で城陽市の古川に次ぎ2例目となる河川激甚災害対策特別緊急事業として、同年10月に採択され、約5年間にわたる河川改修工事で現在に至るまで大手川が氾濫することはなくなりました。
その後、宮津市で発生した大きな水害は、2017(平成29)年9月の台風18号で、住宅の一部損壊1棟、床上浸水21棟、床下浸水343棟の被害が発生しました。
台風18号の氾濫河川は、大雲川、滝馬川、神子川、狩場川、宮川、家の奥川、鮎川、大谷川の8河川に上ります。
さらに翌年の2018年、平成30年7月の西日本豪雨では、宮津市では負傷者4人、住宅の全壊2棟、床上浸水24棟、床下浸水254棟の被害が発生しました。
西日本豪雨での氾濫河川は、如願寺川、真名井川、宮川、大雲川、滝馬川、神子川、辻川、難波野川、仏川、鮎川、一本松川の11河川に上ります。
以上、近年の宮津市内全域の主な水害状況を申し上げましたが、修正や補足いただけることがあれば御教示願います。

【森口英一 建設部長】
ただいま議員がおっしゃった台風あるいは豪雨によりまして本市が甚大なダメージを受けた、こういったことは間違いないというところでございます。
改めまして、被災をされました方々にお見舞い申し上げたいというふうに思います。

【星野和彦 議員】
御答弁ありがとうございます。
ちょうど台風23号のときは、私、広島支店にサラリーマンでいまして、朝会社に行きましたら、北海道の札幌支店長から電話かかってきまして、おまえの家が大変なことになってると。
何のことですか。
テレビをつけろって言われてつけたら、ちょうど由良川のところに木にバスが止まってて、そこで助けを求めてるというので、会社の中がちょっとパニックになったんですけど、たまたまなんですが、豊岡のその地区の旅行だったそうですけど、そこの地区の人間が私の会社の審査部にいる後輩の家のあるところで、しかも宮津市由良って出たもんですから、だから山陰のやつってもともと少なかったんですね、会社に。
それもあって、あの時っていうのは非常にパニックになって、次の日に飛んで帰ったということを覚えております。
ただ、そのときに亡くなられた方のお気持ちを思いますと非常に心が痛みますし、改めてそのお悔やみを申し上げたいというふうに、この場で申し上げます。
続きまして、個別河川の概況と対策について伺っていきたいと思います。
市内3エリアの河川に触れる前に、滝馬川について伺います。
滝馬地区は2004(平成16)年の台風23号で死者も出た甚大な被害が発生し、その後も水害の発生が続き、ようやく改修工事が始まりました。
先の3月定例会で本年度予算に計上されましたが、改めて工事の概要をお尋ねします。
また、平成30年の西日本豪雨災害時の滝馬地区の被害状況を改めてお尋ねします。

【森口英一 建設部長】
個別の概況と対策ということでございます。まずは滝馬川ということであります。
滝馬川におきましては、市の管理河川の中でも浸水被害が多発する河川だということであります。
議員からも御紹介ありましたけれども、平成16年の台風23号、あるいはその後の平成25年の台風18号、さらには平成29年に台風18号、21号と立て続けに襲来をいたしました。
そして、翌年の平成30年に例の7月豪雨と、常に浸水被害が発生をしている河川だということであります。
御紹介ありましたように、ここを何とか改修をしていかなあかんということで、令和元年度に実施設計をまとめたということであります。
今年度から本格的に工事に着手をしておるということでございます。
今現在も昨年度の繰越予算の部分ということで工事を実施中ということであります。
この秋には令和3年度予算分の工事も発注をしていきたいというふうに思っております。
それから、この滝馬川の西日本豪雨のときの、7月豪雨のときの被災状況ということの御質問もございました。
これについては、住家の関係で申し上げますと、床上浸水が5棟ということであります。床下浸水については18棟の浸水被害があったということであります。

【星野和彦 議員】
御答弁ありがとうございます。
本当にこのときっていうのも、その後も随分災害が続いて、ようやく工事に入ったのかなと。
この間ちょっと見に行きまして、川の幅が、この間の事業等説明資料で見ますと、大きく広げていくんだということで、住居も迫っておるんですけれども、落差もあって、今後これで収まっていってくれたらなというふうに私も思っております。
それでは、橋北地区と須津地区に関して、エリアごとにちょっと行くんで。まず、橋北と須津地区に関して。
それぞれの川の中で現在もやっぱり課題とかトピックス等がありましたら、まとめて御答弁のほうを願います。

【森口英一 建設部長】
橋北地区の河川なり須津地域の河川ということで、トピック的に答弁させていただきたいというふうに思います。
幾つかの河川を抜粋させていただきまして、その水害対策等の状況について回答させていただきたいというふうに思います。
まず、北側から養老地域ということでございますけれども、ここには犀川という川が流れております。
ここにつきましては、平成28年に雪解けによる地滑り災害によりまして河川の閉塞というものが発生をいたしました。
既に林野庁所管の地滑り災害として京都府が復旧済みということでありますけれども、その際に併せて河川管理者である京都府により河川護岸整備も実施されたということであります。
次に、日置地区、2つの河川ピックアップをいたしました。
氷牧川と孫谷川であります。
氷牧川については平成10年に砂防堰堤を、そして孫谷川については平成29年に砂防堰堤をそれぞれ京都府が整備をされたということであります。
そして府中地区です。
真名井川であります。
過去から台風や豪雨によって土砂の流出というのが顕著であったということで、本年度、京都府によって砂防事業の事業化に向けた事業調査を実施予定ということであります。
そして須津地域でピックアップをいたしましたのは、宮川でございます。
近年では平成30年の7月豪雨により氾濫をいたしました。
令和元年度には地元の自治会から河川管理者である京都府に対しまして、府民協働型インフラ保全事業、これを要望されまして、現在採択をされたということでございます。
京都府によって護岸の工事が実施中ということであります。

【星野和彦 議員】
御答弁いただきありがとうございます。
簡潔によくいただいて助かります。
今ピックアップいただいた中で、まず、1つずつっていうか、まとめてちょっとやりますけども、まず、日置地区の氷牧川と孫谷川ですね。
これ随分前に、平成10年、平成29年に堰堤の、砂防ダムという言い方もできますですけども、大まかに言えばですけど、あるんですが、両方とも第1と第2と2つ、二段構えになってるんですね。
両方に言えることが、第2砂防ダム、要するに上流のほうのところにやっぱり土がたまるんですよ。
これを浚渫(しゅんせつ)していただかないと、地元のほうとしたら自治会要望なんかでも出してるそうですけど、非常に危険な状態にあるということを言っております。
それから、この孫谷川に関しては、これちょっと私の父方の実家のすぐそばでございまして、親戚の家もあるんですけども、ここが、ちょっと孫谷川、少し南側に個人の家があるんですけど、その裏山にちっちゃな小川があるんですよ。
孫谷川と近いんですけども、ここが少し雨が降ると、大雨になると鉄砲水になることが多いと。
その対策をやらないと、この2018年のときも随分とここが崩れたかというふうに思っておりますが、その辺のことをちょっとお伺いしたいと思います。
それから、真名井川ですね。真名井川もちょっと見に行くと、最近変わったなって思ったのが、真名井神社の横のところが非常に河原が大きくなって、広がってて、これからいろいろされるんだろうなっていうふうに思っておったんですけど、今の砂防ダムの場所っていうのはユースホステルの少し下の辺りにあるんですけど、規模がちっちゃくて耐え切れなさげな、ちょっと最近の災害には弱いのかなっていうところがあって、これが国道178号線を寸断するリスクも抱えてるなっていうふうに思うんです。
ですから、その辺りもちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
最後に、宮川ですね、須津のほうの。
こちらのほうは旧国道の宮川橋にやっぱり砂が大分たまってるんですよ。
地元の方から聞くと、上流にある砂防ダムのしゅんせつをしないとまだやっぱり砂が流れてくると。
だからその辺の計画どうなってるんだろうなっていうことがあります。
なぜそれを言われるかっていうと、浜垣地区の皆さんなんかが20メートル水路っていうのがございまして、もともと日本冶金の関係にありますけれども、ここの水門を閉めていて、これは逆流するのを防ぐためにポンプで排水しておると。
そこに弊害が出てくるんじゃないかということを懸念されています。
以上、ちょっとまとめて御答弁いただければ、できる範囲で構いませんので、お願いします。

【森口英一 建設部長】
たくさんの御質問をいただきました。
一部、産業経済部長に応援もいただきながら答弁させていただきたいというふうに思います。
最初に、日置の氷牧川と孫谷川、砂防堰堤の関係です。土砂がたまってるんじゃないのかなというお話だったということであります。
一応確認をいたしましたところ、定期的にはしゅんせつというものをしておるということのようです。
ただ、この砂防堰堤というのは、一定土砂をためて、すごく急な部分を緩やかにするという機能もあるということでございますので、それは適切に管理をしていくというふうに伺っております。
それから真名井川の関係です。
これも砂防ダムのお話がございました。
ここも国道178を寸断するリスクもあるんじゃないかというお話であったということであります。
真名井につきましては、先ほども申し上げましたけれども、調査に入るということであります。
特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンというものになっておりますので、これが国道までかかっている状況ということですので、私どもも京都府のほうに事業化に向けた調査というものを強く要請をしておるという状況であります。
申しましたように、178を寸断するリスクもあるので、これは急いでいただきたいなというふうに思っておるというところであります。
それから、宮川の関係です。
これも砂防ダムがあるということです。
これは先ほど申しました氷牧、孫谷と同じ状況ということで、適切に管理を運用されておるいうことでございますし、宮川についても、土砂が堆積をした場合には適切に浚渫(しゅんせつ)をするなどの対応をしておるということで伺っております。
したがって、20メーター水路のお話もございますけれども、そういった根本の部分もきちっとやっていかんなんのかなというふうに思っております。

【永濱敏之 産業経済部長】
議員から御指摘いただきました日置地区の孫谷川の南側にある裏山の小川が鉄砲水になることがあると、対策は考えているかという部分でございます。
治山の観点もございますので、私からお答えをさせていただきます。
この場所、実は令和元年5月の市の防災パトロールにおきまして、隣接の林地崩壊地をパトロールする中で、地元の自治会長から当該地も確認されたいとの御要望がありまして、急遽パトロールを実施をした経過がございます。
その時点では具体の土砂流出対策の検討までは至っておりません。
また、地元から具体の要望は今のところ伺ってない状況でございますが、議員が御指摘をされた点も含めて、一度現地を詳細に確認をして、状況によって対策については京都府とも今後検討、協議をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

【星野和彦 議員】
御答弁いただきありがとうございます。
それぞれの概況、よく分かりやすくしていただいて助かりました。
そこ全てに大体共通して言えるんですけども、やはりしゅんせつをしてほしいというのが、やはり皆さんの要望として非常に多いというふうに、今回の質問に当たりまして聞いてまいりました。
ただし、これちょっと私、治山とか治水っていう言葉でわざとちょっと使って、あやふやにした部分もあるんですけども、私、2015年、平成27年の6月議会で、宮津駅東部地区のいわゆる吉原下水と大膳川の治水についてやったことがあるんです。
そのときに当時の建設室長であり、産業の室長のほうから御説明いただいたのが、治山事業と砂防事業との違いをちゃんと理解してくださいと。
あえてここで申し上げますと、治山事業については、森林法に基づいて森林を保全するものです。
用地買収を伴うものではありません。これは所轄が国の農林水産省。
これに対して砂防事業、これは砂防法に基づいて土石流災害の防止をするものだと。
したがって、用地買収が発生するものですということで、これの管轄は国土交通省がやってますということがあって、これ地元の方とかとお話ししてて、何で金が出んのやろとか、これほかのエリアでも全部共通して言えるんですけど、何であそこは出るのにうちはくれんのやろとかいうので、工事が進まないケースもあるやというふうに聞いております。
ここら辺はちょっと今あえて言いましたですけども、留意しながら今後の質問も続けていきたいかなというふうに思っております。
いずれにしても、ここのところについては、今後の課題として京都府のほうに言っていただいて進めるしかありません。
ただし、もう一つこの基礎知識として、今回も前建設部長にもちょっと教えていただいたこともあったりして、このダムっていうか、砂防堰堤っていうのが正式な言い方で、私はダムダムって言っておりますけど。
これには管理型と非管理型の2種類がありますということで、この辺もちょっと難しい行政の中でも言葉を使うなって思ってお伺いしておったんですけど、要するに管理型、ちゃんと管理していきますと。
非管理型については土がたまるだけためるんだと。
それでさっき建設部長がお話しされたように、なだらかにこの斜面がなることによって土砂災害等が防げると、そういう役割の2種類あるんだということで御説明されたかと思いますが、それでよろしいですか。

【森口英一 建設部長】
ええ、おおむね合ってると思います。管理型、非管理型というものがあって、砂防堰堤には2つの考え方があると。
失礼。
2つ以上あるかも分からんですけれども、議員おっしゃった管理型、非管理型はそういう考え方だということであります。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。
ちょっとあえてここで言わせていただいたのが、住民の方とのお話をしていく中で、その辺の区別が曖昧なところがあって、やはり啓蒙活動といいましょうか、自治会長さんなり皆さんとお話しするときに、そういう御説明もぜひお願いしたいなというふうに感じましたので、あえて申し上げさせていただきました。
では、次のエリアに移ります。次は2つ目の由良・栗田地区です。
こちらのほうで現在も課題になっている、あるいはトピックスのある河川があればまとめて御答弁を願います。

【森口英一 建設部長】
由良・栗田地域であります。ここは3つの河川をピックアップいたしております。
まず、1つには由良川ということであります。
これはもう先ほど議員も御紹介いただいたとおり、例の平成16年の台風23号、甚大な被害をもたらした台風23号であります。
これを受けまして国では緊急水防対策事業というもので、福知山市と舞鶴市と綾部市域において10年間での緊急対策をすべき箇所の整備が実施されたということであります。
この10年間の対策事業ということで、平成28年3月に完了しておるということであります。
現在も整備中ということでありますが、これは平成25年の台風18号による被害、これを踏まえまして緊急治水対策事業として、これも福知山、舞鶴、綾部市域で堤防の整備、輪中堤、宅地かさ上げ、河道掘削等の対策が実施されておるということであります。
しからば我が市はということでございますけれども、現在、整備方針について国あるいは地元と調整中ということであります。
それから、栗田でございますが、狩場川でございます。近年では平成29年の台風21号と平成30年の7月豪雨、これによりまして護岸決壊等の災害の被害を受けたということであります。
現在では河川管理者である京都府において災害復旧事業として全て復旧済みというものであります。
それから、大雲川です。
これも同様に29年の台風21号、そして7月豪雨ということで河川の氾濫が発生をいたしました。
栗田地区住民の強い要望によりまして、令和元年度には河川管理者である京都府において河川改修が事業化され、今年度は測量、そして詳細設計が予定をされております。
以上、3つです。

【星野和彦 議員】
御答弁いただきありがとうございました。
もう一度この由良・栗田地区についてですけども、御指摘にあった由良川、こちらも上流のほうで随分工事が進んで、スーパーダムと言えばいいんでしょう、スーパー防波堤というようなかなり大きなものができて、これは非常にありがたいことでもあるんですけど、ただ、下流にある宮津市にとってはちょっと脅威な部分もあって、そのダムが全部出来上がると、確かに上流の被害の危ないところは助かります。
海べりのほうは水位が、海の近くのほうはあんまり被害が出ないという御説明をいただいておるんですけども、ただし、本当にその被害状況が、上の被害がなくなることによって水がどんどん流れて、新たな災いが、災害が出てくるんじゃないかということも懸念されます。
そういったところをもう一度お伺いしたいと思います。
それから、由良川に関しましては、去年の6月20日の朝日新聞にも出ましたですけども、水害になる前に由良川に排水ポンプ車を設置するということで、国土交通省の福知山河川国道事務所が由良川下流域の2か所に、これ宮津市じゃないんですけれども、排水するポンプ車を2台ずつ配置しております。
この手のポンプ車っていうのが、クボタなんかのホームページにも出てるんですけども、メーカーはクボタですね。
今300台ぐらいを販売してて、25メータープールを約10分で空にする能力があるということで、何かのときにこれがあると非常に安心材料になるのかなというふうに思いまして、これを宮津市のほうでも導入できないんだろうかという声があります。
その辺りも教えていただけたらお願いしたいということで、あとは下流のほうでしゅんせつをする予定があるのかということ、それから鉄橋から湊地区に堤防を設けていく計画があるやに聞いておるということで、その可能性もここであえて聞きたいと。
それから由良川については5点目、最後に、河口にテトラポット300メーターぐらいを設置しないと、要するに川の砂がどんどん削られていってると。
川を埋めるのに2~3千万かけて砂を埋めてると。
これは天橋立も同じかと思うんですけども、砂防ダムなりができたり、あるいは波が最近は激しいんで、それで砂がどんどん奪われていくというところでお金がかかるんだったら、テトラポットを置けないだろうかということを自治会要望で出しておるんだというふうに聞いておりますが、この辺りの可能性を聞きたいです。
それから、狩場川のほうに関しては、こちらもちょっと地元要望等、会った方がよく言うんですけども、上流の新宮地区の飲料水供給施設のほぼ50メーターぐらい上のほうにコンクリートでできた橋があるんですけども、ここがさっきの18年の大雨のときに崩れまして、ここにヒューム管というらしいんですけど、地面の中に掘って水を排水しようというのを置いてあるんですが、それに土砂が流入して、地上だったらスコップですくって取れるんですけど、それができないというので、ヒューム管を、もうやめて、それでグレーチングっていうやつですけども、網の目状の鉄を敷いて、水が引けてそれで土がたまったらそれを持ち上げて捨てればっていうことができないんだろうかと。
でないと下流にどんどんまた砂が流れてくるというふうに言われております。
あとは川からの農業用水路の土砂流入があって、そのときに市の補助はしてもらえないんだろうかと。
要するにこれ皆さん農家が単独で対応していらっしゃるそうです。
だからその辺のところが何とかやってもらえないんだろうかということを聞いております。
それから狩場川の最後ですけども、ちょっとこれ去年の市民と議会の懇談会で栗田地区でもちょっと御指摘を受けたんですけども、工事業者の工事内容にすごく差があると。
入札基準を厳格にしてほしいという要望が来ております。
最後に、大雲川ですけども、これはもうとにかく大雲橋の下流域がそうなんですけれども、砂の浚渫(しゅんせつ)をお願いしたいと。
これをしないとまたあそこもあふれるんだということを言っております。
以上について御説明できる範囲でお願いします。

【森口英一 建設部長】
たくさんの御質問をいただきました。
まず、由良川です。上流が整備をされると下流のほうがちょっと心配だなと、こういう御質問ということでありました。
懸念される部分があるというふうには思いますけれども、これは国において由良川整備計画に基づいて整備されていくものというふうに承知をいたしております。
答弁はここまでとさせていただきたいというふうに思っております。
それから、2つ目の排水ポンプの関係です。
宮津市にもというお話がございました。福知山河川国道事務所では、輪中堤整備による樋門の閉鎖に伴う内水対策として、排水ポンプ車を配備をしておるということであります。
これを前進配備していくということでありますけれども、これは過去の水害において道路が水没をして、ポンプ車が現場にたどり着けないと、こういう事態があったことから、事前に配備をしておるということであります。
また、その前進配備については、地区限定ということではなくて、要請があれば市町に出動することも可能というふうに聞いております。
こうした中で、今申しましたような事案が幸いにも本市にはないということです。
他市町のように輪中堤に伴う内水被害がそれほど大きくないということもあるということで、当面は計画をしていないということであります。
なおということで申し上げさせていただきますが、その排水ポンプ車、40~50百万円ほどかかるようです。
これは社会資本総合整備交付金、これの対象にはなるというものの、40~50百万円の費用がかかるということであります。
それから、同じく由良で3つ目です。
下流のほうの浚渫(しゅんせつ)ができないかということでありました。
砂州のことなのかというふうに思っておりますけれども、国のほうの見解といたしましては、台風だとか集中的に由良川に通る水でこれがフラッシュするということであります。
それから、鉄橋から湊地区に堤防を設ける計画の可能性と、この辺りも自治会のほうからもお話がありましたけれども、その堤防計画については、由良川河川整備計画で輪中堤の整備というふうに現在は位置づけされております。
ただ、景観に配慮した堤防整備として今後研究していかんなんなということで、地元とも今現在、調整中ということであります。
それからテトラポットの関係です。
これも由良地区から自治会要望として上がってきております。
ちょっと調べてもらったところ、なかなかおっしゃるようなテトラポットをずっと延ばしていって河川のようにしていくというようなのはあまり見ることがないなということであります。
一定の条件がうまくできれば可能性というのはあるかも分からんですけれども、海のすぐそばといいますか、海の中に入っていくということなんで、水深の関係もあったりして簡単ではないという見解ということであります。
国のほうにはこういった自治会からの要望もあるということはお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
私からは以上です。

【永濱敏之 産業経済部長】
狩場川について私からお答えをさせていただきます。
議員御指摘の部分、当該道路、農道でございますので、産業経済部でお答えをさせていただきます。
経過若干触れさせていただきますと、御指摘の道路、橋等については平成29年7月豪雨でコンクリート製の橋が滑落する被害を受けて、市単独災害復旧工事によって暗渠方式による復旧を行ったという経過がございます。
この暗渠方式については、地元と協議の上ということでやったというふうに認識はしております。
ただ、開渠方式、グレーチングの設置へ改修の要望については、現時点で地元関係者からは直接承ってはおりませんが、受益者負担のこともございます。
関係農家、組合や自治会と再度現地立会いを行うなど、協議をしたいなというふうに考えてございます。
それともう1点、川から農業用水路への土砂流入に、市の補助をということでございます。
農業用水路等の農業用施設の維持管理については、基本的に受益者による管理を基本的としております。
ただ、施工時の重機のリース代の支援でありますとか、規模の大きな場合には受益者に分担金をお願いしながらではございますが、市が工事を実施をしておるということでございます。
いずれにしましても、受益者が2名以上おられることが基本的な要件とはなりますが、具体の対応について、私ども農林水産課へ御相談いただければなというふうに考えております。
以上でございます。

【星野和彦 議員】
簡潔に御答弁いただきましてありがとうございます。
最初の由良川の排水ポンプ車が40~50百万円かかるというのは、これは驚くような金額でなかなか実現するのは難しいかなということを思いました。
1点だけちょっと漏れたのかなと思うのでもう一度、お話しされてたら失礼なんですけど、大雲川の大雲橋下流の浚渫(しゅんせつ)についてはいかがでしょうか。

【森口英一 建設部長】
失礼をいたしました。
大雲川の関係です。
浚渫(しゅんせつ)を定期的にやっておるかという御質問でございました。
河川全体では土砂の堆積によりまして断面閉塞状況があれば必要に応じて、これはしゅんせつしていくという考え方であります。
ただ、議員御指摘の大雲川の下流のほうですね、ここについては土砂の堆積というよりも、逆に川底が低くなっておると、洗われとるというんか、低くなっておるという、こういう傾向にあるようです。
したがって、それをしゅんせつというよりも、そこを何か施す必要が逆にあるというような状況だということであります。

【星野和彦 議員】
御答弁ありがとうございます。
 そしたら、次に、市街地のほうに移りたいと思います。旧宮津町の市街地ですけども、こちらでも課題、あるいはトピックスのある河川、あるいは治山事業があればまとめて御答弁を願います。

【森口英一 建設部長】
市街地に入ってまいりました。
これもたくさんの河川があります。
幾つかピックアップいたしておりますので、答弁させていただきたいと思います。
神子川でございます。
これも先ほどから申し上げておりますように、29年の台風21号でありましたり、30年の7月豪雨というもので河川が氾濫をしたということで、床上・床下浸水被害が生じておるということであります。
地域の強い要望というものがありまして、河川管理者である京都府では改修に向けた調査を実施をされておるということであります。
現在では対策内容の詳細を府、市と協議をしているところであるということであります。
また、あわせまして、河川の堆積状況も見ながら、府においてしゅんせつ自体は実施をしていただいておるということであります。
それから、大膳川なり吉原下水路についてであります。
宮津の駅南地区というんですか、そちらのほうについては、台風でありましたり豪雨によって大膳川が増水するということによりまして、いわゆる大膳川に放流している吉原下水路があふれて浸水被害が生じておると、こういう状況であります。
京都府が管理する大膳川、そして宮津市が管理する吉原下水路、いずれについても管理主体、我々でありましたり京都府でありましたりというところで、土砂の堆積状況を確認をいたしまして、必要に応じて浚渫(しゅんせつ)等を実施をしておるということであります。
それから辻川です。
この辻川流域ですけれども、これも平成16年の台風23号によりまして、大きな土砂災害を受けたということであります。
京都府によりまして砂防堰堤が整備をされたということであります。
しかしながら、下流の、私どもが管理しております河川については、流下能力が不足をしておるということで、辻町地区での河川氾濫が多発しているということであります。
こうしたことから、河川整備の優先順位としては高いというふうに思っております。
それから、池ノ谷の下水路についてもピックアップさせていただきました。
この池ノ谷下水路についても、台風あるいは大雨によりまして土砂流入が発生しやすいということから、これも定期的に沈砂池の土砂堆積状況を点検しながら、必要に応じて浚渫(しゅんせつ)を実施をしておるというところであります。
今年度から市街地の浸水対策事業に取り組むという、その準備として施設の都市計画決定を行う予定といたしております。
それから如願寺川です。
これも御承知のとおり23号あるいは7月豪雨というもので如願寺川が氾濫をいたしました。
西部地区の広範囲にわたりまして土砂あるいは濁水というものが流出をしたということであります。
これは上流部の山肌の崩壊に伴って倒木が流出をしてきたということであります。
それが市道の橋に引っかかったりということで、断面を閉塞をしたということもあって、そういった被害が生じたというのが主な要因というふうに思っております。
災害復旧事業によりまして、京都府、市の関連箇所において崩壊箇所の復旧でありましたり土砂流出渓流の治山堰堤、浚渫(しゅんせつ)等を実施をいたしております。
この河川の上流部には山林が多いということで、先ほど申しました倒木の流出というものが懸念をされます。
こうしたことから、今年度、京都府において流木止め施設が整備をされるということであります。
既に発注済みということであります。今後においても河口の堆積状況等も見ながら、必要に応じて浚渫(しゅんせつ)等はしていかんなんなというふうに思っております。
最後に、大手川であります。
当然これはピックアップしなければなりません。
というところで、まず、松原橋というか、鉄橋付近の辺りです。
これも浚渫(しゅんせつ)をしていくというようなことをしていかんなんなというふうに思っております。
ただ、河川構造ということで、松原橋付近で河川の縦断勾配が急な勾配から緩くなるというところで、そこでしゅんせつをさせていただいておるという状況です。
これについては、自治会さんからもしゅんせつをずうっと上流のほうも下流のほうもと、こういう御要望も確かにいただいておるということでございますが、議員も御承知のとおり、下流部においてはもう今、水深がかなりあるという状況になってます。
松原橋付近については、水深が浅いということですので、そこでしたら重機が入り込めるということから、今現在は例の激甚の災害対策を行った後は浚渫(しゅんせつ)対応をさせてもらっておるということであります。
以上です。

【星野和彦 議員】
たくさん御答弁いただきましてありがとうございます。
ちょっともう2点、第二質問っていいますか、まとめてやらせていただきますと、ちょっとささいなことかもしれません。
神子川も改修に進んでいるかと思うんですけども、こちらの旭橋ですね。
非常に昔の趣を残してますけども、例えばここが改修になったときに、移転等が出る可能性もあるかと思うんですけど、そういうときに保存する可能性があるかと、検討されてるのかなっていうのがちょっと気になりました。
それから、大膳川と吉原下水路ですね。
これまさに2015年の6月に一般質問したんですけども、このときも言われてたのが、春と秋の年2回浚渫(しゅんせつ)をしてほしいと。
年1回だと怖いんですということを言われ続けてます。
それから根本の水害の大本になる旭が丘の治山事業、この進捗状況として、当時も言われたのが治水にしたらいかがですかということを申し上げて、前向きに検討していこうということですけども、それからもう既に6年たちました。
その時点で8年経過してますと、両方合わせて14年間変わってない状況と。
いろいろ事情はあるかと思うんですけども、ここも教えていただける範囲でその辺りをもうちょっと聞きたいというふうに思います。
それから、ここのエリアについては、東部自治連、城南、鶴賀、それから波路、旭が丘と、それから城東というので、5つが協力し合ってそれぞれ神子川とか大手川の改修とかを申込みに行こうという動きがありますけども、なかなか自発的にやってるので、コロナもあって今そういう参加ができなくなりつつあるんですね。
その辺のちょっと行政のサポートなんかできないのかなっていうのをちょっと聞きたいと思っております。
それから、あとは辻川ですね。ここも、これは第2旭が丘の治水事業、これは砂防ダムができたので、随分と水害がなくなりました。
ただし、まだ城東地区の池田製材所のあった辺りの宮津合同庁舎の三差路の辺り、あるいは第2旭が丘の砂防ダムのちょうど南側に小川がありまして、これがまだ暴れるんだということが懸念されます。
池ノ谷の下水路ですね。これも18年のときはその現場を見に行ってびっくりしたんですけども、滝のようになるわけですよね、あそこから。ですから、地下にはわせたがために、さっきの栗田の狩場川と同じですけども、地上に上げてグレーチング、鉄の網で歩けるようにして、下で手で取れるようにするようにしたら、手間とあるいは費用っていうのはどれぐらい出るのかなということを聞きたいです。
それから如願寺川ですね。
如願寺川については、2018年の西日本豪雨災害時の被害状況、これは被害家屋数等出てくるかと思うんですけども、その辺りを教えていただきたいです。
それから、川の掘削と幅の拡大の可能性ですね。
先ほど御答弁いただいた流木を防ぐ工事がこれから上がってくるということであれば、それで一段落ができるかなと。
これは今までいろんな方が動いてこられて成し遂げられることだと思うんですけども、やはり上流の、私が子供の頃、ダムの下でお花見をしたんですけども、あの辺りの木がやっぱり流れてくるのかなと。
要するにあそこも整備していかないと根本的な解決にならないかというふうに思っております。
最後に、大手川ですけども、縦貫道ができたときにトンネルの排水で水量が増えてるんじゃないかと。
あるいは鉄橋以北の浚渫(しゅんせつ)をしないと、いっても重機の昇降口が確保されてませんっていうんじゃないかと。
それから中橋の南のほうから松原橋に至る大手川東岸の側道が滞水がするんですね。要するに水かさが上がると排水できなくなって、あの辺が水浸しになります。
ですから、これは西側のほうには蓋つきの排水路があるんですけども、こちらにはないというところが問題かと思うんですけども、その辺り。
それから大手川に下りる階段を東にも造れないかと。要するに京都府のほうとしては川と親しむことを望むというホームページもお作りになられてるんですけども、そういう御計画等が今後いけるのかと。
これも分かる範囲で結構ですので、お願いいたします。

【森口英一 建設部長】
分かる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
最初に、神子川の橋の保存できるのかと、こういうお話でございました。
先ほど申しましたように、今まさしく神子川全体の河川の計画というものを立てておるということであります。
一つ一つの河川をどうするかというよりも、全体計画、その流域の治水をどうしていくかという計画をしておるという段階でございますので、答弁は差し控えたいというふうに思います。
それから2つ目の大膳川と吉原下水路、あるいは治山事業のほうは産業経済部長のほうからというふうになりますけれども、大膳川なり吉原下水路の関係です。
できるだけ定期的にといいますか、しゅんせつをということがございました。
結論から言うとなかなか2回やるというのは、2回をお約束するというのは難しいということでございます。
適宜、適切にこれもしゅんせつはしてまいりたいというふうに思っております。
それから、辻川と第2旭が丘の治水事業の関係です。前者のほうについては私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
ちょうど議員御紹介のあったところ、城東地区の合同宮津庁舎のところの三差路の氾濫の対策ということであります。
ちょうど私どももそこは課題というふうに思っておりますけど、直角曲がりになっておるということから氾濫もするということでございます。
そこの解消が必要だなというふうに思っております。先ほども申し上げましたけれども、優先順位は高いというふうに認識はいたしております。
それから、池ノ谷の都市下水路の関係です。
オープンにしてはどうかというようなお話でございました。
この池ノ谷下水路が埋設しております市道というのはかなり幅員が狭いということもあります。
家屋が連檐をしておるということもございまして、ちょっと物理的に難しいんじゃないかということであります。
それから如願寺川です。これについては被害状況をということでございました。
西日本豪雨の災害のときに被害の状況ということで答弁させていただきますが、ここは広範囲にわたりました。
如願寺川の周辺、西部地区のところでございますけれども、浸水被害は5つ、6つの自治会にまたがるような形で、床上浸水が16棟、それから床下浸水が97棟ということで、そのほか如願寺川の氾濫に伴いまして土砂がその周辺の市道にもかなり流出をしたということでありました。
土砂の撤去なりも相当の時間がかかったということであります。
市道上の土砂の撤去、約1週間。それから家屋等の土砂の撤去なりもボランティアさんにお世話になって、2週間というような期間を要したということであります。
それから、如願寺川の川の掘削と拡幅というんですか、それの可能性についても御質問がございました。
河川の掘り下げでありましたり拡幅につきましては、これも家屋が連檐をしているということから、なかなかちょっと容易にはできないなというふうに思っております。
それから先ほどの流木防止というんですか、ああいったことも今回、府のほうでやってもらいますので、まずはその辺りも見ながら、適宜、適切にしゅんせつということで、適切な対応に努めてまいりたいというふうに思います。
それから、大手川です。大手川も3つほど御質問いただいたと思ってます。
重機の昇降口というお話がございました。
ちょうど松原の辺りに、議員はよくよく御承知いただいとるというふうに思いますけれども、消防水利用としての斜路もあるということでありますので、それが利用できるんではないかなというふうに思っております。
それから、蓋つきの排水路、フラップゲートというものですけれども、大手川にも東側にも西側にも必要なところには水路を設置させてもらっとるということでございます。
大手川に下りる階段についても、親しみやすいところでいうとそこの市役所の横のところに造らせてもらっておるということで、答弁とさせていただきたいと思います。

【永濱敏之 産業経済部長】
治山事業に関して2か所の河川について私からお答えをさせていただきます。
1点目、大膳川及び吉原下水路に関わる部分でございます。
平成27年6月当時、事業用地の使用について地権者の一部の方の同意が得られず、治山事業の実施が困難な状況にあったということで、その際お答えをさせていただいております。
その後、一定の進捗はありました。
しかしながら、現時点において全ての地権者の同意は得られてないという状況でございます。
また、その際に砂防事業への転換についての答えもさせていただいております。
土砂流出対策として、砂防事業は有効な手法であるとの認識に変わりはございません。
砂防事業の所管である建設部と調整し、京都府との協議を引き続き行っていくとともに、いずれの事業においても必要となる地権者の同意が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
2つ目の河川、第2旭が丘の砂防ダム南側の小川の治山の関係でございます。
これは流域内にある人工林での間伐等、森林の保全対策も必要との判断から、治山事業による土砂流出対策を図るために計画素案に該当する森林所有者に対して協力を依頼をいたしました。
しかしながら、一部の地権者の同意が得られず、事業化には至ってない状況でございます。
この箇所についても土砂流出対策の事業化に向けて、必要となる地権者の同意が得られるよう今後も努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。

【星野和彦 議員】
御答弁ありがとうございます。
ちょっと言いづらいところもあって、質問に御回答いただけないとこもありました。
これはもうしようがないことなんで、またそこは御検討いただきたいというふうに思います。
それでは、今回いろいろたくさん御質問をさせていただいたんですけども、河川の水害対策、あるいは治山事業に関する市長のお考えを尋ねてみたいと思いますが、よろしいですか。

【城﨑雅文 市長】
お答えをいたします。
今年も出水期に入ってきたということでございます。
災害対策についての思いを述べさせていただきたいというふうに思います。
近年、気候変動の影響によりまして、全国各地で水災害、激甚化、そして頻発化をしております。
経験したことがないような自然災害が増加し、これまでの常識、そして経験、こういったことも通用しなくなる中、災害による被害を最小限にとどめるためには、国であるとか京都府との強固な行政間の連携を図り、強靱で安全・安心なまちづくりを推進していかなければならないと思っているところでございます。
本市におきましては、令和元年12月に宮津市国土強靱化計画を策定いたしました。
その中で、4つ目標を掲げました。
1つには、人命の保護が最大限に図られること。
2つには、市内の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持されること。3つには、市民の財産及び公共施設に係る被害が最小化されること。
そして最後は、迅速に復旧復興が図られることということでございます。
安心・安全な地域、経済社会が構築されるように、施策分野ごと推進の方針等を定めたところであります。
治水におきましては、国の国土強靱化対策予算等を活用し、抜本的な河川改修や護岸整備、河道の掘削やネック箇所の解消等、一層の治水の強化を図りたいというふうに思っております。
加えて、従来から進めておりますソフト面の対策でございます。
避難訓練の実施やハザードマップ策定等の取組によりまして、より実効性のある防災対策を行うため、住民主体の自助、共助による身の安全を守るための取組といたしまして、地理的条件であるとか支援の必要な高齢者等を勘案した各集落単位ごとの地区防災計画の作成、こういったことにも力を入れていきたいというふうに思っております。
このように市が主導し、強力に進めてまいるハード、ソフト両面の対策に加えまして、国や京都府と連携したハード面の対策、これを着実に実行してまいるとともに、二級河川流域治水協議会におきまして、流域全体で土砂流出対策を検討するなど、総合的な治水対策を推進してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の生命が脅かされることのないよう、安全、安心な地域づくりに努めてまいります。
議員におかれましても、御協力、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
以上でございます。

【星野和彦 議員】
御答弁懇切にいただきましてありがとうございます。
最後に、所見を、1分ぐらいしかありませんけど申し上げますと、冒頭でも申し上げましたが、人間の所業による地球温暖化で、近年、想定外の集中豪雨が世界各地で甚大な被害をもたらしています。
そして、水害が頻発するたびに土砂が河川へ流れ込み、莫大な費用をかけて河川の浚渫(しゅんせつ)を行います。
この河川の治水についてですけども、これは太古からずっと問題になっておりまして、例えばこれ、天武天皇の時代になりますけども、都の周囲で山で人がまきや炭などを利用するので木を切り倒すと、これを禁止する取締りが西暦677年に発せられています。
そして時代が下って江戸時代には、幕府が出した諸国山川掟というものの中では、国を治めるには水を治めよ、水を治めるにはまず山を治めよというふうに全国の民衆に通知しております。
今も宮津も大変なことになっておりますけども、みんなで力を合わせて、人間が残っていくためにみんなが力を結集してこの治水対策に当たっていただきたいというふうにお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。