一般質問2020年

【星野和彦 2020年度の一般質問】

【2020年6月 定例会】
※動画:https://www.youtube.com/watch?v=U15HuwlE-Aw
〇新型コロナウィルスとの長期戦に備えて
今後予想される景気低迷や生活様式の変化等に備えて、市民の保全と観光・飲食業の保護などの「守り」と企業誘致などの「攻め」に関して「選択と集中」する「戦略と戦術」を問う。
【星野和彦 議員】
星野和彦です。
無所属クラブを代表して、一問一答方式で以下2点御質問をいたします。
1点目が「新型コロナウイルスとの長期戦に備えて」、2点目は「種苗法と食・農を守る施策」です。
現在、宮津市に新型コロナウイルス感染者は出ていませんが、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、全国の罹患された方には謹んでお見舞いを申し上げます。
また、最前線で医療や介護に従事されている方々、宮津市においては、健康福祉部をはじめとするコロナ対策に従事される市職員の皆さんに心より敬意を表します。
昨年、中国湖北省武漢市付近で初めて確認された新型コロナウイルスは、世界的流行、パンデミックを引き起こし、本年3月頃から日本でも感染が広がりました。
そして、4月7日から5月25日まで発せられた緊急事態宣言で外出自粛となり、現在、終息に向かっていますが、第二波の懸念も高く、コロナとの共存、共生が避けられないウィズコロナという言葉も生まれ、私たちの生活や経済がどんな姿になっていくのか、手探りが続いています。
6月3日時点の厚生労働省が発表する新型コロナウイルスの日本の累計感染者数は16,986人、死亡者数は900人です。
WHOが発表する世界の累計感染者数は6,194,533人、死亡者数は376,320人で、前日比プラス5,154人という、日々増加しています。
経済情勢にスコープを当てると、本年3月のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が1日で1千ドルを超えるような暴落に何度も見舞われ、東京株式市場も3月中旬の1週間は1987年10月19日のブラックマンデーを超える記録的な株価急落となりました。
しかし、アメリカの中央銀行に当たるFRBは、2度にわたって金利を緊急に引き下げ、さらに市場の動揺を静める為に国債を無制限に買い入れ、大量に資金供給することを決めました。
また、民間企業を支えるために次々と打ち出した資金繰り支援策の総額は2兆3千億ドル、日本円にしますと250兆円に上ります。
こうしたFRBの動きに各国の中央銀行が一斉に追随し、金融緩和を長期間続けてきた日本でも、日銀が株式市場に大量の資金を投入、資産の買入れを倍増し、最大75兆円の中小企業の資金繰り支援策も設けました。
その結果、世界の中央銀行から大量に供給されたお金が株式や債券、金などの商品市場に流れ込み、ニューヨークではNASDAQ市場の株価指数が史上最高の水準に達する勢いになっています。
これまでの常識を超える金融緩和バブルがこれから世界の経済にどんな副作用をもたらすのか、不安が募ります。
また、実体経済の落ち込みを防ぐための個人や企業に対する給付金など緊急的な財政出動の元手となる国の借金は増え続けています。
GDPに対する国の債務残高の割合は、2008年9月のリーマンショックの後、多くの国で債務が増え続け、日本は世界で最も高く、200%を超えています。
因みに、100%を超えるとGDPよりも債務のほうが多いことを意味します。
国は、短期的には大規模な財政出動が必要とされる一方で、将来の財政の健全性についても考慮しなくてはならない難しいかじ取りを迫られている現実があります。
この経済環境の中で、宮津市の存続をかけた新型コロナウイルスとの長期戦を認識したいと私は思います。
前述の私見が少々長くなりましたが、新型コロナウイルスとの長期戦に備えて、宮津市が今後、選択と集中する戦略と戦術について、構想全般をお尋ねします。

【浅野誠 企画財政部長】
新型コロナウイルス感染症に係ります市の対応方針についてお答えをいたします。
コロナ禍に対する考え方としましては、観光客の激減等によりまして、地域経済が深刻な影響を受けている状況を踏まえまして、まずはスピード感とタイムリーな対応を主眼といたしまして、感染拡大防止の影響を受けております住民生活や地域経済への支援、対策を最優先に、ちゅうちょすることなく実施しているというところでございます。
とりわけ、経済界におきましては、本市の主要な産業であります観光での落ち込みが深刻化しているということから、宿泊等の観光事業者をはじめ、関連して影響を受けております市内事業者をコロナ禍で一軒も潰させないことを念頭に支援策を実施しているところでございます。
これらの取組など、しっかりと市民や事業者を支えていくとともに、今後においてもウィズコロナ社会を見据えながら、様々な支援施策を講じていく必要があると考えております。

【星野和彦 議員】
簡潔に御答弁いただきましてありがとうございます。
内容の中で、このサービス業のことだと思いますけども、一軒も潰さないんだという市の強い意志を表明頂いて、誠に心強い限りでございます。
何とかこのピンチを乗り切るために、一丸となって頑張っていただきたいと、我々も頑張らないといけませんけども、みんなで頑張らないとという思いに駆られます。
では、次の質問をします。
新型コロナウイルスとの長期戦に備えて、宮津市が今後、選択と集中する戦略と戦術に関して、守りと攻めの観点から、まず、守りについて、市民の生活保全策、旅館業・飲食業の保護、市庁舎のコロナ対策と組織の3点を伺います。
1点目の市民の生活保全策に関して、現在支給している給付金は、国による1人当たり10万円の特別定額給付金、総額1,793,200千円です。
そして、1人当たり1万円の子育て世帯への臨時特別給付金、こちらは総額18,700千円です。
そして、住居確保給付金、総額5,640千円、この3つがあります。
今後、新たな給付金の創設や継続についてお尋ねします。
また、4月7日から5月25日に発せられた新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で外出自粛となりましたが、全国ニュースでは風評被害や県外ナンバーへの嫌がらせなどの差別が報じられました。
宮津市では、このような問題が発生しなかったか、今後、発生した場合の対策もお尋ねします。

【笠井裕代 健康福祉部長】
新たな給付金についてのお尋ねでございます。
国の2次補正においても上げられておりますけれども、今後、独り親家庭に対する給付金、これを予定しております。

【宮﨑茂樹 市民部長】
2点目の風評被害といいますか、差別対策のお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症に関しまして、全国的には感染された方やその御家族等への不当な扱い、嫌がらせ、いじめ、SNSなどでの誹謗中傷等の人権侵害の事例が発生をしておるところでありますが、本市におきましては、御存じのとおり、感染者は発生をしておりませんし、また、具体的差別事象に関する報告や相談もございません。
今後におきましても、人権侵害につながる事例が発生することのないよう、冷静な行動をホームページや広報みやづで啓発するとともに、人権に関する相談窓口の周知、これを図ってまいりたいと、このように考えております。

【星野和彦 議員】
ご答弁いただき、ありがとうございます。
今後、独り親家庭向けにまた給付金をということで、前回の本会議初日に全員協議会ありましたですけども、企業といいましょうか、サービス業に対する保護は厚いけども、個人のやつがまだ弱いんじゃないかと。他市町と比較しますと、やはりそこは否めないかと思います。
ただ、宮津の財政は非常に悪いんですね。それを踏まえて行わないと財源がなくしてあれもこれもというわけにはいかない。
それも頭に入れながら、出てきた独り親家庭の分だと思います。
ただ、独り親家庭の方、なかなかしんどいと思うんで、ここは手厚く対応していただきたいというふうに祈念いたします。
差別に関しては、今のところないということで、今後もそういう可能性は高いと思います。
あるまちでは、コロナになったというだけで、玄関に借金の取立てのようなことをされたと、それで、結局、もう家にいられなくなったと。
都会に出ていったという話もあります。
そんなことが宮津で起こらないことを願うばかりです。
とても怖いことです、こういうことは。
これ、日本に限らず、海外に行ってもそうですね。当初は、東南アジアの人を見かけると殴られる人が出たり、そんなこともありました。
差別というのはやはりとても怖いこと、それを絶対に起こさせないまち、それが宮津だということを胸を張って言いたいと思いますので、ぜひみんなで頑張りたいと思います。
次の質問行きます。
日本銀行が全国約1万社の企業に景気のよしあしを年に4回聞く日銀短観が4月1日に発表されました。
日銀短観による新型コロナの影響で落ち込みの激しい業界ワーストスリーは以下のとおりです。
第3位が運輸・郵便業、第2位はレジャー施設が含まれる対個人サービス、そして第1位は宿泊・飲食サービス業です。
守りの観点2点目は、宮津市の旅館業と飲食業の皆さんから伺った、同業を保護する以下の施策5件をお尋ねします。
1つ目です。入湯税の還元。
2つ目、金融機関による融資のサポート。
これは、金融機関というのは、私もサラリーマン時代、金融に携わりましたですけども、特に銀行ではなかったのであれですが、銀行っていうのは、本当に晴れた日に傘は貸してくれるんですけど、雨の日に傘を貸してくれないというのがやはりこれ、昔からの日本の伝統なんです。
そういう時に私どもが、私はリース会社にいたんですけども、ABLっていいまして、常識を変えるような、担保に債権を出してみて、それで資金調達してみたらどうだろうと、手前みその話ですけど、試練が起こったときっていうのは人を育てます。
そういうこともできるんですけども、ただ、今の宮津にとって、金融機関は今のところ、お金は幾らでも貸しますよと言ってますけども、これが状況が悪くなったらどうでしょう。貸さないんですよね。
なぜそうなるか。今はいいんです。
でも、先月発表されました全国の地方銀行の3月の決算見込みですね。これ80%が赤字だと言っております。
銀行っていうのは、上からの締めつけも強いです。
そうしますと、MOF担なんていうのが昔は騒がれましたですけども、なかなか自己資本比率を維持しなきゃ、何をするかっていうと、やっぱりお金を貸さないんですよね。
それを踏まえた上で、この宮津の企業、個人事業主を守ることをひとつ考えていただきたいということを言っております。
この中では、宮津市は新型コロナウイルスの対応資金特別支援事業というものがあります。
これに関しては、利子の補給と信用保証料の助成にとどまります。
当然、宮津市のほうから融資をするということはできません。
ただし、京都府なんかにすがることっていうのは可能なんじゃないでしょうか。
その辺りを踏まえて御答弁願います。
ちょっと長くなりましたけど、3つ目が雇用調整助成金の手続の簡素化と限度額の引上げをしてほしいということを聞いております。
この調整助成金の手続がやっぱり分かりづらいんですよね。
私もちょっと見せてもらって、皆さん、もしやられた方もいらっしゃったらあれですけど、分からないんですよ。
聞くしかないんですよね、この手のやつって。
だから、市の方も事務負担が増えてるんじゃないかなとも思うんですけども、この辺りをもう少し簡素化できるやり方を考えてほしいということを申しております。
4点目です。今年度からの固定資産税を減免してほしい。
来年の分については減免をすると。というのは、おのずとこの新型コロナウイルス関連で固定資産税、都市計画税の減免制度というのが入りました。
中小事業者、これは個人、法人を対象としますけども、今年の2月から10月までの任意に継続する3か月間の事業収入が前年度同期比で30から50%未満減少の場合は2分の1になると。
それから、前年同期比50%以上の減少の場合は全額免除ですというものがあります。
この手のことができるんであれば、今、資金が苦しくなる今年にぜひお願いしたいということを聞いております。
先程ちょっと小濃議員が質問されたんで、もう一つ、9月検針分からの値上げを予定している水道料金の徴収の延期はできないのかということを聞こうと思っとったんですけども、これも先ほど御回答いただきましたので、質問としては取り下げます。
ただ、財政状況の悪さっていうのは、私も重々心得ておりますので、破綻させないということも大切だということを肝に銘じております。
ただし、その資料を前回の議会の3月議会でも言ったんですけど、分かりやすい資料を早く出してほしいということはここで申し上げておきます。
それから、最後に新しい生活様式に伴う店舗改装の資金援助をしてほしいということです。
これは、三密だとか言われまして、感染をさせないために新しい生活様式が必要になってくるというところで、店舗も改装していかないといけません。
そうしますと、お金が要ります。
そこら辺を十分補充できる制度があるのかというところをお伺いしたいと思います。
以上です。

【永濱敏之 産業経済部長】
議員から、旅館業や飲食業への支援について、6点ほど御質問をいただきました。
その中で、産業経済部に所管します質問に対して、私、4点ほどあったかと思いますが、お答えをさせていただきます。
まず、入湯税の使途についてお答えをさせていただきます。
入湯税は、観光振興のほか、環境衛生施設、消防施設の整備に要する費用に充てる目的税とされていることから、本市では、使途の見える化を目的に全体の7割を観光振興基金として積み立て、観光振興に資する事業に充当をしております。
この7割のうち50%は、市が直接執行する観光事業の財源としておりますが、残りの50%は、本市の観光を牽引する天橋立観光協会において自由度の高い交付金として活用をいただいているところでございます。
今後につきましても、入湯税の使途については、観光振興に資する事業に活用することによって、その成果として観光関連事業者の収益増大による本市の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。
2点目の金融機関による融資サポートについてでございます。
国において、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、融資限度額、無利子枠の拡充が図られているほか、金融庁から事業者への積極的な支援を実施するよう要請も行われております。
また、市内金融機関においても休日相談窓口を設けられるなど、事業者に寄り添った対応に努められているものと認識をしております。
議員におかれましても、金融機関によるいわゆる貸し渋り等の具体の事例をお聞きになりましたら、金融庁を通じて指導もさせていただきますので、市へ情報提供いただきますようお願いをいたします。
3点目の宮津市の融資制度についてでございます。
先ほど申しました、市内の金融機関におきまして、京都府の融資制度を活用して、事業者の積極的な資金繰り支援を実施をいただいております。
今後においても、それら府制度融資を御活用いただけたらなというふうに考えてございます。
また、最後4点目、雇用調整助成金の簡素化、限度額の引上げ等についてでございます。
議員もお触れになりましたが、雇用調整助成金は、国において特例措置が現在、発動しております。手続の簡素化、助成率の引上げがなされております。加えて、国の第2次補正予算において、助成金限度額の引上げ、日額8,330円を15千円にされるなど更なる拡充が図られているところであります。
また、相談窓口として、ハローワークや府と京都労働局の共同設置によりまして中小企業雇用継続緊急センター等も設置をされております。
といった状況でございますが、議員御指摘の件につきましては、ハローワークなり、その状況なり、御意見をお伝えしてまいりたいというふうに考えております。
もう1点、新しい生活様式に伴う店舗改装の資金援助等でございます。
まず、議員お触れになりました事業者の今後に向けた店舗改装等の支援は、国、府の支援制度が現在、充実もしております。
市としましては、これらの活用を現在、呼びかけております。例えば、3月末から4月までを募集期間として行われました京都府の補助制度は、中小企業が新型コロナウイルスへの対応として行う設備投資や事業継続、売上げ向上につながる取組等を対象に、補助率3分の2、上限20万円の補助を行うものでございます。
この制度に市内39事業者が申請をしまして、取組内容もテレワーク導入に向けたパソコン購入でありますとか、感染防止のための店内改装費など、様々な取組があるというふうに聞いているところでございます。
更に、京都府は4月補正において緊急応援補助金、5月補正においても補助率100%、上限10万円の感染対策補助金を打ち出しておりまして、これらの制度の活用を積極的に呼びかけていくとともに、市としましても、これは先日の全員協議会でも申し上げましたが、府補助金等の採択を受けた事業者への追加支援も行いながら、支援制度を積極的に活用いただけるよう、商工会議所等と連携し、周知、指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

【宮﨑茂樹 市民部長】
私から、今年度から固定資産税の減免をという御質問についてお答えをいたします。
固定資産税は、土地や家屋などの資産を所有するという事実に基づき、その資産価値に応じて負担をいただくものということでございまして、その時点の収入の状況などは一切考慮をしない仕組みとなってるというところでございます。
そうした中で、議員もお触れいただきましたが、先般、5月1日、市長専決でもって、令和3年度の固定資産税事業者分の償却資産税等について、減収の状況がありましたら、減免なり免除をするという制度をつくらせていただいたところでございます。
この背景には、御説明申し上げたとおりでございますけれども、国費で全額補填をいただくと、これが背景にございます。
そうした下で、今年度からできないのかというお尋ねでございますが、固定資産税といいますのは、重要かつ根幹的な本市の一般財源でございます。
本市の財政状況を考えますと、国からの補填がない限り、今年度分についての減免は大変困難であると、このように考えております。
経営に苦慮されている事業者さんもたくさんいらっしゃいます。
その方々については、これも特例で措置をさせていただきましたが、担保なし、延滞金なしの徴収猶予、これを御案内することでつなげていきたいと、このように考えております。
以上でございます。

【星野和彦 議員】
それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。
なかなか、これ6点申し上げた、実際のとこ5点ですけども、厳しいところだとは重々承知をしております。
ただし、一つずついうわけにもあれなんですけども、入湯税ですね。
これ、私、宮津に帰って6年たつんですけども、大体定期的に毎年40百万ぐらい入っとるかと思います。
安定した収入であります。
これが、どうも旅館の方々とお話ししてて、取ってるのは自分たちですと言うにもかかわらず、観光協会なんかに回ってるんじゃないかというところでそごがあるんですよね。
もう少しここを説明を重ねないと、ずっと平行線じゃないかなというところをちょっと第三者的にいうと、そんなふうに感じております。
ですから、やはりそれが何をお金を生むかと、観光協会が今度人を連れてきますよとか、そういったところを具体の説明なんかをしていけば、溝も埋まっていくのかなと思うんですけども、その辺は今後の課題じゃないかということを指摘したいと思います。
それから、金融機関の融資のサポートですね。
これは本当にもしも貸し渋りをされたときは金融庁に申入れを市のほうからもしてくれるということで、それを銀行のほうにも、それから皆さんにも、渋られたときには周知徹底して、何とかそのときが来ないのが一番いいんですけども、あったときは乗り越えていくということにしていただきたいと思います。
手続ですね、雇用助成金の、手続に関してハローワーク等ともいって、ちょっと今後、改善ができるのかどうかっていうところが、結構これ、大変なんで、これ宮津市だけじゃなくて、大阪で経理の会社を経営してる人なんかもよく言われるんですけど、これ何とかならんかなと。
いろんな資格を持った方がやってしても分かりづらいっていうふうに言われるんで、現場から声を上げていくしかないかと思うので、その辺の改善をこちらからも言っていくと。
宮津で決めれることではないんですけども、お願いしたいと思います。
固定資産については、これは国の、財源といいましょうか、補填があるのでできるんだということなんですけども、確かにそうなんですね。
だから、今年の分をこうやって減ります、来年はだから、何とか減るところが多いかというふうに思いますが、今なんですよね、困られてるのが。
それともう一つは、旅館の宮津市の市民税の25億円のうちの固定資産税が非常に高いですよね、関西電力があったりしますけども。旅館の占める割合って物すごく高いんじゃないんですかね。
ちょっといろいろ個人的に聞いた金額とかを総合していくと、皆さん、随分な額を払われてて、その部分は非常に宮津にとってありがたいんですね。
でも、取れるのは、元気に働いてくれてるから取れるんであって、それが潰れてしまいましたらゼロになっちゃうんですよね。それだけは避けていただきたいと。
冒頭、企画財政部長からお話もありましたけど、一社も潰さないんだと。
1社でも潰れたら、固定資産税ががくっと下がるというリスクもあるんだと。
逆に言いますと、そのリスクを抱えてて、それを何とかしないっていうのはどうかと。
今すぐ結論は出ませんけども、そこは今後の課題じゃないかと。
このパンデミックがどこまで続くか分かりません。
終息に向かえば一番いいです。でも、夏も秋もということになってくると、いよいよ資金繰りが苦しくなるところが増えます。そういったときに、分納するところが多いんですよね、固定資産税って。
それを資金繰りに替えられたら、随分楽になるとこも多いです。
‛All or nothing’どっちを選ぶかという選択は、もしかしたら不幸な中であるかもしれません。
その時に備えて、今、‛Look before you leap.’転ばぬ先のつえで万全を期して、準備をしていただきたいというふうに思います。
あとは生活様式ですね。
新しい生活様式も3月から京都府のがあるので、そちらのほうを使っていってということですけど、これもまた新たにいろんなこのコロナに関することがいろいろ分かってきて、こういうのが聞きますとか、例えばびっくりしたのは、鉄道の車両が銅のつり革に替えて、銅製のつり革に替えていくというようなことを言うわけですね。
何でだろうと思ったら、銅はコロナウイルスがつきにくいんだというので、東京の銅を造ってるメッキの会社は随分もうかってるというようなことも出てます。
日々こういうことが変わります。
その時に、やはり柔軟に対応できるような体制だけは取っていただきたいということだけ、切にお願いしたいと思います。
ここで、今のところ、今日のところは結論は出ないと思います。
ただ、こうやっていろんな意見が出てきたこと、それをこれで終わらせるんじゃなくて、‛Look before you leap.’なんですよ。
とにかく欧米の考え方でもありますけど、準備をしておくと。それが一番の策であるかというふうに思いますんで、是非そこはお願いしたいというふうに思います。
次に行きます。
3点目ですけども、守りの観点ですね、先ほどから続けてる。
この守りの観点、3点目は、市庁舎のコロナ対策と組織について、以下4件をお尋ねします。
1つ目です、窓口業務の書類手渡しやミップルに設置した背丈の低いアクリル板の改善。
2つ目、市内や市職員に感染者が発生したときのシミュレーション及び市民への開示方法など。
3つ目が新型コロナウイルスとは別に新たな感染症が発生したときの対策。
そして、4つ目が周辺市町との連携です。
この周辺市町との連携については、例を挙げますと、福岡県の宇美町、志免町、須恵町、これもともと合併しようとした町3つなんですけども、ここが仮に職員が感染した場合、ほかの2町から応援に駆けつける窓口事務の相互応援協定を締結しています。
こういったやり方も一つだと思います。
前回の時に、フォーメーションを組んで、職員の方を窓口業務と分けて、銀行なんかいち早くやりましたですけども、宮津市もその辺の対応、非常に早かったので、だから、言うと、早くやっていただけるんで、それを今回もお伺いしたいというふうに思って質問いたします。

【森口英一 総務部長】
星野議員から4点の御質問がありました。
ちょっと順序が逆になる部分もあって、ちょっと分かりにくいかも分からないんですけれども、私のほうからは3点ということで、1点目と2点目、市職員にというところです。
それから、3点目は健康福祉部長のほうから、4点目の市町との連携というところを私のほうから答弁させていただきたいというふうに思います。
1点目の窓口業務の書類手渡し、あるいはミップルのアクリル板の設置、これの改善の関係でございます。
議員からは、窓口での書類の手渡しでありますとか、飛沫感染防止の例のアクリル板、これの改善等についての御質問でございますが、特に、本市の職員と来庁者が直接接する窓口対応、これについての御質問、御指摘というふうに思っております。
まず、現在、本市が行っている対応について少し申し述べたいというふうに思いますが、感染防止ということで、まず、職員のマスク着用をさせていただいておるということと、消毒液の設置、それから室内の換気、それから共用部分の消毒ということで、ドアノブでありましたり、カウンターでありましたり、椅子、こういったものの消毒をさせてもらったり、それから、待合の椅子の間隔を少し広げるとかいうようなこともさせてもらっとるということです。
それから、議員お触れになられましたアクリル板の設置などなど、様々な対応をさせてもらっとるということであります。
これらの対応につきましては、本市の職員、来庁者ともに感染リスクをできる限り回避していくということを目的にしておるということであります。
したがいまして、来庁者の方にもマスクの着用をお願いをしたり、あるいは手指の消毒、これもお願いをしておると、こういう対応をしてるということでございます。
これらによりまして、議員がちょっと御心配していただいております書類の手渡し等についても一定程度のリスク回避はできてるんじゃないかなというふうに思ってます。
それから、アクリル板の関係です。福祉・教育プラザでのアクリル板の関係でございますが、その高さが少し足りないんではないかなというようなことでございます。
これについては、座って対応するローカウンター用のアクリル板ということでございます。
したがいまして、座っての対応でありましたら、飛沫感染防止には十分役立つというふうに思っておりまして、議員の御心配には及ばないんじゃないかなというふうに思っております。
それから、2点目です。ちょっと健康福祉部とも調和しながらということになりますが、私のほうからは市職員に感染者が発生したときのシミュレーションなり開示方法についてということでございます。
まず、先ほども申しましたけれども、私ども、3月2日以降、職員の感染防止対策いろいろやらせてもらっておるということで、職員の出勤前の体温測定、これを義務化をしておるということでございます。
その体温が37.5度以上あった場合には出勤停止をするということにいたしております。
出勤再開の条件といたしましては、体温が下がった後24時間経過をして、そして呼吸器症状が改善されるということがあった場合には、出勤の再開ができるということにいたしております。
マスクの着用の義務化でありましたり、手洗い、消毒の徹底、これは今申し上げたとおりということでございます。
議員お尋ねの市職員に感染者が発生した場合の対応ということでございますけれども、これは保健所が指示する期間、職員の出勤は停止ということになります。
加えて、濃厚接触者の可能性がある職員についても保健所が判断がなされた場合には、予防措置として出勤停止、これを命じるということになります。
また、職員の家族等が感染した場合においても、必要に応じて当該職員の出勤停止、これを命じていかなければならないということになろうかというふうに思っております。
あわせまして、執務室、これも消毒を行うということと、必要に応じて臨時窓口というようなものも設置をしていく必要もあるのかなというふうに思っております。
この出勤停止が少数で収まった場合、それぞれの部内の応援体制で業務を継続していくということにいたしておりますけれども、多くの職員の出勤停止、これが余儀なくされたという場合においては、市民生活に直結する止めることができない業務、これの維持継続に傾注をしていくということで、他の業務については、規模を縮小したり、中断したりということで、応援体制を組んでいくというふうなことにいたしておるということであります。
それから、本市の職員がもしも感染した場合のその開示の方法ということでございます。
後に健康福祉部長から総論といいますか、一般的な考え方を申し述べますけれども、まず、この発表は京都府がされるということであります。
公表される内容といいますのは、患者の個人情報の保護の観点も踏まえながらということで、年代でありましたり、性別でありましたり、居住地、症状、経過等々について京都府が発表されるということであります。
この情報を我々が知りまして、それが本市の職員であるということになった場合の開示の方法ということでございますが、今、京都府が発表された内容に加えて、窓口対応職員であるかどうかであるとか、そういったことを発表させていただくと、こういう対応になろうかというふうに思っております。
それから、4点目ということになります。周辺市町との連携の関係でございます。
いわゆる議員からは例示もしていただきましたけれども、一般的には難しいんじゃないかなというふうに思っております。
自然災害だとか、そういった場合ですと、一定エリアに限られてくるということでございますので、応援体制というものは組んでいけるのかなというふうに思っておりますが、今回のような感染が拡大をするという中において、各市町がそれぞれ感染拡大のリスクを抱えながら相互に応援体制を組むというのは、ちょっと難しいんじゃないかなというふうに思っております。
できる対応としては、資機材の相互融通でありますとか、リスクヘッジのための相互庁舎の活用というようなことが考えられるんかなというふうに思っておりますが、いずれにしても今後の研究課題かなというふうに思っております。
私からは以上です。

【笠井裕代 健康福祉部長】
私のほうから、市内に感染者が発生したときの対応、それから新たな感染症が発生したときの対応、この2点についてお答えをさせていただきます。
ただいまの森口総務部長と重複する部分があるかもしれませんけれども、御了承いただきたいと思います。
まず、感染者への対応なんですけれども、これにつきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症予防法に基づきまして、都道府県知事の権限においてされることとなっております。
感染が確認されてからの流れを申し上げますと、PCR検査で陽性が確認された方については、まず、京都府が設置されております入院医療コントロールセンターにおいて、当該感染者の年齢や症状、基礎疾患の有無などを踏まえまして、入院あるいは宿泊施設等での療養、これが選択されまして、必要な医療等が提供をされることになります。
同時に、保健所が感染者の行動歴等から濃厚接触者を把握するなどの疫学調査、これが行われまして、感染拡大防止の措置が図られます。
また、感染者に関する情報も京都府において発表をされます。
公表される内容は、患者の個人情報保護の観点を踏まえ、年代、性別、居住地、これは所管の保健所単位まで公表されることとなっております。
更に、症状、経過となっております。
市内で感染者が発生した場合は、京都府からの情報提供を受けまして、本市において感染者が発生したことの公表を行うことといたしております。
情報提供の媒体については、ホームページ、みやづ情報メール、FacebookなどのSNSを活用することといたしまして、公表する内容は、京都府と調整しながら、患者の方の個人情報保護に十分配慮をして、ケースごとに判断する必要があると考えております。
こうした場において、本市としての役割というのは、個人情報保護に配慮した上で、市民の皆さんに正しい情報をお伝えして、市民の皆さんの不安の解消につなげるとともに、改めて感染予防の注意喚起を行うということだというふうに考えております。
それから、もう1点、新たな感染症についてでございます。
新たな未知の感染症への対策として、今、この場でお答えできる具体的なものというのは非常に難しいというふうに考えております。
先ほど御紹介いたしました感染症予防法、この法律の前文においても、人類は感染症との闘いを繰り返してきた、こういった経過、歴史がある、こういったことも触れられております。
なかなか具体的にこういう対応をしていくということは申し上げにくいことではありますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症での経験、反省を次につなげていくと、こういうことが大切であるというふうに思っております。
以上でございます。

【星野和彦 議員】
御答弁ありがとうございます。
言えないところもありますね、これに関してはですね。
そこは踏まえた上で、ただ、出たときにどう対応していくかということ、あらかじめ分かっておれば、市民の不安も少ないはずなんですね。また、職員の方も少ないと思うんです、不安が。
ちょっと気になったのは、アクリル板なんですけども、よくテレビなんか見てると飛沫感染って、こうやってこれを外しますね、マスクを。あの高さでいったら十分越えるんですよね。
どうも一回、何か事務所上がってくるときに見てると、マスクされてない方もたまにいらっしゃいます。
そういう方が来たときに、ああ、窓口の人かわいそうだなっていうふうに思わざるを得ないんですよね。
ですから、やっぱり入れた以上は、あれ以上継ぎ足すっていうのは手でやるしかないと思うんですよね。
上からナイロンでもつけるとかあるいは段ボールでもいいと思うんですよ。
そういったことをちょっと工夫していくことが大切じゃないかと。
人こそ財産ですよ。
これでもし一人でももし市の職員が感染しましたと、市が、市役所がやられましたと、これもうどうしようもないんですよね。
だから、ここが本丸なんだということを考えるんであれば、絶対にここでやっぱり防御を固めとくということはやはり大切じゃないかというふうに思います。
これは今すぐには答え出ないと思いますので、課題としてください。
2002年のSARSとか、2009年の新型インフルエンザ流行時っていうのが、いろんな各市町が学んでおります。
例えば、新潟市では、新型インフルエンザを教訓にして、車に乗ったままPCR検査をするドライブスルー方式での検査件数が今回大半だそうです。
それをもってやるもんですから、迅速にやれるということを学んでます。
宮津市も検査のほうで、体温というよりもやっぱりPCR検査と思うんですね。
やるとかなり精度が高いようです。
それ見つけるのも難しいらしいですけど、昨日、ジャイアンツの選手が見つかって、もう辛うじて陽性でしたということなんですけども、それで見つかる、見つからないってえらい違いだと思うんで、そういったことも今後検討していただきたいということにお願いしたいと思います。
それでは、次は、新型コロナウイルスの長期戦に備えて、宮津市は今後、選択と集中する戦略と戦術に関して、守りと攻めの観点から問わせていただいたんですけど、今度は攻めについて、以下4点伺います。
まず1点目は、企業誘致の推進で、今回の新型コロナウイルス対策で三密を避けることが徹底され、今後、都会から地方へ移転もしくはサテライトオフィスを検討する企業が出てくる可能性も高まったと思料されます。
2点目は、故郷で在宅勤務するカントリーリモートワークの推奨です。4月7日から5月25日まで発せられた緊急事態宣言の折、高校時代の友人が地元に帰ってきました。
そして、感想や分析を伝えてくれたのですが、その中で、三菱総合研究所のプラチナ社会センターの主席研究員、松田智生氏の提唱する、人の共助による地方創生と働き方改革の同時実現を目指すという長い題ですけども、この中で、逆参勤交代構想というのを紹介してくれました。
詳細はこの後、また御担当者にデータで渡しますけども、概略というかさわりの部分だけ申し上げますと、長期滞在や完全移住は困難ですけども、期間限定型のリモートワークは可能だという可能性を提示しています。
論点としては、個人がそんな制度は会社が認めないというネガティブな意見に対して、もし会社が制度を後押ししたらできるんじゃないかという提起をしております。
企業にとってはメリットが分からないという意見に対しては、もし社員の健康状態や生産性が改善したら、メリットが出るんじゃないのといった企業環境の変化の指摘をしています。
これが今まさに企業環境が変わってる時期だから脚光を浴びるんですよね。
これは実は、既に味の素AGF、皆さん御存じだと思いますが、この会社が鹿児島県徳之島の伊仙町というところでコーヒー豆の生産支援企画などの具体例をやっております。
その辺をひもといておるんです。
だから、ぜひこの辺りも宮津市で参考にしていただきたいというふうに思っております。
それから、3点目です。新型コロナ終息後の観光キャンペーンで、北海道から沖縄までGO TO TRAVELキャンペーンとして、地元の市町で飲食券や宿泊券を配布する自治体が多数あります。
また、ITを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方、テレワークのために、宮津市の宿泊施設を使っていただく方に費用の一部を宮津市が負担して、テレワーク需要を宮津市にも呼び込むということも可能ではないでしょうか。
4点目です。4点目はフィルムコミッションの推進で、緊急事態宣言で外出自粛となり、この間、テレビの果たす役割は増加しました。
静岡県熱海市、これは今年の頭に行政視察に行ってまいりましたけども、「ADさん、いらっしゃい!」事業というのをやっております。
とにかくPRするのに安く上げてしまえということで、ADさん、テレビ局のですね、1人、職員に入れられたんですね。
そうしますと、物すごく放映が増えて、一時期、非常に熱海って廃れたんですけども、テレビの本数は増えてます。
宮津というのは、フジテレビであり、ほかの支局にも朝日放送であり、いろんなところに宮津出身者がいます。
そういう方を利用していけば、どんどん増えてます。
実際のところ、今、BSフジの番組は随分増えております。
これもやっぱりOBの方のお力が非常に大きいんです。
そういったことも考えて、ひとつ御検討いただきたいということで御質問します。

【永濱敏之 産業経済部長】
星野議員から、ウィズコロナ、アフターコロナに関わって4点の攻めの御質問をいただきました。
1点目、企業誘致でございます。
新型コロナウイルスの感染症の世界的な感染拡大を受けて、企業活動は大きく制限されております。自社のサプライチェーンが途絶するなどの影響が出ていることから、多くの企業がサプライチェーンリスクマネジメントの見直しを迫られていると言われております。
このような中、製造拠点や調達先の分散、日本への生産回帰が見込まれることから、企業ニーズの情報収集に努め、積極的な誘致活動を進めてまいりたいというふうに考えております。
2点目のカントリーリモートワーク、故郷での在宅勤務についてでございます。
都市部では、感染リスクを減らすために、大企業や特定の業種を中心にリモートワークを導入する企業が増えております。
今後、都市部の企業がリスクマネジメントのため、地方にオフィスを分散することが期待もされる中で、本市としましては、新たなビジネスや雇用の創出につなげるため、移住、定住施策とも連携しながら、空き家、空き店舗を活用した創業、定住に係る補助金制度などの活用によりまして、受入れ支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
3点目、観光キャンペーンについてでございます。
観光キャンペーンにつきましては、天橋立観光協会内に設置をされております誘致推進チームにより、新型コロナウイルス終息後のV字回復に向けまして、天橋立地域活性化事業を企画されており、既に京都府民の限定特典事業として、通常1人6千円のシーカヤック体験が府民限定で1人1千円で実施をされております。
今後におきましても終息後の国の支援事業として打ち出されておりますGO TOキャンペーンの活用でありますとか、海の京都DMO、天橋立観光協会と連携を密にしながら、終息後の市内観光の需要喚起を強化をしてまいります。
最後、フィルムコミッションについてでございます。
フィルムコミッションにつきましては、天橋立などの観光資源が放送により広く情報発信されることから、本市の発信力を高める手段の一つであるというふうに考えております。
本市では、天橋立を中心に、テレビドラマや情報番組など、制作側から撮影依頼が随時入ってきていることから、引き続き、受入れをスムーズにするため、関係団体と調整しまして、できる限り撮影等の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。
これについても今すぐ結論は出ないんですけども、一つずつ、言いたいことはたくさんあります。
その中でも、フィルムコミッションですね、これは北部のほうで連携してやっております。
ですから、時代劇なんかに出るところがあって、映画なんかも増えてます。
今のところ、宮津、そこに入ってないんですよね。
それに入る、人を割けばそこに入れるんですけど、今、人が割けないんだという状態だと思います。
それが、でも、一騎当千という言葉がありますけども、そこのやっぱり選択と集中というところの、僕は選択すべきことじゃないかというふうに思うので、ぜひ。
それがなぜそういうことができるかっていうと、三条ですね、あそこの、太秦に撮影所があるんですね。
あれが東映と松竹と両方あるわけです。
そこが起点になってて、高速道路でそこからロケ隊が来るのがすごく近いんですよ。
だから、それまでっていうのは、私が学生の頃って福井まで撮影に行ってたんですね。
それを思うと、この辺あたりで撮るっていうのは1時間弱で来れるっていう、そういうメリットもある。その辺も勘案していただきたいというふうに思います。
ちょっと時間があれなもんで、財源の確保について、最後に2点お尋ねしたいと思います。
1点目は、来年度予算編成の見通しで、コロナウイルス感染症の影響として、今後市民税などの歳入減少が相当厳しい状況になると予想されます。来年度の予算編成に向け、継続事業の縮小、投資的事業の先送りなど、非常に厳しい選択が必要になるのではないか。
かつてない事態の中で、来年度予算編成の見通しは、今分かればお尋ねしたいと思います。
2点目は、市税の事務手数料のアップや人件費削減の可能性等があれば、お尋ねしたいと思います。

【浅野誠 企画財政部長】
今後の財政運営の見通しという観点でお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入では、市税や地方消費税交付金等の減少、歳出では、さらなる生活支援策や経営支援策等が必要になることが見込まれていることから、今後の財政運営は非常に厳しくなってくるものと考えております。
一方で、この終息時期が見通せず、歳入歳出ともに今後の影響額が不明であること、また、財政見通しを立てるに当たっては、今後の国、府施策にも大きく左右されるという部分もあることから、現時点では詳細な見通しを立てることが困難であり、来年度の予算編成に関しましても同様でございます。
あと、先ほど答弁いたしましたとおり、現時点では今後の詳細な財政見通しは立てることが困難な中で、今、市税や事務手数料のアップと、人件費、そういうことにつきましては、答弁を差し控えさせていただきます。
しかしながら、今後、財政状況は一層厳しくなるものと考えておりまして、まずは現在の財政健全化に向けた取組、こちらを確実に進めていくというとともに、本市における経済等の動向、また国、府の動向も注視しながら、今後の財政見通しを立てていく中で、必要に応じて、次の対策を検討してまいりたいと考えております。
尚、市税についてお触れがございましたが、新型コロナウイルス感染症対策としての税制については、個別市町村で対応すべきではないというふうに考えております。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。
まだ、期が始まって第1四半期の段階で、来年どうなるんだと、多分分からないですよね。
これがやっぱり今回の怖いところで、水害なんかとまた違う怖さを持っております。
しかし、先ほども転ばぬ先のつえの話をしましたですけども、最悪のことを考えながらかじ取りもしていかざるを得ないなというのが事実じゃないでしょうか。
皆さん、やっぱり悔しいんだと思います。
いろいろな打合せがあったときに、本当だったら、もっとお金があったら出してあげたいんだと。
この給付金なんかは、この北部の中では一番早く渡せました。
やっぱり宮津市ならではのことだと思います。ここにお金があったらさらにいいんですけども、財源がない。
これはもう事実です。
じゃあ、なぜこうなったのかと。積立金の重要さっていうのは、私はこれ今回、物すごくやっぱり思い知らされました。
議員になってからずっとこれを訴えてきたんですけども、もう今から15年前になるんでしょうか。
40数億円を繰り延べてます。
そこから始まってるんですよ、やっぱり。
そのときに、先延ばしせずに、その時々にやっぱり消していかないといけないんですよね。
先延ばしするとろくなことにならない。
どうでしょう、積立金ていうのは、一般財源の中で、これがんじがらめの部分もありますけども、表面上の数値からいきますと、決算数値だけ見ますと、京丹後市でほぼ100億円ぐらいあります。
与謝野町で50億円、伊根で30億円あります。
それに対して宮津はどうでしょうか。約3億円ぐらいです。
これで、この夏、あるいは来月から梅雨が始まって、今月から、水害が出ました。
手も挙げられないですよね。
お手上げですわね。
これをこんな状況の中で乗り切らないといけない。
これはもう知恵を出しながら頑張るしかないんですよね。
絶望的になるときもあります。
でも、やはりこういう試練というのは、よく言うんですけども、神様は試練に耐えられる者のみに試練を与えるんだと。
今こそそれを反省して、チャンスに変えていくというふうにぜひしていただきたいと。していただきたいというか、我々もしなきゃいけないんですよね。そのつもりで頑張っていきましょう。
ちょっと2点目の質問ができないんで、もう1点目で、ちょっと最後の所感だけ申し上げさせていただきます。
すみません。
この1点目の質問の新型コロナウイルスの長期戦に備えてのいうことで、最後の喫緊の課題というものがあります。
この緊急事態宣言が解除されました。
そして現在、経済活動が復活する状態にありますが、新型コロナウイルスの感染の第二波への備えは怠れません。
殊に、感染が続く中で、大地震や水害が起きた場合、今のうちに準備する必要があると思います。
自然災害発生時に開設する避難所の在り方については、先ほども小濃議員が質問され、それから本会議初日の全員協議会で久保議員が質問し、パーティションや消毒液、マスク、体温計を購入する旨の答弁がありました。
梅雨から秋まで水害の危険が近年増しております。1995年の阪神・淡路大震災では、インフルエンザで300人が亡くなり、2011年の東日本大震災では、避難所でノロウイルスの感染が広がりました。
学校の体育館に加えて空き教室を検討してみるとか、あるいはマイカーを使った車中泊、あるいはテントの貸出し、購入の補助といった、言ったら悪いんですけど、お金はあまりかけずに知恵で乗り切るやり方も一つだと思います。
みんなして、じゃあ、避難しよう、体育館へ逃げました、パーティションが足りません。
たくさん買わないといけません。
とても間に合わないと思います。
ここはやり方をちょっと変えて、もっと突っ込んで言うんだったら、エリアによっては水害で2階だけは生き残れそうだというところがあれば、2階の強化を促進する手法、2階を強化してくださいと、近所の方、この2階に逃げてくださいという誘導もあるかと思います。
あるいは、ほかの地域との、離れたところのほうがいいんですけど、疎開避難協定なんかを結ぶやり方もあります。
本会議初日の全員協議会でもお聞きしましたけども、京都府立医科大学北部医療センターの対応できる病床数は19床しかありません。
これを補う軽症者の宮津市内のホテル活用を京都府に伝えることを切にお願いしたいというふうに希望いたします。
以上でございます。