一般質問2020年

【星野和彦 2020年度の一般質問】

【2020年6月 定例会】
※動画:https://www.youtube.com/watch?v=U15HuwlE-Aw
〇新型コロナウィルスとの長期戦に備えて
今後予想される景気低迷や生活様式の変化等に備えて、市民の保全と観光・飲食業の保護などの「守り」と企業誘致などの「攻め」に関して「選択と集中」する「戦略と戦術」を問う。
【星野和彦 議員】
星野和彦です。
無所属クラブを代表して、一問一答方式で以下2点御質問をいたします。
1点目が「新型コロナウイルスとの長期戦に備えて」、2点目は「種苗法と食・農を守る施策」です。
現在、宮津市に新型コロナウイルス感染者は出ていませんが、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、全国の罹患された方には謹んでお見舞いを申し上げます。
また、最前線で医療や介護に従事されている方々、宮津市においては、健康福祉部をはじめとするコロナ対策に従事される市職員の皆さんに心より敬意を表します。
昨年、中国湖北省武漢市付近で初めて確認された新型コロナウイルスは、世界的流行、パンデミックを引き起こし、本年3月頃から日本でも感染が広がりました。
そして、4月7日から5月25日まで発せられた緊急事態宣言で外出自粛となり、現在、終息に向かっていますが、第二波の懸念も高く、コロナとの共存、共生が避けられないウィズコロナという言葉も生まれ、私たちの生活や経済がどんな姿になっていくのか、手探りが続いています。
6月3日時点の厚生労働省が発表する新型コロナウイルスの日本の累計感染者数は16,986人、死亡者数は900人です。
WHOが発表する世界の累計感染者数は6,194,533人、死亡者数は376,320人で、前日比プラス5,154人という、日々増加しています。
経済情勢にスコープを当てると、本年3月のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が1日で1千ドルを超えるような暴落に何度も見舞われ、東京株式市場も3月中旬の1週間は1987年10月19日のブラックマンデーを超える記録的な株価急落となりました。
しかし、アメリカの中央銀行に当たるFRBは、2度にわたって金利を緊急に引き下げ、さらに市場の動揺を静める為に国債を無制限に買い入れ、大量に資金供給することを決めました。
また、民間企業を支えるために次々と打ち出した資金繰り支援策の総額は2兆3千億ドル、日本円にしますと250兆円に上ります。
こうしたFRBの動きに各国の中央銀行が一斉に追随し、金融緩和を長期間続けてきた日本でも、日銀が株式市場に大量の資金を投入、資産の買入れを倍増し、最大75兆円の中小企業の資金繰り支援策も設けました。
その結果、世界の中央銀行から大量に供給されたお金が株式や債券、金などの商品市場に流れ込み、ニューヨークではNASDAQ市場の株価指数が史上最高の水準に達する勢いになっています。
これまでの常識を超える金融緩和バブルがこれから世界の経済にどんな副作用をもたらすのか、不安が募ります。
また、実体経済の落ち込みを防ぐための個人や企業に対する給付金など緊急的な財政出動の元手となる国の借金は増え続けています。
GDPに対する国の債務残高の割合は、2008年9月のリーマンショックの後、多くの国で債務が増え続け、日本は世界で最も高く、200%を超えています。
因みに、100%を超えるとGDPよりも債務のほうが多いことを意味します。
国は、短期的には大規模な財政出動が必要とされる一方で、将来の財政の健全性についても考慮しなくてはならない難しいかじ取りを迫られている現実があります。
この経済環境の中で、宮津市の存続をかけた新型コロナウイルスとの長期戦を認識したいと私は思います。
前述の私見が少々長くなりましたが、新型コロナウイルスとの長期戦に備えて、宮津市が今後、選択と集中する戦略と戦術について、構想全般をお尋ねします。

【浅野誠 企画財政部長】
新型コロナウイルス感染症に係ります市の対応方針についてお答えをいたします。
コロナ禍に対する考え方としましては、観光客の激減等によりまして、地域経済が深刻な影響を受けている状況を踏まえまして、まずはスピード感とタイムリーな対応を主眼といたしまして、感染拡大防止の影響を受けております住民生活や地域経済への支援、対策を最優先に、ちゅうちょすることなく実施しているというところでございます。
とりわけ、経済界におきましては、本市の主要な産業であります観光での落ち込みが深刻化しているということから、宿泊等の観光事業者をはじめ、関連して影響を受けております市内事業者をコロナ禍で一軒も潰させないことを念頭に支援策を実施しているところでございます。
これらの取組など、しっかりと市民や事業者を支えていくとともに、今後においてもウィズコロナ社会を見据えながら、様々な支援施策を講じていく必要があると考えております。

【星野和彦 議員】
簡潔に御答弁いただきましてありがとうございます。
内容の中で、このサービス業のことだと思いますけども、一軒も潰さないんだという市の強い意志を表明頂いて、誠に心強い限りでございます。
何とかこのピンチを乗り切るために、一丸となって頑張っていただきたいと、我々も頑張らないといけませんけども、みんなで頑張らないとという思いに駆られます。
では、次の質問をします。
新型コロナウイルスとの長期戦に備えて、宮津市が今後、選択と集中する戦略と戦術に関して、守りと攻めの観点から、まず、守りについて、市民の生活保全策、旅館業・飲食業の保護、市庁舎のコロナ対策と組織の3点を伺います。
1点目の市民の生活保全策に関して、現在支給している給付金は、国による1人当たり10万円の特別定額給付金、総額1,793,200千円です。
そして、1人当たり1万円の子育て世帯への臨時特別給付金、こちらは総額18,700千円です。
そして、住居確保給付金、総額5,640千円、この3つがあります。
今後、新たな給付金の創設や継続についてお尋ねします。
また、4月7日から5月25日に発せられた新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で外出自粛となりましたが、全国ニュースでは風評被害や県外ナンバーへの嫌がらせなどの差別が報じられました。
宮津市では、このような問題が発生しなかったか、今後、発生した場合の対策もお尋ねします。

【笠井裕代 健康福祉部長】
新たな給付金についてのお尋ねでございます。
国の2次補正においても上げられておりますけれども、今後、独り親家庭に対する給付金、これを予定しております。

【宮﨑茂樹 市民部長】
2点目の風評被害といいますか、差別対策のお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症に関しまして、全国的には感染された方やその御家族等への不当な扱い、嫌がらせ、いじめ、SNSなどでの誹謗中傷等の人権侵害の事例が発生をしておるところでありますが、本市におきましては、御存じのとおり、感染者は発生をしておりませんし、また、具体的差別事象に関する報告や相談もございません。
今後におきましても、人権侵害につながる事例が発生することのないよう、冷静な行動をホームページや広報みやづで啓発するとともに、人権に関する相談窓口の周知、これを図ってまいりたいと、このように考えております。

【星野和彦 議員】
ご答弁いただき、ありがとうございます。
今後、独り親家庭向けにまた給付金をということで、前回の本会議初日に全員協議会ありましたですけども、企業といいましょうか、サービス業に対する保護は厚いけども、個人のやつがまだ弱いんじゃないかと。他市町と比較しますと、やはりそこは否めないかと思います。
ただ、宮津の財政は非常に悪いんですね。それを踏まえて行わないと財源がなくしてあれもこれもというわけにはいかない。
それも頭に入れながら、出てきた独り親家庭の分だと思います。
ただ、独り親家庭の方、なかなかしんどいと思うんで、ここは手厚く対応していただきたいというふうに祈念いたします。
差別に関しては、今のところないということで、今後もそういう可能性は高いと思います。
あるまちでは、コロナになったというだけで、玄関に借金の取立てのようなことをされたと、それで、結局、もう家にいられなくなったと。
都会に出ていったという話もあります。
そんなことが宮津で起こらないことを願うばかりです。
とても怖いことです、こういうことは。
これ、日本に限らず、海外に行ってもそうですね。当初は、東南アジアの人を見かけると殴られる人が出たり、そんなこともありました。
差別というのはやはりとても怖いこと、それを絶対に起こさせないまち、それが宮津だということを胸を張って言いたいと思いますので、ぜひみんなで頑張りたいと思います。
次の質問行きます。
日本銀行が全国約1万社の企業に景気のよしあしを年に4回聞く日銀短観が4月1日に発表されました。
日銀短観による新型コロナの影響で落ち込みの激しい業界ワーストスリーは以下のとおりです。
第3位が運輸・郵便業、第2位はレジャー施設が含まれる対個人サービス、そして第1位は宿泊・飲食サービス業です。
守りの観点2点目は、宮津市の旅館業と飲食業の皆さんから伺った、同業を保護する以下の施策5件をお尋ねします。
1つ目です。入湯税の還元。
2つ目、金融機関による融資のサポート。
これは、金融機関というのは、私もサラリーマン時代、金融に携わりましたですけども、特に銀行ではなかったのであれですが、銀行っていうのは、本当に晴れた日に傘は貸してくれるんですけど、雨の日に傘を貸してくれないというのがやはりこれ、昔からの日本の伝統なんです。
そういう時に私どもが、私はリース会社にいたんですけども、ABLっていいまして、常識を変えるような、担保に債権を出してみて、それで資金調達してみたらどうだろうと、手前みその話ですけど、試練が起こったときっていうのは人を育てます。
そういうこともできるんですけども、ただ、今の宮津にとって、金融機関は今のところ、お金は幾らでも貸しますよと言ってますけども、これが状況が悪くなったらどうでしょう。貸さないんですよね。
なぜそうなるか。今はいいんです。
でも、先月発表されました全国の地方銀行の3月の決算見込みですね。これ80%が赤字だと言っております。
銀行っていうのは、上からの締めつけも強いです。
そうしますと、MOF担なんていうのが昔は騒がれましたですけども、なかなか自己資本比率を維持しなきゃ、何をするかっていうと、やっぱりお金を貸さないんですよね。
それを踏まえた上で、この宮津の企業、個人事業主を守ることをひとつ考えていただきたいということを言っております。
この中では、宮津市は新型コロナウイルスの対応資金特別支援事業というものがあります。
これに関しては、利子の補給と信用保証料の助成にとどまります。
当然、宮津市のほうから融資をするということはできません。
ただし、京都府なんかにすがることっていうのは可能なんじゃないでしょうか。
その辺りを踏まえて御答弁願います。
ちょっと長くなりましたけど、3つ目が雇用調整助成金の手続の簡素化と限度額の引上げをしてほしいということを聞いております。
この調整助成金の手続がやっぱり分かりづらいんですよね。
私もちょっと見せてもらって、皆さん、もしやられた方もいらっしゃったらあれですけど、分からないんですよ。
聞くしかないんですよね、この手のやつって。
だから、市の方も事務負担が増えてるんじゃないかなとも思うんですけども、この辺りをもう少し簡素化できるやり方を考えてほしいということを申しております。
4点目です。今年度からの固定資産税を減免してほしい。
来年の分については減免をすると。というのは、おのずとこの新型コロナウイルス関連で固定資産税、都市計画税の減免制度というのが入りました。
中小事業者、これは個人、法人を対象としますけども、今年の2月から10月までの任意に継続する3か月間の事業収入が前年度同期比で30から50%未満減少の場合は2分の1になると。
それから、前年同期比50%以上の減少の場合は全額免除ですというものがあります。
この手のことができるんであれば、今、資金が苦しくなる今年にぜひお願いしたいということを聞いております。
先程ちょっと小濃議員が質問されたんで、もう一つ、9月検針分からの値上げを予定している水道料金の徴収の延期はできないのかということを聞こうと思っとったんですけども、これも先ほど御回答いただきましたので、質問としては取り下げます。
ただ、財政状況の悪さっていうのは、私も重々心得ておりますので、破綻させないということも大切だということを肝に銘じております。
ただし、その資料を前回の議会の3月議会でも言ったんですけど、分かりやすい資料を早く出してほしいということはここで申し上げておきます。
それから、最後に新しい生活様式に伴う店舗改装の資金援助をしてほしいということです。
これは、三密だとか言われまして、感染をさせないために新しい生活様式が必要になってくるというところで、店舗も改装していかないといけません。
そうしますと、お金が要ります。
そこら辺を十分補充できる制度があるのかというところをお伺いしたいと思います。
以上です。

【永濱敏之 産業経済部長】
議員から、旅館業や飲食業への支援について、6点ほど御質問をいただきました。
その中で、産業経済部に所管します質問に対して、私、4点ほどあったかと思いますが、お答えをさせていただきます。
まず、入湯税の使途についてお答えをさせていただきます。
入湯税は、観光振興のほか、環境衛生施設、消防施設の整備に要する費用に充てる目的税とされていることから、本市では、使途の見える化を目的に全体の7割を観光振興基金として積み立て、観光振興に資する事業に充当をしております。
この7割のうち50%は、市が直接執行する観光事業の財源としておりますが、残りの50%は、本市の観光を牽引する天橋立観光協会において自由度の高い交付金として活用をいただいているところでございます。
今後につきましても、入湯税の使途については、観光振興に資する事業に活用することによって、その成果として観光関連事業者の収益増大による本市の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。
2点目の金融機関による融資サポートについてでございます。
国において、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、融資限度額、無利子枠の拡充が図られているほか、金融庁から事業者への積極的な支援を実施するよう要請も行われております。
また、市内金融機関においても休日相談窓口を設けられるなど、事業者に寄り添った対応に努められているものと認識をしております。
議員におかれましても、金融機関によるいわゆる貸し渋り等の具体の事例をお聞きになりましたら、金融庁を通じて指導もさせていただきますので、市へ情報提供いただきますようお願いをいたします。
3点目の宮津市の融資制度についてでございます。
先ほど申しました、市内の金融機関におきまして、京都府の融資制度を活用して、事業者の積極的な資金繰り支援を実施をいただいております。
今後においても、それら府制度融資を御活用いただけたらなというふうに考えてございます。
また、最後4点目、雇用調整助成金の簡素化、限度額の引上げ等についてでございます。
議員もお触れになりましたが、雇用調整助成金は、国において特例措置が現在、発動しております。手続の簡素化、助成率の引上げがなされております。加えて、国の第2次補正予算において、助成金限度額の引上げ、日額8,330円を15千円にされるなど更なる拡充が図られているところであります。
また、相談窓口として、ハローワークや府と京都労働局の共同設置によりまして中小企業雇用継続緊急センター等も設置をされております。
といった状況でございますが、議員御指摘の件につきましては、ハローワークなり、その状況なり、御意見をお伝えしてまいりたいというふうに考えております。
もう1点、新しい生活様式に伴う店舗改装の資金援助等でございます。
まず、議員お触れになりました事業者の今後に向けた店舗改装等の支援は、国、府の支援制度が現在、充実もしております。
市としましては、これらの活用を現在、呼びかけております。例えば、3月末から4月までを募集期間として行われました京都府の補助制度は、中小企業が新型コロナウイルスへの対応として行う設備投資や事業継続、売上げ向上につながる取組等を対象に、補助率3分の2、上限20万円の補助を行うものでございます。
この制度に市内39事業者が申請をしまして、取組内容もテレワーク導入に向けたパソコン購入でありますとか、感染防止のための店内改装費など、様々な取組があるというふうに聞いているところでございます。
更に、京都府は4月補正において緊急応援補助金、5月補正においても補助率100%、上限10万円の感染対策補助金を打ち出しておりまして、これらの制度の活用を積極的に呼びかけていくとともに、市としましても、これは先日の全員協議会でも申し上げましたが、府補助金等の採択を受けた事業者への追加支援も行いながら、支援制度を積極的に活用いただけるよう、商工会議所等と連携し、周知、指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

【宮﨑茂樹 市民部長】
私から、今年度から固定資産税の減免をという御質問についてお答えをいたします。
固定資産税は、土地や家屋などの資産を所有するという事実に基づき、その資産価値に応じて負担をいただくものということでございまして、その時点の収入の状況などは一切考慮をしない仕組みとなってるというところでございます。
そうした中で、議員もお触れいただきましたが、先般、5月1日、市長専決でもって、令和3年度の固定資産税事業者分の償却資産税等について、減収の状況がありましたら、減免なり免除をするという制度をつくらせていただいたところでございます。
この背景には、御説明申し上げたとおりでございますけれども、国費で全額補填をいただくと、これが背景にございます。
そうした下で、今年度からできないのかというお尋ねでございますが、固定資産税といいますのは、重要かつ根幹的な本市の一般財源でございます。
本市の財政状況を考えますと、国からの補填がない限り、今年度分についての減免は大変困難であると、このように考えております。
経営に苦慮されている事業者さんもたくさんいらっしゃいます。
その方々については、これも特例で措置をさせていただきましたが、担保なし、延滞金なしの徴収猶予、これを御案内することでつなげていきたいと、このように考えております。
以上でございます。

【星野和彦 議員】
それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。
なかなか、これ6点申し上げた、実際のとこ5点ですけども、厳しいところだとは重々承知をしております。
ただし、一つずついうわけにもあれなんですけども、入湯税ですね。
これ、私、宮津に帰って6年たつんですけども、大体定期的に毎年40百万ぐらい入っとるかと思います。
安定した収入であります。
これが、どうも旅館の方々とお話ししてて、取ってるのは自分たちですと言うにもかかわらず、観光協会なんかに回ってるんじゃないかというところでそごがあるんですよね。
もう少しここを説明を重ねないと、ずっと平行線じゃないかなというところをちょっと第三者的にいうと、そんなふうに感じております。
ですから、やはりそれが何をお金を生むかと、観光協会が今度人を連れてきますよとか、そういったところを具体の説明なんかをしていけば、溝も埋まっていくのかなと思うんですけども、その辺は今後の課題じゃないかということを指摘したいと思います。
それから、金融機関の融資のサポートですね。
これは本当にもしも貸し渋りをされたときは金融庁に申入れを市のほうからもしてくれるということで、それを銀行のほうにも、それから皆さんにも、渋られたときには周知徹底して、何とかそのときが来ないのが一番いいんですけども、あったときは乗り越えていくということにしていただきたいと思います。
手続ですね、雇用助成金の、手続に関してハローワーク等ともいって、ちょっと今後、改善ができるのかどうかっていうところが、結構これ、大変なんで、これ宮津市だけじゃなくて、大阪で経理の会社を経営してる人なんかもよく言われるんですけど、これ何とかならんかなと。
いろんな資格を持った方がやってしても分かりづらいっていうふうに言われるんで、現場から声を上げていくしかないかと思うので、その辺の改善をこちらからも言っていくと。
宮津で決めれることではないんですけども、お願いしたいと思います。
固定資産については、これは国の、財源といいましょうか、補填があるのでできるんだということなんですけども、確かにそうなんですね。
だから、今年の分をこうやって減ります、来年はだから、何とか減るところが多いかというふうに思いますが、今なんですよね、困られてるのが。
それともう一つは、旅館の宮津市の市民税の25億円のうちの固定資産税が非常に高いですよね、関西電力があったりしますけども。旅館の占める割合って物すごく高いんじゃないんですかね。
ちょっといろいろ個人的に聞いた金額とかを総合していくと、皆さん、随分な額を払われてて、その部分は非常に宮津にとってありがたいんですね。
でも、取れるのは、元気に働いてくれてるから取れるんであって、それが潰れてしまいましたらゼロになっちゃうんですよね。それだけは避けていただきたいと。
冒頭、企画財政部長からお話もありましたけど、一社も潰さないんだと。
1社でも潰れたら、固定資産税ががくっと下がるというリスクもあるんだと。
逆に言いますと、そのリスクを抱えてて、それを何とかしないっていうのはどうかと。
今すぐ結論は出ませんけども、そこは今後の課題じゃないかと。
このパンデミックがどこまで続くか分かりません。
終息に向かえば一番いいです。でも、夏も秋もということになってくると、いよいよ資金繰りが苦しくなるところが増えます。そういったときに、分納するところが多いんですよね、固定資産税って。
それを資金繰りに替えられたら、随分楽になるとこも多いです。
‛All or nothing’どっちを選ぶかという選択は、もしかしたら不幸な中であるかもしれません。
その時に備えて、今、‛Look before you leap.’転ばぬ先のつえで万全を期して、準備をしていただきたいというふうに思います。
あとは生活様式ですね。
新しい生活様式も3月から京都府のがあるので、そちらのほうを使っていってということですけど、これもまた新たにいろんなこのコロナに関することがいろいろ分かってきて、こういうのが聞きますとか、例えばびっくりしたのは、鉄道の車両が銅のつり革に替えて、銅製のつり革に替えていくというようなことを言うわけですね。
何でだろうと思ったら、銅はコロナウイルスがつきにくいんだというので、東京の銅を造ってるメッキの会社は随分もうかってるというようなことも出てます。
日々こういうことが変わります。
その時に、やはり柔軟に対応できるような体制だけは取っていただきたいということだけ、切にお願いしたいと思います。
ここで、今のところ、今日のところは結論は出ないと思います。
ただ、こうやっていろんな意見が出てきたこと、それをこれで終わらせるんじゃなくて、‛Look before you leap.’なんですよ。
とにかく欧米の考え方でもありますけど、準備をしておくと。それが一番の策であるかというふうに思いますんで、是非そこはお願いしたいというふうに思います。
次に行きます。
3点目ですけども、守りの観点ですね、先ほどから続けてる。
この守りの観点、3点目は、市庁舎のコロナ対策と組織について、以下4件をお尋ねします。
1つ目です、窓口業務の書類手渡しやミップルに設置した背丈の低いアクリル板の改善。
2つ目、市内や市職員に感染者が発生したときのシミュレーション及び市民への開示方法など。
3つ目が新型コロナウイルスとは別に新たな感染症が発生したときの対策。
そして、4つ目が周辺市町との連携です。
この周辺市町との連携については、例を挙げますと、福岡県の宇美町、志免町、須恵町、これもともと合併しようとした町3つなんですけども、ここが仮に職員が感染した場合、ほかの2町から応援に駆けつける窓口事務の相互応援協定を締結しています。
こういったやり方も一つだと思います。
前回の時に、フォーメーションを組んで、職員の方を窓口業務と分けて、銀行なんかいち早くやりましたですけども、宮津市もその辺の対応、非常に早かったので、だから、言うと、早くやっていただけるんで、それを今回もお伺いしたいというふうに思って質問いたします。

【森口英一 総務部長】
星野議員から4点の御質問がありました。
ちょっと順序が逆になる部分もあって、ちょっと分かりにくいかも分からないんですけれども、私のほうからは3点ということで、1点目と2点目、市職員にというところです。
それから、3点目は健康福祉部長のほうから、4点目の市町との連携というところを私のほうから答弁させていただきたいというふうに思います。
1点目の窓口業務の書類手渡し、あるいはミップルのアクリル板の設置、これの改善の関係でございます。
議員からは、窓口での書類の手渡しでありますとか、飛沫感染防止の例のアクリル板、これの改善等についての御質問でございますが、特に、本市の職員と来庁者が直接接する窓口対応、これについての御質問、御指摘というふうに思っております。
まず、現在、本市が行っている対応について少し申し述べたいというふうに思いますが、感染防止ということで、まず、職員のマスク着用をさせていただいておるということと、消毒液の設置、それから室内の換気、それから共用部分の消毒ということで、ドアノブでありましたり、カウンターでありましたり、椅子、こういったものの消毒をさせてもらったり、それから、待合の椅子の間隔を少し広げるとかいうようなこともさせてもらっとるということです。
それから、議員お触れになられましたアクリル板の設置などなど、様々な対応をさせてもらっとるということであります。
これらの対応につきましては、本市の職員、来庁者ともに感染リスクをできる限り回避していくということを目的にしておるということであります。
したがいまして、来庁者の方にもマスクの着用をお願いをしたり、あるいは手指の消毒、これもお願いをしておると、こういう対応をしてるということでございます。
これらによりまして、議員がちょっと御心配していただいております書類の手渡し等についても一定程度のリスク回避はできてるんじゃないかなというふうに思ってます。
それから、アクリル板の関係です。福祉・教育プラザでのアクリル板の関係でございますが、その高さが少し足りないんではないかなというようなことでございます。
これについては、座って対応するローカウンター用のアクリル板ということでございます。
したがいまして、座っての対応でありましたら、飛沫感染防止には十分役立つというふうに思っておりまして、議員の御心配には及ばないんじゃないかなというふうに思っております。
それから、2点目です。ちょっと健康福祉部とも調和しながらということになりますが、私のほうからは市職員に感染者が発生したときのシミュレーションなり開示方法についてということでございます。
まず、先ほども申しましたけれども、私ども、3月2日以降、職員の感染防止対策いろいろやらせてもらっておるということで、職員の出勤前の体温測定、これを義務化をしておるということでございます。
その体温が37.5度以上あった場合には出勤停止をするということにいたしております。
出勤再開の条件といたしましては、体温が下がった後24時間経過をして、そして呼吸器症状が改善されるということがあった場合には、出勤の再開ができるということにいたしております。
マスクの着用の義務化でありましたり、手洗い、消毒の徹底、これは今申し上げたとおりということでございます。
議員お尋ねの市職員に感染者が発生した場合の対応ということでございますけれども、これは保健所が指示する期間、職員の出勤は停止ということになります。
加えて、濃厚接触者の可能性がある職員についても保健所が判断がなされた場合には、予防措置として出勤停止、これを命じるということになります。
また、職員の家族等が感染した場合においても、必要に応じて当該職員の出勤停止、これを命じていかなければならないということになろうかというふうに思っております。
あわせまして、執務室、これも消毒を行うということと、必要に応じて臨時窓口というようなものも設置をしていく必要もあるのかなというふうに思っております。
この出勤停止が少数で収まった場合、それぞれの部内の応援体制で業務を継続していくということにいたしておりますけれども、多くの職員の出勤停止、これが余儀なくされたという場合においては、市民生活に直結する止めることができない業務、これの維持継続に傾注をしていくということで、他の業務については、規模を縮小したり、中断したりということで、応援体制を組んでいくというふうなことにいたしておるということであります。
それから、本市の職員がもしも感染した場合のその開示の方法ということでございます。
後に健康福祉部長から総論といいますか、一般的な考え方を申し述べますけれども、まず、この発表は京都府がされるということであります。
公表される内容といいますのは、患者の個人情報の保護の観点も踏まえながらということで、年代でありましたり、性別でありましたり、居住地、症状、経過等々について京都府が発表されるということであります。
この情報を我々が知りまして、それが本市の職員であるということになった場合の開示の方法ということでございますが、今、京都府が発表された内容に加えて、窓口対応職員であるかどうかであるとか、そういったことを発表させていただくと、こういう対応になろうかというふうに思っております。
それから、4点目ということになります。周辺市町との連携の関係でございます。
いわゆる議員からは例示もしていただきましたけれども、一般的には難しいんじゃないかなというふうに思っております。
自然災害だとか、そういった場合ですと、一定エリアに限られてくるということでございますので、応援体制というものは組んでいけるのかなというふうに思っておりますが、今回のような感染が拡大をするという中において、各市町がそれぞれ感染拡大のリスクを抱えながら相互に応援体制を組むというのは、ちょっと難しいんじゃないかなというふうに思っております。
できる対応としては、資機材の相互融通でありますとか、リスクヘッジのための相互庁舎の活用というようなことが考えられるんかなというふうに思っておりますが、いずれにしても今後の研究課題かなというふうに思っております。
私からは以上です。

【笠井裕代 健康福祉部長】
私のほうから、市内に感染者が発生したときの対応、それから新たな感染症が発生したときの対応、この2点についてお答えをさせていただきます。
ただいまの森口総務部長と重複する部分があるかもしれませんけれども、御了承いただきたいと思います。
まず、感染者への対応なんですけれども、これにつきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症予防法に基づきまして、都道府県知事の権限においてされることとなっております。
感染が確認されてからの流れを申し上げますと、PCR検査で陽性が確認された方については、まず、京都府が設置されております入院医療コントロールセンターにおいて、当該感染者の年齢や症状、基礎疾患の有無などを踏まえまして、入院あるいは宿泊施設等での療養、これが選択されまして、必要な医療等が提供をされることになります。
同時に、保健所が感染者の行動歴等から濃厚接触者を把握するなどの疫学調査、これが行われまして、感染拡大防止の措置が図られます。
また、感染者に関する情報も京都府において発表をされます。
公表される内容は、患者の個人情報保護の観点を踏まえ、年代、性別、居住地、これは所管の保健所単位まで公表されることとなっております。
更に、症状、経過となっております。
市内で感染者が発生した場合は、京都府からの情報提供を受けまして、本市において感染者が発生したことの公表を行うことといたしております。
情報提供の媒体については、ホームページ、みやづ情報メール、FacebookなどのSNSを活用することといたしまして、公表する内容は、京都府と調整しながら、患者の方の個人情報保護に十分配慮をして、ケースごとに判断する必要があると考えております。
こうした場において、本市としての役割というのは、個人情報保護に配慮した上で、市民の皆さんに正しい情報をお伝えして、市民の皆さんの不安の解消につなげるとともに、改めて感染予防の注意喚起を行うということだというふうに考えております。
それから、もう1点、新たな感染症についてでございます。
新たな未知の感染症への対策として、今、この場でお答えできる具体的なものというのは非常に難しいというふうに考えております。
先ほど御紹介いたしました感染症予防法、この法律の前文においても、人類は感染症との闘いを繰り返してきた、こういった経過、歴史がある、こういったことも触れられております。
なかなか具体的にこういう対応をしていくということは申し上げにくいことではありますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症での経験、反省を次につなげていくと、こういうことが大切であるというふうに思っております。
以上でございます。

【星野和彦 議員】
御答弁ありがとうございます。
言えないところもありますね、これに関してはですね。
そこは踏まえた上で、ただ、出たときにどう対応していくかということ、あらかじめ分かっておれば、市民の不安も少ないはずなんですね。また、職員の方も少ないと思うんです、不安が。
ちょっと気になったのは、アクリル板なんですけども、よくテレビなんか見てると飛沫感染って、こうやってこれを外しますね、マスクを。あの高さでいったら十分越えるんですよね。
どうも一回、何か事務所上がってくるときに見てると、マスクされてない方もたまにいらっしゃいます。
そういう方が来たときに、ああ、窓口の人かわいそうだなっていうふうに思わざるを得ないんですよね。
ですから、やっぱり入れた以上は、あれ以上継ぎ足すっていうのは手でやるしかないと思うんですよね。
上からナイロンでもつけるとかあるいは段ボールでもいいと思うんですよ。
そういったことをちょっと工夫していくことが大切じゃないかと。
人こそ財産ですよ。
これでもし一人でももし市の職員が感染しましたと、市が、市役所がやられましたと、これもうどうしようもないんですよね。
だから、ここが本丸なんだということを考えるんであれば、絶対にここでやっぱり防御を固めとくということはやはり大切じゃないかというふうに思います。
これは今すぐには答え出ないと思いますので、課題としてください。
2002年のSARSとか、2009年の新型インフルエンザ流行時っていうのが、いろんな各市町が学んでおります。
例えば、新潟市では、新型インフルエンザを教訓にして、車に乗ったままPCR検査をするドライブスルー方式での検査件数が今回大半だそうです。
それをもってやるもんですから、迅速にやれるということを学んでます。
宮津市も検査のほうで、体温というよりもやっぱりPCR検査と思うんですね。
やるとかなり精度が高いようです。
それ見つけるのも難しいらしいですけど、昨日、ジャイアンツの選手が見つかって、もう辛うじて陽性でしたということなんですけども、それで見つかる、見つからないってえらい違いだと思うんで、そういったことも今後検討していただきたいということにお願いしたいと思います。
それでは、次は、新型コロナウイルスの長期戦に備えて、宮津市は今後、選択と集中する戦略と戦術に関して、守りと攻めの観点から問わせていただいたんですけど、今度は攻めについて、以下4点伺います。
まず1点目は、企業誘致の推進で、今回の新型コロナウイルス対策で三密を避けることが徹底され、今後、都会から地方へ移転もしくはサテライトオフィスを検討する企業が出てくる可能性も高まったと思料されます。
2点目は、故郷で在宅勤務するカントリーリモートワークの推奨です。4月7日から5月25日まで発せられた緊急事態宣言の折、高校時代の友人が地元に帰ってきました。
そして、感想や分析を伝えてくれたのですが、その中で、三菱総合研究所のプラチナ社会センターの主席研究員、松田智生氏の提唱する、人の共助による地方創生と働き方改革の同時実現を目指すという長い題ですけども、この中で、逆参勤交代構想というのを紹介してくれました。
詳細はこの後、また御担当者にデータで渡しますけども、概略というかさわりの部分だけ申し上げますと、長期滞在や完全移住は困難ですけども、期間限定型のリモートワークは可能だという可能性を提示しています。
論点としては、個人がそんな制度は会社が認めないというネガティブな意見に対して、もし会社が制度を後押ししたらできるんじゃないかという提起をしております。
企業にとってはメリットが分からないという意見に対しては、もし社員の健康状態や生産性が改善したら、メリットが出るんじゃないのといった企業環境の変化の指摘をしています。
これが今まさに企業環境が変わってる時期だから脚光を浴びるんですよね。
これは実は、既に味の素AGF、皆さん御存じだと思いますが、この会社が鹿児島県徳之島の伊仙町というところでコーヒー豆の生産支援企画などの具体例をやっております。
その辺をひもといておるんです。
だから、ぜひこの辺りも宮津市で参考にしていただきたいというふうに思っております。
それから、3点目です。新型コロナ終息後の観光キャンペーンで、北海道から沖縄までGO TO TRAVELキャンペーンとして、地元の市町で飲食券や宿泊券を配布する自治体が多数あります。
また、ITを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方、テレワークのために、宮津市の宿泊施設を使っていただく方に費用の一部を宮津市が負担して、テレワーク需要を宮津市にも呼び込むということも可能ではないでしょうか。
4点目です。4点目はフィルムコミッションの推進で、緊急事態宣言で外出自粛となり、この間、テレビの果たす役割は増加しました。
静岡県熱海市、これは今年の頭に行政視察に行ってまいりましたけども、「ADさん、いらっしゃい!」事業というのをやっております。
とにかくPRするのに安く上げてしまえということで、ADさん、テレビ局のですね、1人、職員に入れられたんですね。
そうしますと、物すごく放映が増えて、一時期、非常に熱海って廃れたんですけども、テレビの本数は増えてます。
宮津というのは、フジテレビであり、ほかの支局にも朝日放送であり、いろんなところに宮津出身者がいます。
そういう方を利用していけば、どんどん増えてます。
実際のところ、今、BSフジの番組は随分増えております。
これもやっぱりOBの方のお力が非常に大きいんです。
そういったことも考えて、ひとつ御検討いただきたいということで御質問します。

【永濱敏之 産業経済部長】
星野議員から、ウィズコロナ、アフターコロナに関わって4点の攻めの御質問をいただきました。
1点目、企業誘致でございます。
新型コロナウイルスの感染症の世界的な感染拡大を受けて、企業活動は大きく制限されております。自社のサプライチェーンが途絶するなどの影響が出ていることから、多くの企業がサプライチェーンリスクマネジメントの見直しを迫られていると言われております。
このような中、製造拠点や調達先の分散、日本への生産回帰が見込まれることから、企業ニーズの情報収集に努め、積極的な誘致活動を進めてまいりたいというふうに考えております。
2点目のカントリーリモートワーク、故郷での在宅勤務についてでございます。
都市部では、感染リスクを減らすために、大企業や特定の業種を中心にリモートワークを導入する企業が増えております。
今後、都市部の企業がリスクマネジメントのため、地方にオフィスを分散することが期待もされる中で、本市としましては、新たなビジネスや雇用の創出につなげるため、移住、定住施策とも連携しながら、空き家、空き店舗を活用した創業、定住に係る補助金制度などの活用によりまして、受入れ支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
3点目、観光キャンペーンについてでございます。
観光キャンペーンにつきましては、天橋立観光協会内に設置をされております誘致推進チームにより、新型コロナウイルス終息後のV字回復に向けまして、天橋立地域活性化事業を企画されており、既に京都府民の限定特典事業として、通常1人6千円のシーカヤック体験が府民限定で1人1千円で実施をされております。
今後におきましても終息後の国の支援事業として打ち出されておりますGO TOキャンペーンの活用でありますとか、海の京都DMO、天橋立観光協会と連携を密にしながら、終息後の市内観光の需要喚起を強化をしてまいります。
最後、フィルムコミッションについてでございます。
フィルムコミッションにつきましては、天橋立などの観光資源が放送により広く情報発信されることから、本市の発信力を高める手段の一つであるというふうに考えております。
本市では、天橋立を中心に、テレビドラマや情報番組など、制作側から撮影依頼が随時入ってきていることから、引き続き、受入れをスムーズにするため、関係団体と調整しまして、できる限り撮影等の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。
これについても今すぐ結論は出ないんですけども、一つずつ、言いたいことはたくさんあります。
その中でも、フィルムコミッションですね、これは北部のほうで連携してやっております。
ですから、時代劇なんかに出るところがあって、映画なんかも増えてます。
今のところ、宮津、そこに入ってないんですよね。
それに入る、人を割けばそこに入れるんですけど、今、人が割けないんだという状態だと思います。
それが、でも、一騎当千という言葉がありますけども、そこのやっぱり選択と集中というところの、僕は選択すべきことじゃないかというふうに思うので、ぜひ。
それがなぜそういうことができるかっていうと、三条ですね、あそこの、太秦に撮影所があるんですね。
あれが東映と松竹と両方あるわけです。
そこが起点になってて、高速道路でそこからロケ隊が来るのがすごく近いんですよ。
だから、それまでっていうのは、私が学生の頃って福井まで撮影に行ってたんですね。
それを思うと、この辺あたりで撮るっていうのは1時間弱で来れるっていう、そういうメリットもある。その辺も勘案していただきたいというふうに思います。
ちょっと時間があれなもんで、財源の確保について、最後に2点お尋ねしたいと思います。
1点目は、来年度予算編成の見通しで、コロナウイルス感染症の影響として、今後市民税などの歳入減少が相当厳しい状況になると予想されます。来年度の予算編成に向け、継続事業の縮小、投資的事業の先送りなど、非常に厳しい選択が必要になるのではないか。
かつてない事態の中で、来年度予算編成の見通しは、今分かればお尋ねしたいと思います。
2点目は、市税の事務手数料のアップや人件費削減の可能性等があれば、お尋ねしたいと思います。

【浅野誠 企画財政部長】
今後の財政運営の見通しという観点でお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入では、市税や地方消費税交付金等の減少、歳出では、さらなる生活支援策や経営支援策等が必要になることが見込まれていることから、今後の財政運営は非常に厳しくなってくるものと考えております。
一方で、この終息時期が見通せず、歳入歳出ともに今後の影響額が不明であること、また、財政見通しを立てるに当たっては、今後の国、府施策にも大きく左右されるという部分もあることから、現時点では詳細な見通しを立てることが困難であり、来年度の予算編成に関しましても同様でございます。
あと、先ほど答弁いたしましたとおり、現時点では今後の詳細な財政見通しは立てることが困難な中で、今、市税や事務手数料のアップと、人件費、そういうことにつきましては、答弁を差し控えさせていただきます。
しかしながら、今後、財政状況は一層厳しくなるものと考えておりまして、まずは現在の財政健全化に向けた取組、こちらを確実に進めていくというとともに、本市における経済等の動向、また国、府の動向も注視しながら、今後の財政見通しを立てていく中で、必要に応じて、次の対策を検討してまいりたいと考えております。
尚、市税についてお触れがございましたが、新型コロナウイルス感染症対策としての税制については、個別市町村で対応すべきではないというふうに考えております。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。
まだ、期が始まって第1四半期の段階で、来年どうなるんだと、多分分からないですよね。
これがやっぱり今回の怖いところで、水害なんかとまた違う怖さを持っております。
しかし、先ほども転ばぬ先のつえの話をしましたですけども、最悪のことを考えながらかじ取りもしていかざるを得ないなというのが事実じゃないでしょうか。
皆さん、やっぱり悔しいんだと思います。
いろいろな打合せがあったときに、本当だったら、もっとお金があったら出してあげたいんだと。
この給付金なんかは、この北部の中では一番早く渡せました。
やっぱり宮津市ならではのことだと思います。ここにお金があったらさらにいいんですけども、財源がない。
これはもう事実です。
じゃあ、なぜこうなったのかと。積立金の重要さっていうのは、私はこれ今回、物すごくやっぱり思い知らされました。
議員になってからずっとこれを訴えてきたんですけども、もう今から15年前になるんでしょうか。
40数億円を繰り延べてます。
そこから始まってるんですよ、やっぱり。
そのときに、先延ばしせずに、その時々にやっぱり消していかないといけないんですよね。
先延ばしするとろくなことにならない。
どうでしょう、積立金ていうのは、一般財源の中で、これがんじがらめの部分もありますけども、表面上の数値からいきますと、決算数値だけ見ますと、京丹後市でほぼ100億円ぐらいあります。
与謝野町で50億円、伊根で30億円あります。
それに対して宮津はどうでしょうか。約3億円ぐらいです。
これで、この夏、あるいは来月から梅雨が始まって、今月から、水害が出ました。
手も挙げられないですよね。
お手上げですわね。
これをこんな状況の中で乗り切らないといけない。
これはもう知恵を出しながら頑張るしかないんですよね。
絶望的になるときもあります。
でも、やはりこういう試練というのは、よく言うんですけども、神様は試練に耐えられる者のみに試練を与えるんだと。
今こそそれを反省して、チャンスに変えていくというふうにぜひしていただきたいと。していただきたいというか、我々もしなきゃいけないんですよね。そのつもりで頑張っていきましょう。
ちょっと2点目の質問ができないんで、もう1点目で、ちょっと最後の所感だけ申し上げさせていただきます。
すみません。
この1点目の質問の新型コロナウイルスの長期戦に備えてのいうことで、最後の喫緊の課題というものがあります。
この緊急事態宣言が解除されました。
そして現在、経済活動が復活する状態にありますが、新型コロナウイルスの感染の第二波への備えは怠れません。
殊に、感染が続く中で、大地震や水害が起きた場合、今のうちに準備する必要があると思います。
自然災害発生時に開設する避難所の在り方については、先ほども小濃議員が質問され、それから本会議初日の全員協議会で久保議員が質問し、パーティションや消毒液、マスク、体温計を購入する旨の答弁がありました。
梅雨から秋まで水害の危険が近年増しております。1995年の阪神・淡路大震災では、インフルエンザで300人が亡くなり、2011年の東日本大震災では、避難所でノロウイルスの感染が広がりました。
学校の体育館に加えて空き教室を検討してみるとか、あるいはマイカーを使った車中泊、あるいはテントの貸出し、購入の補助といった、言ったら悪いんですけど、お金はあまりかけずに知恵で乗り切るやり方も一つだと思います。
みんなして、じゃあ、避難しよう、体育館へ逃げました、パーティションが足りません。
たくさん買わないといけません。
とても間に合わないと思います。
ここはやり方をちょっと変えて、もっと突っ込んで言うんだったら、エリアによっては水害で2階だけは生き残れそうだというところがあれば、2階の強化を促進する手法、2階を強化してくださいと、近所の方、この2階に逃げてくださいという誘導もあるかと思います。
あるいは、ほかの地域との、離れたところのほうがいいんですけど、疎開避難協定なんかを結ぶやり方もあります。
本会議初日の全員協議会でもお聞きしましたけども、京都府立医科大学北部医療センターの対応できる病床数は19床しかありません。
これを補う軽症者の宮津市内のホテル活用を京都府に伝えることを切にお願いしたいというふうに希望いたします。
以上でございます。

【2020年9月 定例会】
※動画:https://www.youtube.com/watch?v=-w8_AhvR6tc
1.オリーブ事業の課題と克服
今年で7年目となるオリーブ事業は様々な困難を乗り越え、本年3月末の植栽数累計が4,659本となり、オリーブ茶も好調だ。
いま同事業が抱える課題と克服する方策を尋ねる。
2.官民が連携した公共施設再編を求める
4月と6月の広報みやづで伝えられた公衆便所や公民館などの公共施設再編案は、周知不足や意見交換の期間が短いと市民の皆さんからご指摘を頂く。
官民連携の意義と手法を問う。

【星野和彦 議員】
無所属クラブの星野和彦です。
一問一答方式で、以下2点を質問します。
1点目がオリーブ事業の課題と克服、2点目が官民が連携した公共施設再編を求めることです。
まず、1点目のオリーブ事業の課題と克服について質問します。
今年で7年目となるオリーブ事業は、由良オリーブを育てる会の皆さんが中心になられ、様々な困難を乗り越えてこられました。
現在では、日置地区や府中地区にもオリーブ栽培が広がり、本年3月末の植栽数は4,659本です。
殊にオリーブ茶は抗菌と抗酸化作用があり、風邪やインフルエンザの予防、さらには心筋梗塞や脳卒中、糖尿病など生活習慣病のリスクを低減する効果があると言われ、オリーブの新漬けとともに販売が堅調で、地元のスーパーはもちろん、宮津の地域ブランドとして少しずつ根づいています。
しかし、本年3月24日、宮津市が前市長の井上正嗣氏に対して虚偽の日付で京都府の補助金受給文書を作成させたと6月18日の新聞各紙で報じられました。
そして、京都府は宮津市へ、9月3日までに補助金50万円の返還と加算金22,600円の合計522,600円の支払いを命じ、現在、宮津市は前市長の井上正嗣氏に対して、京都府と宮津市の補助金合計70万円の返還を求めています。
この事件は、オリーブ事業に対する不信感を招き、地域おこし協力隊などオリーブ事業の現場で尽力されている皆さんのお気持ちを察すると、極めて遺憾に思います。
一日も早い解決を願い、オリーブ事業の課題と克服について、これから質問いたします。
まず、オリーブ事業がこれまで歩んできた経緯と現状の概略をお尋ねします。

【永濱敏之 産業経済部長】
本市が取り組んでおりますオリーブ事業の経緯と概略について御質問をいただきました。
本市のオリーブ事業につきましては、新たな特産品の産業化、地域雇用の創出を目的に、平成26年3月、由良・府中・世屋地区で300本の実証栽培を開始をいたしました。
平成28年3月に、宮津市は他の産地との競争を優位に進め、オリーブ栽培・生産について最新技術を誇るまち宮津の実現を目指し、日伊文化交流協会と連携協定を締結し、平成28年12月に連携協定を具体的に実施するとともに、宮津のオリーブ産業を牽引する組織オリーブオイル宮津を設置いたしました。
なお、平成31年3月末をもって、このオリーブオイル宮津については、市からの運営補助の終了とともに活動を終えました。
さらに、日伊文化交流協会との連携協定は、令和2年3月末で期間を終えました。
生産拡大については、平成29年度に苗木購入や農地再生に対して支援を行うオリーブ栽培支援事業補助金交付要領を制定し、支援を行いました。
平成26年3月の300本からスタートし、令和元年度末には本の植栽本数4,659となり、その収穫量は果実ベースで元年度産は660キロと確実に増加している状況でございます。
この間、平成25年10月の由良オリーブを育てる会をはじめ、日置・世屋・府中オリーブを育てる会の設立、地域おこし協力隊OBがオリーブ栽培農家として就農及び起業もされております。
現役の隊員も定住・起業を予定するなど、人材が育っているというふうに考えております。
令和元年10月には、市内の生産者が参加する宮津オリーブ生産者の会が設立され、オリーブの生産力及び品質の向上に資する事業を行い、京都宮津オリーブのブランド確立を目指されており、着実に成果を上げつつあるというふうに考えております。

【星野和彦 議員】
ご答弁いただき、ありがとうございました。
ちょっとここ7年間の推移がおさらいしていただかないと、非常にオリーブ宮津に関して分かりづらくなってきたなというところで今の御質問をさせていただきました。
今回の、ちょっと市には今のとこ関係はないんですけども、事件に関してもちょっと分かりづらいなと、どうなっているのかなというちょっと市民の皆さんからのお問合せも来ております。
ただ、一つ言えることというのは、今生産者の会でオリーブの皆さん頑張っていらっしゃいます。
この方々が何か悪いことをしたわけじゃありません。
それははっきりしとかないと、どうも新聞なんかに出ると、上っ面だけを見ると誤解をされるケースもあります。
それが非常に残念でなりません。
それで、今回の事件と言えばいいんでしょうか、これは一担当者の過失でもないかと思うんです。
これはやはり人事異動で、事業開始時期からのオリーブ担当者と上席者が全て異動したというところもやはり課題があったんじゃないかと。
ですから、いろんな人事戦略等でいろんな角度から検証して、改善していくことができるんじゃないかというふうに思います。
まだまだこれからもっともっとよくなるんで、それを心がけていただきたいというふうに思っております。
それで、今経緯を出していただきましたですけども、現況の課題として、現在のオリーブ事業に関する課題ですね、昨年12月の定例会と、私、産業建設福祉委員会などで指摘してきたんですけども、株式会社オリーブオイル宮津で宮津市が什器備品ですね、これを無償貸与してるんですね。
その返還の進捗状況と、それからオリーブオイルを購入された方から度々問合せが来るんですけれども、同社のラベルの住所表示に関してお尋ねします。

【永濱敏之 産業経済部長】
什器備品の返却とラベルの表示について御質問いただきました。
まず、什器備品についてですが、平成31年3月31日にオリーブオイル宮津への運営補助が終了した時点で、本来であれば什器備品、机、椅子等でございますが、については市のほうに返却されるべきでございました。
現在、株式会社オリーブオイル社が使用をされております。
これに対しまして、令和元年12月27日付で会社のほうに返却に係る通知を行った以降、返却に向けて協議を行っておりますが、現時点でも返却をされていない状況でございます。
今後、会社に対して再度通知を行うなど、適切に対処したいというふうに考えております。
もう一点、ラベルの住所表示等でございます。
現在、この会社のほうのラベルについて、商品の表示ラベルの問題については所管する京都府丹後広域振興局で現在関係者から事情を聴きまして、当事者に指導して改善を促しておるというふうに伺っております。
以上でございます。

【星野和彦 議員】
1点目のほうに関しては、円満な解決をなるべく望みたいところです。
なかなか、ここ気になってて、やはりこうなったなという気がしないでもないです。
やはり契約社会なんで、そこはしっかりと弁護士さんと相談しながら、解決に向けて進んでいただきたいというふうに思います。
ラベルのほうなんですけども、これが困るのが、宮津で作って、せっかく作ったものが実はラベルの住所がちょっと本来の住所じゃないんじゃないかという、そこに行くと違う家がありますというようなことが言われております。
ですから、そういうところもちょっと今後なるべく早く、是正に向けて市のほうからも御指導いただきたいというふうに思います。
今どうこうできるところというのが限られてます。
その中で、今後のオリーブ事業の展望についてお尋ねをします。

【永濱敏之 産業経済部長】
今後におきますオリーブ事業に対する展望でございます。
まず、昨年設立をされました宮津オリーブ生産者の会への支援をしっかりと行っていくというふうに考えております。
生産者の会は、本市のオリーブを広く市場に提供するため、会員相互の協力・協働の下、会員間の情報共有を図るとともに、オリーブの生産力及び品質の向上に資する事業を行い、京都宮津オリーブのブランド確立を目指しておられます。
現在、栽培知識、技術の底上げや商品開発のノウハウの取得を目的に、現地研修会や講演会を開催をされておられます。
ブランド確立や産業化の目標達成に向けて、会員の方々との連携を密にし、伴走支援に努めるとともに、具体な計画の下に段階的に必要となる支援を行ってまいります。
以上でございます。

【星野和彦 議員】
明るい展望に向けて、まずは生産者の会の皆さんが基本になられております根本に、そこを何とかサポートできることをやっていきながら、この事業を成功していただきたいというふうに思います。
私は2016年の初搾りのときに立ち会いましたですけども、あのときの感動は今も忘れません。
毎年初搾りの時期になるとお邪魔させていただくんですけども、やはり毎年行ってもあれはすごく感動します。
あの時の皆さんの涙を無駄にしないようにお願いしたいというふうに思います。

次に、2点目の質問は、官民が連携した公共施設再編を求めることです。
宮津市公共施設再編方針書(案)は、2016年3月に策定した宮津市公共施設等総合管理計画に基づき、公衆便所や公民館など個別具体の施設に関する集約化、休止、譲渡など再編方針を定めるものです。
国のインフラ長寿命化基本計画の取組、本市の公共施設の状況や厳しい財政状況を踏まえて、全庁で横断的な再編議論を重ねて作成し、来年3月を目標期限にしてると御説明いただきました。
市民の皆さんへの周知と意見交換の方法は、まず4月と6月の広報みやづに掲載し、6月30日から8月6日までに宮津市主催の市民説明会を3会場で、地域、団体の要望に応じた個別説明会を7会場で実施し、延べ250人の参加者がありました。
9月2日には、2時間半にわたり、学識経験者など全9名のうち公募で選ばれた市民4名が参加する検討会議が開催されました。
ちなみに、傍聴者は24名です。
そして、各会場の質疑と7月28日まで行われたメールと郵送などによるパブリックコメント、これは意見募集のことですが、先日公表されました。
市民の皆さんから、周知不足と意見交換の期間がほぼ2か月しかなく短いと御指摘をいただきます。
本件に関し、住民の意見聴取方法など、他市町のスケジュールについてお尋ねします。

【浅野誠 企画財政部長】
星野議員の御質問にお答えをいたします。
意見聴取等の他市町の状況ということでございます。
舞鶴市や福知山市では既に個別施設計画を策定しておりまして、具体の再編に取り組まれておるということの中、その意見聴取でございますが、近隣市町へ伺ったところ、舞鶴市では有識者や市民委員などの検討会議を10か月間で7回開催されておりますが、福知山市では検討会議、説明会議、こういうパブコメというのは全く行わず、所管部局から関係者等へ一定は説明は行った上で個別の方針を定めており、その後、個々に話合いを進められておるというようなことで、それぞれ各市ごとに状況が違うといった状況でございます。

【星野和彦 議員】
ご答弁ありがとうございます。
周辺市町でいくと、順次進められてると、進捗しているなという感がします。
やはりちょっと状況が違うのが、ちょっと後々また触れますけども、宮津市の場合というのは財政が逼迫しております。
それに比べて他市町は、これからどうなるかというのはまだ分かんないですけども、まだ余裕があるかと思います。
その状況はその差が出てくるなと。
我々はこれ本気に取り組まないといけないというのをまず心にしていきたいというふうに思っております。
それ前提で次の質問をします。
公共施設再編方針書(案)に対して、上宮津自治会は個別の意見を提示されました。
さきの全員協議会と検討会議で修正案を提示されたので、今後上宮津自治会と個々に議論していく方針と解釈すればよろしいですか。

【浅野誠 企画財政部長】
議員お触れのとおり、全員協議会でも御説明させていただきましたが、こういう説明会とかパブリックコメント、こういうのを通じまして、たくさんの意見とか御提案をいただいておるというような状況です。
いただきました御意見や御提案を踏まえながら、個別の施設の再編に当たって話合いを進めていくということにしてまいります。

【星野和彦 議員】
ぜひ懇切丁寧にお互いに意見交換していただきたいというふうに思います。
次の質問です。9月2日に開催された検討会議の権限、位置づけ、結果などに関しては、総じて宮津市が作成した公共施設再編方針書(案)に対する幅広い見識からの意見収集を目的としたもので、パブリックコメントと各説明会における質疑と並列で、本案に関する市長の判断材料となると解釈すればよろしいですか。

【浅野誠 企画財政部長】
再編方針書(案)の検討会議につきましては、説明会やパブリックコメントで頂戴した多くの御意見を踏まえまして、市で取りまとめました検討結果及び再編方針書の修正案について、学識経験者、関係団体、公募委員の皆様に幅広い見識から御意見をいただくということを目的に開催をした、その結果を踏まえまして、再編方針書の成案といたしまして市長が決定することとしております。
結果につきましては、また後日、議事録なりホームページで公表いたします。

【星野和彦 議員】
また後日ということで、それを楽しみにしたいと思います。
次は、ちょっと最後に入りますけども、公共施設再編方針書(案)に関する市民の皆さんからの意見聴取のさなか、文化団体や自治会など10団体から議会のほうへ、宮津市は市民の意見をもう少しじっくり聞いてほしいという要望がありました。
さきの全員協議会と検討会議で、公共施設再編方針書の修正案を提示いただきました。
その中で、公衆トイレ、上宮津保育所、宮津会館及び歴史の館についてお尋ねしたいと思います。
まず、公衆トイレについて、安寿の里もみじ公園、由良海水浴場、喜多駅、越浜、金引の滝はいずれも観光拠点でありながら、水洗トイレではないため廃止の方向です。
しかし、宮津市が選択と集中する事業のメインは観光業で、長年日本三景天橋立以外のまちなか滞留を推進してきたと思料いたします。
中でも、京都府内で唯一、日本の滝100選に選ばれた金引の滝は、近年、トリップアドバイザーでのアクセスも増し、四季を通じて観光客が増加しています。
宮津出身で今年97歳になられたアサヒビールの竹縄亨名誉顧問は、かねてから金引の滝は天橋立を支える有力な観光地の一つで、宮津高校の北西にある土地を寄附するから、駐車場にして金引の滝まで電動アシスト自転車なんかで上れるようにしてはどうだと御提案をいただいています。
金引の滝そばの駐車場の有料化やレンタル自転車の収益、昔のように茶店や釣堀などの売上げを原資とした公衆トイレの水洗化を検討することは可能でしょうか。御答弁を願います。

【永濱敏之 産業経済部長】
金引の滝について、具体に質問いただきました。
まず前提としまして、公衆便所の在り方につきましては、公共施設再編方針書に記載しているとおり、使用状況を踏まえ、下水道接続済み、または隣接道路で接続可能な公衆便所で、かつ利用の多い公衆便所を水洗化して維持し、それ以外は基本廃止、除去することとしております。
これについては、基本的に観光スポットでありますトイレについても同様の考えでございます。
そうした中で、金引の滝でございます。
議員お触れのとおり、テレビとかで紹介されたことも相まって、最近かなりのたくさんの方が現地に訪れております。
交通渋滞も起きておるというような別のサイドでの課題もございますが、そうした中でございます。
ただ、現在として、金引の滝便所につきましては、利用量は極めて少ない状況でございます。
といった中で、除去の方針とまずはしておるところでございますが、近年、今申しましたように来訪者が増加しており、地元からも観光団体からも引き続き市街地の観光スポットとして活用していきたいというふうにお聞かせをいただいておりますので、今後管理の在り方についても含めて、地元関係者と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

【星野和彦 議員】
急にこういうこと言ってもなかなか、方針書が出されてて、急に変えることは難しいかもしれませんけども、ほかのちなみにトイレ、先ほどちょっと例を挙げさせていただきましたけど、これも全てまだこれから地元のほうと詰めていかれると解してよろしいですか。

【永濱敏之 産業経済部長】
観光スポットでのトイレについては、基本的に観光活用の可否、是非も含めて、地元と協議してまいります。
これは基本的に全ての公共トイレでございますが、地元、関係者としっかりと協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

【星野和彦 議員】
ぜひ選択と集中の中で、観光業でこのまちをこれから盛り返していくんだということであれば、ちょっと今コロナでインバウンドの効果は薄れておりますけども、ここがやっぱりポイントなんじゃないかと、今後の課題ではないかと私は思うので、ぜひ今後、地元の皆さんと密にしながら御検討いただきたいというふうに思います。
次に、観光拠点における地元主体のトイレ整備の成功事例として、一つ挙げさせていただきたいと思います。
2018年度に完成した里波見地区の物品販売と休憩施設があります。
公衆トイレは、通常、合併浄化槽30人槽が必要だと言われますが、販売所として小規模な10人槽の合併浄化槽を造られ、約14百万円の総事業費のうち、トイレ部分は約3百万円で、京都府の補助金、村の活力総合支援事業を活用しています。
これは当時の産業振興部長が地元の方に御紹介されて、それでこの支援金を使われたという経緯がございます。
また、施設周辺にまで釣りの客が来られるそうです。釣りに来られる方の駐車場の利用者から、これ清掃協力金という名目で1台500円を集金していると。今年の8月は約300台駐車があって、15万円の収入があったそうです。
自治会所有の建物からは固定資産税ですね、これ年間で宮津の場合1.6%ですか、26千円を宮津市にも納税しているそうです。
ちなみに、合併浄化槽の年間保守及び清掃の費用は約10万円というふうに伺っております。
里波見のように、地元自治体とタイアップする手法で観光地のトイレを何とかきれいなトイレに変えていくということはできないでしょうか。
ご答弁願います。

【永濱敏之 産業経済部長】
具体の事例をいただいて、今後のトイレの存続に向けての御提言をいただきました。
私、記憶しておりますとおり、養老地区のトイレについて、基本的いわゆる産品の販売所の施設としてトイレが敷設をしたという前提で造られたと思います。
一つ観光振興であり、産業振興であり、そういったことを地元の方々が維持管理も含めてしていくと、それによって地域の振興が図れるといったような中で、トイレについても一定行政も負担をして設置したという経過がございます。
 ですので、それぞれトイレについては、まずは再編方針案をベースにでございますが、それぞれ地域の方の関わり方でありますとか観光振興、産業振興も含めて、地域全体のメリットも含めて、その是非をそれぞれ個別に協議をしてまいりたいと。
その中でいろんな国、府の支援事業等は当然考えていくということは前提でございますが、その上で、地域の方々の関わり方ということも十分考慮していかなくてはいけないのかなというふうに思っております。
以上でございます。

【星野和彦 議員】
ご答弁ありがとうございます。
まさにこういう成功事例というのは、身近なところに実はあったんですよ。
ちょっとこういうことをやっていけば、私はトイレというのが何千万もかかるというふうに聞いておったんですけども、やり方一つで変えることもできるんじゃないかと。
一番いいのは、やっぱり下水管とつないでというのが理想なんですけども、なかなかやはり、まさに今言った観光地のところがことごとく下水管が通ってないというところでございます。
そこで管を通すと何億円というお金がかかると。そんなお金はありません。
だから、私ども本当に企業のときもよく言われたんですけれど、知恵を出せと、知恵がなければ汗をかけと、知恵も汗も出せなければ辞表を出せとよく言われました。
知恵と汗を出して、やはりちょっと考えていったら、いろんなものがあるんですよね。
当時、多分私、里波見の方って、皆さん悩まれたと思うんですよ。
当時の産業振興部長がアシストされたというのは、これもやっぱり天の声なんですよね。
知らなかったら使えないんですよ。
だから、14百万円のものをどうしようかといったときに、ナイスアシストです。
こういったことも、市の方もやっぱりやられる市の職員の方の醍醐味の一つではないかと。
ずっと感謝されると思うんですよ。
ですから、ぜひ成功事例を応用していただきたいというふうに思います。
何千万かけなくても、知恵を出せば数百万でできるケースもあると。大きなトイレじゃなくても、やり方次第じゃないかというふうに私は思います。
次に、民間企業の話をさせていただきましたですけども、民間施設の活用も一つの手法だと私は思います。
由良出身でオフィス家具や防災用品を販売されている株式会社カスタネットの植木力社長から、現在建設中の由良のリゾート施設が完成した折にはトイレを開放してもよいのだと御連絡をいただきました。
また、防災マップも兼ねた観光のトイレマップなんかを作ってみたらどうだろうかと、こんな前向きな御提案もいただいております。
民間施設の活用も検討してみることはいかがでしょうか。
ご答弁を願います。

【宮﨑茂樹 市民部長】
ただいまの御質問は、由良中央公衆トイレのことだと思いますので、所管の私のほうからお答えさせていただきます。
由良中央公衆トイレにつきましては、昭和63年の整備以降、平成6年には新たに京都府において近隣に水洗化の公衆トイレが設置をされた。
平成27年、28年頃だったと思うんですけど、丹後由良駅のトイレも水洗化をしたというようなことで、当時とは状況が大きく変化をしておるということでございます。
その利用状況でございますけども、夏場の海水浴がほとんどで、シーズン以外の需要は極めて小さいということから、除却する方針とさせていただいてます。
なお、海水浴客への対応としましては、仮設トイレを大きく設置をさせていただくということで、今方針として考えておるということでございます。
この上で、議員から具体的に近隣のマンションのトイレを活用するというのはどうだというお尋ねをいただきました。
近頃、日本の観光地のあちこちでもされてますけど、おもてなしトイレという考え方があります。
観光業者さんが私のとこのお店のトイレを使ってくださいということで積極的に開放されると、そういう事例はあります。
そういう事例にちょっとマンション経営の方がそういうお気持ちを持つかなどうかなというのはちょっとちゅうちょするとこだったんですけれども、そういう積極的なお考えがあるということでございましたら、トイレ開放への周知の協力でありますとか、できる対応ということはさせていただきたいなと、このように思っております。
以上でございます。

【星野和彦 議員】
ご答弁いただき、ありがとうございます。
よく、さすが勉強されてて、このおもてなしトイレですね、これが民間の発想なんですけども、使えるもんは使ってしまおうと、ずうずうしい部分もあります。
ですから、これ由良だけじゃなくても、ほかのエリアでも御協力いただけるとこってあるかと思うんですよ。
ただし、お金をくれというとこは出てくるかもしれません。
でも、それと建設費と比較してどっちが得かと。
その部分の使用料で駐車場を造ったり、風が吹けばおけ屋がもうかるという落語ありますけども、原資を確保して知恵を出していったら、こういったおもてなしトイレというのも一つじゃないかなと。
何百万、何千万かけたトイレもいいかと思いますけども、現実にそぐった形も一つじゃないかというふうに思います。
由良のトイレなんですけども、カスタネットさんのあれは別として、今、京都府のトイレがあります。
この間ちょっと私、見に行ってきました。ちょっと非常に驚いたのはきれいです、水洗になってて。
大きいんですよ。なおかつ、お子さんなんかの、何というんですか、個室の赤ん坊なんかを待機するような、そういう特別なトイレもあります。体の御不自由な方も使えるようになってます。
非常にいいトイレなんです。
ただし、これが場所が道路に面してないんですよ。
ずっと、車を止めて、てくてく歩いて行ったんですよ。
今の市営のトイレのあるところから、セバーグのリゾートマンション建ってる場所ですね。
500mぐらいあるかと思うんですよ。
ですから、そこの辺のアクセスがちょっとなくなった場合に非常に悪いなと。
ここら辺も知恵を出したらというのがあるんですね。
ちょっと無理はあるんですけども、例えば表示板を出して、このトイレは実は車から奥のほうですと、車で行けないんですね。
だから、そこまで歩いてもらうかというようなことも一つの知恵だと思いますが、ちょっとね、今の場所だと厳しい部分もあるんですが、そういう例えば看板を設けていくとか、そういうやり方なんかは市としてどうですか、御検討されるもんですか。
京都府との関係で難しいんでしょうか。
ちょっと教えてください。

【宮﨑茂樹 市民部長】
大前提として、公衆衛生の確保というのがあります。
公衆衛生の確保上必要でありましたら、分かりにくいということでありましたら、看板をさせていただくなりということを京都府さんにお願いをしていくとか、そういった御対応になろうかなというふうに思いますが、全体として、面として、公衆衛生上の確保が保てるかどうか、これがやっぱり大きなポイントだなと、このように思ってます。
以上でございます。

【星野和彦 議員】
分かりました。それも検討の一つかと。
色々と言ってみると、何か色んな人が集まるといろんな知恵が出てくるもんで、
三人寄れば文殊の知恵だと、まさに宮津はそう言いますけども、まさにそうだなと。
これ私の知恵じゃあ実はないんですけどね。皆さん人が集まると、こういう話が出来上がってくるんで、面白いなと。
逆に言ったら、そういうとこから団結心も出てくるんじゃないかというふうに私は思います。
トイレに関しては、実は城﨑市長なんですけども、議員時代に、これ2015年の12月定例会なんですけれども、トイレに関する一般質問をされました。
鎌倉市などの成功事例を引き合いに、観光における公衆トイレの重要性を御提案されています。
最後には当時の井上正嗣市長から、トイレの城﨑議員と言われるぐらい一緒になって応援してほしいとエールを受けられていて、私ちょうどそのとき隣に座ってて、何か会場が笑いになったのを今でも昨日のことのように覚えております。
現在と当時との環境の変化などがあれば、ご答弁をお願いしたいと思います。

【宮﨑茂樹 市民部長】
平成27年当時の理事者側の答弁をしておりますのは市民部長でございましたので、その答弁を見させていただいて、私のほうからこちらの考え方も含めてお答えをさせていただきますが、答弁の軸としましては、大きくは変わってないというところでございます。
やはり当時の議員時代の現市長からもいただいたのが、観光地のトイレとして4K、5K、汚い、暗い、怖い、壊れている、臭い、そういったことであり続けていいのかどうかという御指摘だったかなというふうに思います。
やはりきれいで水洗化されていて、洋式化されていて、誰でもが使いやすいトイレ、そういうことが必要だろうと、こういう御質問いただいて、まさにそのとおりだと。順次していきたい。
この間、施設のトイレのほうは、例えば天橋立駅、宮津駅、それからKTRの宮津線の駅、この辺りは洋式化、水洗化というのは変えてこられましたけど、屋外に設置しているいわゆる公衆トイレについては整備がまだだというようなことでございます。
そのような中で、今のそれぞれのお触れになっとる施設、これはこのままでいいのかといったら、そうではないだろうということがございますので、やはり誰もが使いやすい、バリアフリーでという施設に切り替えていく必要があると。
そのやり方としてどうなのかというところだろうというふうに思ってございます。
以上でございます。

【星野和彦 議員】
ご答弁ありがとうございます。
本当に昨日のことのようにこの答弁を私も思い出しますと、非常にやっぱり今も変わらないんだと、これを聞いて安心しました。
やっぱりこれ、じくじたるものがあって、特に城﨑市長は、府中で生まれ育たれてて、観光のところが非常に関係が深いわけですよ。
ですから、当時、隣で見てて思ったのは、物すごく熱意を持って話されてます、ビデオ見ても。
やはりトイレをきれいにしたら人は動線ができるんだという気持ちはやっぱり今も変わらないんだということは、非常に安心しております。
それに向けて、今後何とかここで衰退していくんじゃなくて、知恵を出して、先ほど2点ばかりいろんなやり方をちょっと言いましたですけど、これは私が聞いた話です。
他にももっと知恵を持った方がいらっしゃるかもしれません。
それを拾っていけば、もっといいやり方があるかもしれません。
ですから、ぜひ今後、トイレに関しては、ほかの方もこの後質問されますけども、観光の観点からやはり見ていかないと、観光都市宮津として私は恥ずかしいんじゃないかというふうに思います。
城﨑市長、一言だけ何かもらえますか。

【城﨑雅文 市長】
星野議員から、私の議員時代の一般質問につきまして御質問をいただきました。
先ほど市民部長からもお答えしましたように、当時と今と私の考え、基本的には変わってございません。
今、星野議員からお触れがありましたように、やはり観光を推進していく宮津市として、やっぱりそれにふさわしいトイレをしっかりと整備していくことは非常に大切だろうなというふうに思ってございます。
しかしながら、一方で限られた財源の中で、どこに集中をしていくのかということは、やはり一定考えていかなければならないというふうに思ってございます。
そういった中で、当時の私の一般質問の中でも触れたんですけども、やはり統一した考え方の下、基本的には全体の基本方針、これをしっかり定めて、それで優先順位をつけて整備していくべしだということを言わせていただいたというふうに思ってございます。
そういった中で、市からの答弁としましては、全ての人に優しいユニバーサルな、そういうトイレをやはり宮津市として目指すべきだというふうにお答えをしたというふうに思っております。
その考えの下、今回公共施設の再編方針案のほうで全体を見て整合性を取った上で、どこからまずは選択と集中で集中をしていくのかというところを方針として出させていただいたということでございます。
これから各個別につきましては、今、星野議員からお触れになりましたような様々な知恵を使いながら、どういったやり方があるのか、そういうこともしっかりと考えていきたいというふうに思ってございますので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。

【星野和彦 議員】
懇切丁寧に御答弁いただき、ありがとうございます。
まさに、これは今は総論の段階です。各論に入ったときにそういった意見がいろいろ出てくるかと思います。
そこで、城﨑市長が当時の掲げられた理想も一つずつ具現化されていくんじゃないかと。
まさにユニバーサルスタイルですね。
当時を思い出しますわ、本当に。だから、ちょうどオリンピックが決まって、これからどんどん外国人が増えるだろうと。
私その時にやったのが、インバウンドの一般質問やっております。
時代がそういう時代でした。
ですから、今改めて、コロナで今はちょっと非常に苦しい時期ですけども、いつまでも続きません。
また朝が来ます。
その時に宮津が出遅れないように、もうける手段として何とか実現していただきたいというふうに思います。
次に、上宮津保育所について、ちょっと確認等をさせていただきます。
まず、昨年策定された子ども・子育て支援事業計画に基づき、地元との話合いを続けてこられましたが、本年10月をめどに来年度の募集に関する地元調整を進められると解釈してよろしいですか、ご答弁を願います。

【笠井裕代 健康福祉部長】
上宮津保育所の廃止につきまして、昨年12月から地元の皆さんと協議の場を持たせていただきました。
今議員お触れのとおり、来年度の募集、11月から始めたいというふうに考えております。
それまでに廃止について丁寧に説明を行い、決定をしていきたいというふうに考えております。

【星野和彦 議員】
ご答弁ありがとうございます。
次に、日置診療所に関しては、橋北地域の医療の在り方を検討するためということで、京都府、宮津市、専門家などによる検討会議が設置されました。
この上宮津地区においては、定住者増加策と地元の協力体制を引き出す様々な動きがあります。
この動きを一緒に進めていくことに関して、保育所がなくなるというのが地元の皆さんは非常につらいんだということをおっしゃられています。
この辺りの解釈というのは、どのように取ればいいでしょうか。

【笠井裕代 健康福祉部長】
上宮津地区におかれましては、市の定住促進の取組に応じまして、地域自ら積極的に取り組んでいただいていることに改めて感謝を申し上げます。
しかしながら、保育所の状況でございますけれども、保護者の就労等により保育が必要なお子さんをお預かりする施設であるわけですけれども、保育所を選ぶ際の判断基準といいますか、保護者のニーズを見てみますと、保護者の就労場所であったり勤務時間、こういったことに応じて、送迎の利便性ですとかそれらに応じて施設を選択していただいておるというふうに考えております。
近年では、お子さんを出産された後、育児休業明けのゼロ歳から1歳という早い時期から保育施設に預けて仕事に復帰されるという御家庭も多うございます。
早朝保育ですとか、それから延長保育、土曜日の一日保育、こういったニーズも増加をしておるということでございます。
上宮津保育所なんですけれども、平成元年には利用児童数70人おられましたが、平成30年には10人まで減少をしておるという状況でございます。
令和2年、今年の4月現在、上宮津地区には就学前の子供さんが24人おられます。
うち、上宮津保育所を利用していただいてる子供さんは4人です。
これ4月の状況ですけれども。
他の民間保育園や幼稚園を利用していらっしゃる子供さんが14人、また自宅で保育をしておられる子供さん6人という状況でございます。
上宮津保育所の廃止の議論につきましては、今申し上げたとおり子育て世帯の保育に対するニーズの変化、あるいは民間での保育施設での充足状況、こういったものを勘案して、方針として出させていただいております。
一方で、上宮津地区の皆さんが進めていただいております定住促進の取組、これにつきましては今後も市としてしっかりと支援をさせていただくとともに、繰り返しになりますけれども、廃止に向けた協議についてはこれからも丁寧に行っていきたいというふうに考えております。

【星野和彦 議員】
この議論は地元の説明会であり、あるいはいろんな団体の方の説明会で何度かやり取りを私も聞いておりました。
今のところ平行線な部分もあります。
ただ、やはり回数じゃなくて、合意形成を取られるように何とか膝を突き合わせてお話をしていただきたいというふうに希望いたします。
次に、宮津会館について御質問します。
かつては年間10百万円あった宮津会館の収入は、2016年に約4百万円となりました。
これは施設老朽化による耐震構造基準の未達、さらに空調設備が故障し、入れ替えた設備の不調などで稼働率が著しく低下したためです。
当時は16%ぐらいというふうに聞いております。
市民説明会や全員協議会でも説明がありましたが、耐震診断は部分的な劣化など意見が分かれるところもありますが、絶対安全だという基準はないこと、現時点での改修価格は約10億円で、建物の構造ごとに分類し、それぞれ面積当たりの単価に延べ床面積を乗じて算出した概算金額ということを御教示いただきました。
今後、耐震診断と改修価格、あるいは撤去費用の精査をされることがあるなら、そのタイミングをお尋ねします。

【浅野誠 企画財政部長】
議員今お尋ねのとおり、10億円という金額は単価なりの掛けたものと、あと耐震診断の結果というような金額になっております。
耐震診断につきましては、業者のほうの耐震診断時のそういう補強計画、そういうものに基づいた具体的な金額になっておりますが、改修のほうにつきましては、コンクリートの劣化等もございまして、今のところ全体を直すというのを市でやる予定というのはございません。

【星野和彦 議員】
これも説明会等で何人か御質問されてて、私もそれをそばで聞いておりました。
業者によったらもっと安くできますよと、あるいは劣化している部分が海側だけじゃないかとか、そんないろいろと分かれます。
ただ、一つ言えるのは、誰も保証できないんですよね、人のやることというのは。
そう思うと、非常に怖い部分もあります。
地震大国です。最近、昨日も揺れましたですけども、越前の辺りが揺れ始めています。
だんだんだんだんこう、日本というのはやっぱりおかしな、気候も変ですけども、地震も非常に増えてるかという時期です。
ですから、この間の追加で出された資料の写真を見てますと、九段会館等、やはりあれだけ立派な建物がああも簡単に潰れるのかというところは非常に怖いと私は思います。
ただし、改修ができるんであればという可能性も、一縷の望みは持ちたいと思っているんです。
なぜかというと、やはり文化。
皆さん、潰したいなんて思っていらっしゃらないと思います。
あるにこしたことはないんです。
でも、それがお金を食う施設であったら非常に困りものになると、そんな余裕はないんだということも一理あります。
ただし、文化が消えてしまうと、本当にそのまちの伝統が消えてしまうんですよね。
それをもし潰すんならどうするのかと、撤去費用はどれぐらいかかるんだと、これもまたばかにならないと思います。
そういった流れの中で、ちょっと市のほうから御提案があったんですけども、民間事業者の意見や新たな提案の把握などを行うサウンディングという言葉があります。
このサウンディングの今の概況をお尋ねします。

【浅野誠 企画財政部長】
議員お触れのとおり、この建物、耐震だけではなく、つり天井とか、そういう非常に怖い面がございまして、総合的に勘案したというような中のことでございます。
その中で、議員お触れのとおり、取壊しの経費ですよね。
それ周辺にも同様の施設がたくさんございます。
そういう施設も今後取り壊していかないといけないというような中で、サウンディング調査というのを、民間活用というのをしていきたいというように思っております。
議員お触れのように、文化というのを何とかそういう機能を残していきたいなというふうに市といたしましても考えておりまして、サウンディング調査、民間を活用していきたいということです。
サウンディング調査につきましては、民間事業者との対話を通じて、市場性の有無とか民間活用の実現可能性を調査するというもので、音楽ホール機能を残す方策ということでチャレンジをしたいというふうに思ってます。
具体的には、また民間との協議ということにはなってこようかというふうには思いますが、やはり古い施設の解体というのは市が行う必要があるのかなというふうには思っておりますが、その上でみやづ歴史の館とその周辺の市の市有地を民間に貸し付けて、その民間が賃料の相当額の一部または全部を音楽ホールの建築費や管理費に充てていくと、そういうようなイメージ、そういう仕組みができたらというふうに考えておる次第でございます。

【星野和彦 議員】
ご答弁ありがとうございます。
ちょっとサウンディングという内容があんまりまだ世に出てなくて、私もちょっとあえて先ほど日本語を並べたわけですけども、簡単に言いますと民間事業者を活用していく事業だということで、まずはサウンディングというだけあって、企業の意見や提案を聴いてからこういうことをしていきましょうというふうに捉えておるんですけども、今現状で、これはどこか国の御紹介か何かで民間企業と接触したりしてるんでしょうか。

【浅野誠 企画財政部長】
サウンディング調査につきましては、個々の民間と直接やり取りをするものではございません。
東京であったり大阪であったり、そういう都市部でそういうサウンディングの場ということで、ディベロッパーであったりそういうふうな興味のある企業が集まってくる場が国のほうで設定がされます。
その場におきまして、宮津のこの場所なりこの建物、そういうものをしっかりとアピールをしていく、それが必要だというふうに考えております。

【星野和彦 議員】
これで少しちょっとサウンディングというのがどういうものかというのがだんだん分かってきたんですけども、これは具体の例としては、どこかそういう成功事例があったり、あるいはこういう業種だとホテルなんかが来やすいのかとか、あるいは娯楽施設を運営するのとか、あるいは例えばですけども、今の指定管理に近いようなやり方とか、いろんな種類があるかと思うんですけども、その辺もう少し詳しく分かりますか。

【浅野誠 企画財政部長】
すみません、今ちょっと具体の例というてもすぐには出てこないんですが、一つはそちらのほうに見えますみやづ歴史の館、あの建物を生かすような企業、そういうところに来ていただきたいなと、そういう思いがございます。
その中には、ホテルであったり、そういうものが横にホールというのを造っていただいて、ホテル運営にも使えるというようなことをするとお互いメリットが出てきて、そういう運営経費等にもメリットが出てくるんじゃないかなと。
そういうような形になればウィン・ウィンというような形にもなりますので、今後の運営費用を安くしたり企業も来やすく、そんなことができればというふうに、それは市がやっぱり一生懸命やっていかないといけないというふうには考えております。

【星野和彦 議員】
だんだんだんだん本当によく分かってきて、これがあとちょっと興味をそそられる部分もあって、ただ、なかなか企業との温度差もあるだろうなと。
宮津としたら同じような会館造ってほしいけど、じゃあそれだけのコンベンション、会議があるかというと、難しいかと思います。
直近のあれですと、洞爺湖であったり、あるいは伊勢・志摩のほうでサミットが開かれたりしました。
そういった時に、会場やっぱり私は以前使ったこともあるんですけども、やはりコンベンションルームがあります。
ただし、じゃあどんちょうがあるようなホールがあるかというと、まずないですね。
だから、そこの部分はちょっと誤解を招くかなという気がします。
コンベンションルームはできても、大きなホールまで、音響施設がよくてというまでというのはなかなか難しいかなという気はします。
ただ、何らかの糸口にはなる可能性はあります。
ですから、この事業については、進捗状況をまた教えていただきたいというふうに思います。
歴史の館に今触れられましたですけれども、この状況を踏まえてですね、サウンディングの、ちょっと島崎の活用として聞いておきたいんですけども、歴史資料館がございます。
これがずっと止まってます。
ここの指定管理者制度の導入や、あるいは奈良時代の仏師の快慶が作った由良の身代わり地蔵などを特別展示したりして、収益性を高める場所にしてはどうなんだろうという議論が今までなされております。
この辺りについてはどうお考えでございましょうか。

【大井良竜 教育次長】
歴史資料館についてのお尋ねですので、所管をしております私のほうからお答えをさせていただきます。
宮津の歴史資料館、現在、施設の位置づけでは直営という形で、休館中ですが直営という形になっております。
その上で、歴史資料館の指定管理者制度による運営、これは制度上は可能でございます。
そうした中で、歴史資料館のあるみやづ歴史の館、これは文化ホール、中央公民館、歴史資料館、この3つの市の公の施設が入る複合施設でございます。
文化ホールと中央公民館については、既に現在、宮津市民実践活動センターを指定管理者として、施設の維持管理でありますとか利用料金の徴収なども管理運営を行っているという状況でございます。
こういう状況でございますので、資料館を単体で指定管理者制度で運営をするということは可能ではございますが、建物全体の維持管理、運営については、やはり歴史の館建物全体として考える、こういった視点も必要であるというふうには考えております。
現在休館をしております歴史資料館の再開についてなんですが、展示室の設備が故障しておりまして、老朽化しているという状況が見られておる中、再開に当たっては一定の改修、これが必要というふうに考えております。
また、開館をした際には管理運営経費が必要となるということで、平成30年度の財政健全化の取組として休館というふうにしているものでございます。
こうした中での、先ほど由良にあります身代わり地蔵ですかね、これを特別展示を使ったような収益を上げて資料館の再開といったものができないかということのお尋ねでございました。
特別展というのは、同様の趣旨の展示、これは休館をする平成14年から17年、開館している際にも開催をしておりました。
特別展示の開催期間においては、やはり興味があるということで通常よりは観覧者数も増加しておりますし、多少の観覧料収入の増額というものは見込めるものでございますが、その開催に当たっては様々な経費、図録の作成等、そういうような経費、それから管理をする上での人の配置という経費がございます。
収益性の意味で考えますと、先ほど申しました使用料だけではなかなか運営を再開という判断にはちょっと難しいかなというふうに考えております。
以上です。

【星野和彦 議員】
ご答弁ありがとうございます。
時間の関係でちょっともう質問ができませんのであれですけど、全体の歴史資料館も全て含めて歴史の館ですね。
島崎一帯ですね、前尾記念文庫も含めて。その辺の動き方の中で、歴史資料館もちょっと忘れずに、これも非常な武器ですよ、お金を集める。
ぜひそんなふうな捉え方でお願いしたいと、各論のときにお願いしたいというふうに私は思います。
最後に、ちょっと私の所見だけ述べさせてください。
公共施設マネジメントの留意点を、公務員になった大学生時代の行政学ゼミの友人たちに相談しました。
すると、インターネットでも閲覧できるサイトを幾つか紹介されまして、さいたま市や習志野市の好事例を基に、おおよそ以下5点を指摘してくれました。
1点目は、具体的な出口戦略も決めている事例が少ないということです。
2点目は、インフラを含む公共施設全体を通じた原則をあらかじめ定めることが肝要だということ。
それから、3点目が具体的な数値目標を設定すること。
4点目は、住民、議会への十分な情報提供と合意形成を図ること。
5点目が、議論の発展段階に応じた柔軟な組織体制を構築すること。
この5点を宮津市に当てはめるといかがでしょうか。
担当職員の皆さんは、限られた人数の中で一生懸命に頑張られていますが、現段階では課題も多いと思います。
公共施設再編方針書の冒頭にも記載されていますが、財政が逼迫する宮津市にとって、本件の遂行は極めて重要です。
私も本件に関する説明会に何度か参加しましたが、市民の皆さんの質問に答弁する宮津市の主な理事者は京都府庁から来られた今井副市長と浅野企画財政部長で、過去の経緯などに関して質問があると、答弁できないときもあります。
これは、私は違和感と同時にお二人への申し訳なさと感謝の念でいっぱいになりました。
逼迫する財政危機を乗り切るためには、まず宮津市民が一生懸命になり、官民一丸となって取り組むべき公共施設再編に関する体制の構築が大切なのではないでしょうか。
これから、公共施設再編が進捗することを期し、私の一般質問を終わります。