一般質問2018年

【星野和彦 2018年度の一般質問】
・3月:財政事情の悪化に対する有効な人事戦略等の行政改革を尋ねる

【2018年3月 定例会】
※動画:https://www.youtube.com/watch?v=hOzJbSQu6jM&feature=youtu.be

〇財政事情の悪化に対する有効な人事戦略等の行政改革を尋ねる
昨年末の「今後の財政見通し」では、次年度から赤字決算となり、5年後に約▲36億円の累積損失となる。難局を乗り切るために活力・知恵・成果が出る人事戦略等の行政改革を問う。

【星野和彦 議員】
無会派の星野和彦です。
通告に基づき、一問一答方式で、財政事情の悪化に対する有効な人事戦略などの行政改革について、主に窮迫する財政事情と対策、業務効率化の提案、市職員の人事戦略の再構築の順で質問いたします。
今年の1月から毎週金曜日の夜に、NHKで「欲望の経済史」という番組が放送されています。
第1部は世界史の経済ルールが変わるときをひもとき、第2部では戦後の日本経済を分析しています。
この番組のエンディングには、ドイツのある格言が流れます。
「歴史は繰り返す。1度目は悲劇として、2度目は喜劇として。」
これは、19世紀の哲学者ヘーゲルが弁証法的な歴史の繰り返しを指摘したことに追加して、経済学者マルクスがフランス革命を例にとり、1度目はナポレオン・ボナパルトのブリュメール18日クーデター、2度目はルイ・ボナパルトのクーデターを二番煎じとして捉えたものだと言われています。
そして、同時代のドイツの初代首相ビスマルクは、愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶと言ったと伝わります。
その内容は、愚か者は学ぶことなく行動し、その結果、失敗して初めて間違いを知るが、賢明な者は先人の知恵及び知識からあらかじめ言動の是非を知り、実際に行動する際には失敗しないという意味だそうです。
この2つの格言を念頭に、これより一般質問に臨みます。
1点目の窮迫する財政事情と対策についてです。
昨年12月議会の終了後に開催された議員全員協議会において、市の財務を担当する総務部長より、今後の財政見通しについて、以下のとおり、ゆゆしき報告がありました。
市の財政は、来年の3月の平成30年度決算から赤字となり、累積赤字額の見通しは平成30年度に547百万円、平成31年度は1,083百万円、平成32年度は1,741百万円、平成33年度2,710百万円、そして5年後の平成34年度には3,651百万円となります。
市の財政見通しについて、まず、以下3点をお尋ねします。
1点目です。
平成30年度決算以降に赤字決算となる要因。
2点目が今後行政財産の回収を必要とする計画と概算、またこれを加味すると昨年末の財政見通しの赤字額がさらに増加する可能性の有無。
3点目が昭和29年度以降、51年ぶりに実質収支が183百万円の赤字となり、負債残高も約190億円となった平成17年度決算の財政危機と比較した上で、今後の金融機関への繰り延べ要請の可能性と時期。
以上3点です。

【森口英一 総務部長】
財政見通しについて、3点のお尋ねをいただきました。
まず、議員お触れの収支不足を生じている要因につきまして、昨年度策定をいたしました行財政運営指針、これの中でも少し触れておりますとおり、市税を初めとする自主財源が減少傾向にある中で、少子高齢化、社会保障制度に準じる扶助費、繰出金の増嵩、あるいは市債の返済額、こういったものの高どまりというものが上げられます。
特に公債費につきましては、議員もお触れになられましたけれども、平成12年度前後に清掃工場の増改築でありますとかみやづ歴史の館の建設、また市道整備などで多額の市債を発行いたしました。
それらの元金償還が始まり、公債費負担が大きくなった平成17年度に約42億円の市債の借りかえを行い、その後の5年間、平成18年から22年度までの間の元金償還を繰り延べいたしました。
この平成30年度予算においても当時の市債発行に係る公債費が残っているなど、依然として高どまり傾向にあるということが財政的に大きな負担というふうになっております。
また、28年度以降は、学校施設の整備でありますとか清掃工場の更新などの生活関連基盤の整備、今後もし尿処理施設老朽化対応、市営夕ヶ丘団地の整備、内水・浸水対策など、多くの市債発行を必要とする事業を控えております。
これらに係る市債借り入れに伴う公債費は平成33年度から増加するという見込みを持っておりまして、その規模として17億円から19億円というオーダーになるのではというふうに見込んでおります。
こうした中で、議員も触れられました平成17年に行いました市債の借りかえと同様の措置を行う可能性とその時期のお尋ねであります。
本来、借換債の発行は公債費の負担の平準化を図るためのものでありますが、基金残高が減少し、今後の財政運営が非常に厳しいこと、現時点においても公債費の負担が大きいということなどから、その発行を行う京都府と具体の協議を行わなければならない状況にあると、このように考えております。

【星野和彦 議員】
御答弁いただき、ありがとうございます。
なかなか状況のほうは厳しいなというふうに思います。
歴史は繰り返すと冒頭に申し上げましたですけども、もう一度繰り延べの可能性もあるんだということを念頭に、ちょっとこれからの質問をしていきたいというふうに思います。
まず、2点目の質問になりますけども、赤字の縮小策についてお伺いします。
3点赤字の縮小策をお尋ねします。
1点目が現在の経費節減と増収の具体策、2点目が平成27年9月議会の一般質問で御提案した京都縦貫道を活用した通勤・通学バスによる定住圏構想の検討状況。
本件については、全国の通勤平均時間が1時間10分、国民1人当たりの年間消費額124万円の経済効果を事例に、検討が難しいという当時の御答弁でしたが、宮津天橋立インターチェンジから阪急電鉄京都線の西山天王山駅に直結する高速長岡京バス停までの距離は約91キロで、丹海の高速バスでは、味夢の里サービスエリアでの休憩時間を除く乗車時間が約1時間10分です。
平成28年3月議会の一般質問で御提案したPPPとPFIによる建設費用削減策に関する検討状況について、3点目としてお伺いします。
PPPとPFIについて改めて補足しますと、PPPはパブリック・プライベート・パートナーシップの頭文字をとった略で、日本語でいいますと公民連携です。
PFIはプライベート・ファイナンス・イニシアチブの略で、公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行う手法です。
公民連携の中には、宮津市でも既に導入している指定管理者制度、市場化テスト、現在建設中の宮津与謝広域ごみ処理施設のDBO、これはデザイン・ビルド・オペレート方式であります。
さらに、自治体業務のアウトソーシングなども含まれます。
殊に、補助金に頼らない公民連携で地域活性化を進め、全国から注目を集める成功事例として、岩手県紫波町のオガールプロジェクトがあります。
10年以上放置されていた紫波町の所有地約11ヘクタールを整備し、人口約34千人の紫波町に年間目標30万人に対し約80万人が訪れるようになったオガールは、駅前に図書館、ホテル、バレーボール専用体育館、サッカー場、カフェ、産直マルシェなどが入居する施設です。
この手法は、まずテナントを固めてから建物の規模や建設費用を算出したこと、さらに、建設費用削減のため、特別目的会社が建設し、公共施設部分を紫波町に売却したこと、売却した費用以外は地元銀行の融資や紫波町と政府系金融機関の出資で賄い、キャッシュフローを重視した採算性の追求を徹底したことで、補助金に頼らないまちづくりが実現しました。
「補助金をやめますか、それとも人間やめますか」
これは有名な覚醒剤追放キャンペーンのパロディーで、オガールプロジェクトを推進したメンバーの一人、エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉さんのお言葉です。
木下さんは、全国各地で地域の再生を手がけてきた立場から、「補助金がないから事業をやらないとか補助金があるから事業をやってみるとか、本来補助金とは事業者を補助する目的のはずが、いつの間にか補助金が先頭を走っている事業が数多く存在している、そして、そのような事業は例外なく失敗している」と指摘されています。
少々長くなりましたが、以上3点について御答弁願います。

【森口英一 総務部長】
赤字の縮小策ということで、3点の御質問をいただきました。
1点目の経費節減なり増収の具体策ということでございました。
まず、歳出の削減、歳入の確保ということにつきましては、平成18年度から行政改革大綱2006の取り組み、それから、平成23年からの財政健全化計画2011の取り組み、そしてこれらに基づく行財政運営の健全化の取り組みを継続することを掲げました行財政運営指針に基づきまして現在も取り組んでいるということでございます。
大きな取り組みということでいいますと、職員定数の削減でありましたり給与のカット、こういったこともさせていただいておったということは議員も重々御承知いただいておるところでございます。
また、小さな取り組みもさせてもいただいております。内部事務の簡素効率化による経費節減というようなことも行っておりまして、例えばということで申し上げますと、広報誌みやづの白黒印刷でありましたり、お知らせ版の庁内印刷対応と、こういった小さな取り組みもさせていただいておるということでございます。
2点目の京都縦貫自動車道を活用した通勤・通学バスの御質問でございます。
議員からは平成27年に一般質問をいただきました。
その折から今日まで、具体に進んだものはないという状況でございます。
また、PPPなりPFIのお話もございました。
具体の公共施設の整備にかかわって、そういったものは現在取り入れてはおりません。
ただ、宮津阪急ビルでの新しい子育て支援施設、図書館等の開設といった事例は、民間商業施設内のフロアを使用貸借するという民間との連携によって実現したものだというふうに思っております。
以上でございます。

【星野和彦 議員】
御答弁いただき、ありがとうございます。
もろもろ、この4年間にわたりまして私も御提案をしてきたんですけども、なかなか全部受け入れていられるわけではなくて、中でもちょっと残念だなと思うのは、PFIですね。
これに関しては、当時の財務室長の御答弁の中で、かなり以前から御検討も御学習もされた上で今後前向きに検討していきたいという御答弁にもかかわらず、それがなされなかったということを非常に残念に思います。
そして、今度のミップルへの図書館の移転と、あるいは子供の支援施設の移転もありましたですけども、その金額ですね、やはり金額というのは非常に高いなと言わざるを得ないんじゃないかと。
やはりこういうあたりを抑えていかないとなかなか、財務状況というのはますます逼迫していくんじゃないかというふうに感じております。
窮迫する財政事情の対策として、増収策についてお伺いします。
今回の3月議会では平成30年度の予算審議を行いますが、その特徴点として、年度末の基金、これは家計に例えると貯金に相当しますが、平成28年度が1,766百万円から平成29年度が983百万円に減少し、平成30年度末には255百万円まで激減します。
これを市民1人当たりに換算すると、62千円、59千円、14千円となります。
一方、年度末の市債残高、これは家計に例えると借金に相当しますが、平成28年度、12,540百万円から平成29年度15,253百万円に激増し、平成30年度末には15,265百万円となる予定です。
これを市民1人当たりに換算すると、685千円、772千円、834千円となります。
宮津市の過去2年間と平成30年度予算編成時の歳入のうち、市民税が約25億円で、その他収入を合わせた自主財源が約40億円、実質的な地方交付税は約40億円で、合計約80億円しかありません。
「収入がどれぐらいあるか正確に計算してから、それにつり合った支出の計画を立てるべきだ」という視点、「入りをはかり出るを制する」財政運営の基本に立ち返って、増収策について以下3点をお尋ねします。
1点目です。平成27年6月議会の一般質問で御提案した行政財産のネーミングライツ、電光掲示板や看板の設置による広告収入増加策の検討状況。
2点目として、廃校の利用計画。3点目が、ふるさと納税の促進策です。
これに関しましては、平成26年9月と12月議会の一般質問で、ふるさと納税の根本的な問題を指摘した上で、わかりやすいパンフレットの刷新、財政健全化に向けた官民一丸となった運動への展開、優秀な専任担当者の配置、同窓会でのPR、インターネット販売会社との提携、取扱品目の増加など6点を御提案したところ、迅速に4点について御対応をいただきました。
その結果、財政健全化計画2011におけるふるさと納税の目標額が毎期10百万円、5年間で50百万円に対し、過去3年間の累計額が約12百万円で、目標と大幅に乖離していた状況が、平成26年度に約9百万円、平成27年度は約19百万円、平成28年度は約1億円、平成29年度1月末時点で約94百万円、平成30年度の目標は120百万円となっています。
ちなみに、平成28年度のふるさと納税の1位は宮崎県都城市の約7,333百万円で、上位10自治体のうち7自治体はブランド牛肉を有しています。
残念ながら宮津にブランド牛肉はありませんが、年間約3百万人が訪れる宮津の特性を生かして、第三者譲渡を禁止した上で旅館の宿泊券を加えてみてはいかがでしょうか。
以上3点について御答弁願います。

【森口英一 総務部長】
増収策につきまして、3点の御質問でございます。
1点目のネーミングライツの関係でございます。
議員からは27年に一般質問をいただきました。
このネーミングライツにおきましても、現在のところ具体の動きができていないという状況でございます。
2点目の廃校のほうでございますが、この廃校利用については、今、学校再編計画に基づきまして地域の皆さんと協議をしながら決定をしていくということとしておる中で、旧養老中学校の譲渡、貸与を希望される方について、公募を始めるといった取り組みを今現在進めております。
また、3点目のふるさと納税の関係です。この促進につきましては、平成27年の10月から納税サイトへの業務委託でありましたり、クレジットカード決済の導入等を行って以降、寄附金額総額は増加傾向にあるということでございます。
28年度には年間総額1億円というものを超えました。
また、29年度も昨年度と同程度の寄附金をいただけるのではないかなというふうに思っております。
そうした中で、もう少し工夫をしてはどうかということでございます。
今、ブランド牛のお話もございました。宮津市のほうでは、特産品ということでカニを中心に好評をいただいております。
そのほか旅館のお話もございましたけれども、こういったことも今後検討はしてまいりたいというふうに思っております。

【松浦登美義 議長】
ここで、午後1時10分まで休憩いたします。(休憩 午前11時53分)
休憩前に引き続き会議を開きます。(再開 午後1時10分)

【星野和彦 議員】
ちょっと休憩入りましたですけども、午前中の最後の質問の増収策について3点お答えいただきました。
ネーミングライツ等のそういう広告収入の増加策というところでは、こちらもまだ検討はなされてないということで、非常に残念に思います。
午前中も幾つか御提案した内容をおさらいをしたような形でするんですけども、我々もやはり経費がかかってるわけですね、議員として報酬をいただいております。
それで、いろいろあれこれ考えて、視察に行ったりした上で質問をしているわけですから、検討なされないということは非常に遺憾に思います。ぜひとも、これからは検討してないという答弁は御勘弁いただきたいなというふうに思います。
2点目の廃校の利用計画については、できるならば学校というのは残していただきたいという切なる願いでもありますけども、いかんせん、少子高齢化が進む現状の中で、やはり現実を見て対応していかないといけないのかなというふうに感じました。
それから、3点目の第三者譲渡禁止つきの宿泊券、これについてですけども、ぜひとも御検討を前向きに進めていただきたいというふうに思います。
というのは、観光目標の数値で、入り込み客のほうについてはかなり進捗しておりますけども、消費額についてはかなりビハインドしております。
殊に市内の観光を見ますと、インバウンド効果が余り出てない影響もあって、平日の宿泊客、これが非常に少ないです。
どちらかというと休日に集中してしまうと。
それをやはり、これは戦略になるかと思いますけども、クリアしていく上で、宿泊券つきふるさと納税というものもひとつ前向きに進めていただきたいなというふうに思います。
ちなみに、これちょっとふるさと納税というのは4年前に質問したわけですけども、その直後に過大なる御対応いただきまして、土地つきのふるさと納税ということがあってちょっと驚いた部分もあったんですけども、総務省のほうから注意も入れられたということでございます。
いまだにちょっとインターネットをたたきますと、ふるさと納税の失敗事例という言葉とともに宮津市というのがトップに出てくるんですね。
ですから、その反省点というのも一つありますけども、ただ、あのとき私、ちょっと弁護士の友達にも確認をしてみたんですけども、これは弁護士1人ではなくて法律事務所に聞きました。
そしたら、譲渡条件を禁止すれば法律上問題はないんじゃないかと。
非常にセンセーショナルな、あのときのヤフーニュースでトップに躍り出て、非常に宮津市というのは有名になりました。
これ悪い意味で有名になったんですけども、ピンチは必ずチャンスに変わるという言葉があります。
これをもう一度譲渡条件というのをつけて、禁止条項をつけてということも一つリベンジしてみるというぐらいの気概あってもいいのかなというようなことも考えております。
増収策については以上でございます。
次に、業務効率化の提案についてお話をします。
窮迫する財政事情の対策として、サラリーマン時代の経験をもとに、業務効率化の御提案を以下のとおり6点行いたいと思います。
1点目です。タブレット導入やPDF活用によるICT化の促進です。
これは、データ検索の向上や書類管理スペースの削減などの円滑な業務執行が生まれ、ペーパーレス会議システムで資料の準備時間や紙の使用量を削減し、会議の効率化が実現できます。
2点目です。照会業務の無駄をなくすこと。
これは、電話のコールセンター業務とEメールと投書箱を管理する担当窓口を強化することで一元的な対応につながり、市民の満足度を向上させるとともに、各部署の職員が同じような問い合わせに対応することが減り、業務効率化を確保できます。
また、問い合わせを通じた市民ニーズの把握、現場での反映、ホームページや広報誌での事前告知による仕事量の削減も可能になります。
3点目です。
ワンストップ窓口の導入。
これは、複数の手続を一つの窓口で行い、組織と設備の刷新をすることにより、住民満足度の向上や業務の効率化、人件費の削減などを実現できます。
4点目です。
ルーチンワークのマニュアル化です。詳細な業務マニュアルの作成により、業務の標準化と定型化を行い、業務の質の向上や円滑な引き継ぎ等を実現できます。
5点目です。
電子マネー納付の導入です。住民の利便性向上、現金の収納事務の効率化と正確性の向上を推進することにつながります。
そして、最後6点目です。
パソコンのアウトルック機能を活用して、部署内での業務の日程と内容を共有することです。
業務の優先順位づけや均てん化を図ることで、業務の効率化と残業縮減につながります。
殊に、職員の御担当者にアポイントを入れたとき、不在時の戻り時間がわからないという回答がたびたびありますが、これは概して業務の効率化が進んでいない状態をあらわしていると言わざるを得ません。
以上6点について御答弁願います。

【森口英一 総務部長】
最初にふるさと納税の関係で、宿泊券つきの関係です。
ちょっと少しだけ触れさせていただきたいと思います。
それこそ総務省のほうから、特に換金性の高いものについては基本的にはグレーだと、基本的には難しいという御判断があるという中で、今研究もさせていただいておるというところです。
議員のほうからは譲渡条件つきというものがあれば何とかなるんではないかというお話もございました。
今後また研究もさせていただきたいなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、総務省のほうからは、換金性の高いものは基本的には御法度というふうな指示が来ておるということでございます。
この際の御質問です。
議員からは、業務の効率化について幾つかの御提案をいただきました。
効率的な業務実施については、経費の節減はもとより、市民サービスの向上にもつながることから、業務改善に向けて取り組みを行っているということでございます。
特に議員もお触れになられましたが、ICTの関係、このICT技術の導入による業務の効率化というものは、本当に効果的だというふうに思っております。
市役所でも、庁内のシステム、今年度グループウエアというものを更新をいたしました。
所属部署内でのスケジュールの共有でありますとか、共通資料、あるいはマニュアル等、こういったものの共有化というものがしやすいような環境を整えたということでございます。
また、ワンストップ窓口の導入につきましては、宮津阪急ビルへの福祉・教育機能の移転に際しまして、子育て支援に関する窓口をワンフロアに集約をしたということでございます。
市民サービスの向上とともに、業務の効率化も図れたんではないかなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、今後も効率的な業務実施について、御提案をいただいた事例も参考にしながら、改善に向けて研究、取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。
先ほどの話じゃないですけども、御検討いただく以上、我々の責任もそれを追及すること、これも必要なんじゃないかと反省しております。
これに関しては、また6月で選挙改選になりますけども、引き続きこの場に私が立てることがあれば、引き続きこの質問を投げかけていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、大きな課題の中で、3点目の市職員の人事戦略の再構築についてお伺いします。
まず1点目として、人事評価制度です。人事評価制度の導入経緯と記載概要、それから周辺市町の状況、部署間の共通評価が難しいといった現状の問題点をお尋ねします。

【森口英一 総務部長】
人事評価制度にかかわっての御質問です。
まず、導入の背景ということでございます。
行政ニーズが複雑高度化をしておるということ、また多様化もしてきているという中で、住民の期待に応えて、良質で効率的な行政サービスを提供し続けていくためにはということで、その担い手である公務員が困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることがこれまで以上に求められています。
そうした中で、職員個々の能力でありましたり、実績等を把握し、適材適所の人事配置や効果的な人材育成、めり張りのある給与処遇を実現し、公務能率の一層の増進を図っていくことを目指して、人事評価制度というものが導入をされました。
国家公務員においては、平成21年度から導入をされております。
地方公務員においては、平成28年度から導入が義務づけられたということでございます。
本市においても、28年度から導入をいたしております。
本市の人事評価制度については、業務の遂行過程で発揮した能力を把握する能力評価というものと、業務をどの程度達成したかを把握する業績評価、この2つの項目で評価をしておりまして、個々の職員による自己申告に基づいて、上司が面談により具体の評価を実施し、その評価結果を職員にフィードバックすることによって次のステップにつなげていくと、こういう仕組みをとっております。
周辺市町における人事評価制度の運用状況でございますが、制度導入については、府内全市町村が導入済みということであります。
人事評価結果の給与への反映については、北部5市2町のうち、福知山市、舞鶴市、綾部市、伊根町の3市1町が一部給与に反映してると、こういう状況であります。
本市における人事評価の課題ということもございました。
各部署間での評価のばらつき、甘いとか辛いとかいう偏在性という問題でありましたり、定型業務部署における業績目標の設定の方法でありましたり、評価の相対化の方法、こういったことが課題ではないかというふうに思っております。

【星野和彦 議員】
御答弁いただき、ありがとうございます。
宮津市の場合、人事評価制度は国の法律で変わったわけですけども、取っかかりが少しおくれたという事実があるかと思います。
したがって、いまだに周辺市町と比べましてもまだこの制度がテストを超えたあたりでまだ通年でやったのが1度だけと。
2期にわたってやっとるわけですけども、1期目というのはほんの数カ月という状況です。
ですから、キャッチアップするために、このあたりもちょっと考えながら、これから評価制度に関して以下4点の改善案を御提案したいと思います。
1点目です。
人事評価表の能力評価、業績評価における評価コメントを本人へフィードバックすること。
これは、密室ではなく、自分がどのように評価されているかを知り、改善点を含めた意欲が湧いてくることにつながります。
2点目です。
業績評価に部と課の定量目標値を設定すること。
これは、部と課内の連携感を築くことにつながります。
3点目です。
人事台帳の異動希望調査欄に、その時期と実績と挑戦中のスキルを追加すること。
これは、やりたい仕事への本気度と能力を上げる効果が生まれます。
4点目、最後です。
部署ごとに独自の評価を行い、賞与査定を行うこと。
これは、大きく業務内容が異なる行政において、個人の評価を実現することにつながります。
以上4点に関し、御答弁願います。

【森口英一 総務部長】
人事評価制度の御質問です。
御提案をいただきました評価結果のフィードバック、これにつきましては、職員のモチベーションの向上と能力開発を促す上で非常に重要であると思っております。
本市においても、評価結果を面談によりフィードバックしています。
その際に、今後の業務遂行に当たって、それぞれの部の管理職等が指導、助言を実施するということによりまして次のステップにつなげていくとともに、コミュニケーションによる良好な人間関係を構築をして、働きがいのある職場環境づくりにつなげていくということをしてございます。
また、勤勉手当等への反映などは、頑張った者が報われるという、そういった風土が醸成をされていきます。
チャレンジ精神を高揚させるものとも考えております。
さらに、職員の能力開発の努力というものを人事異動にも反映させる仕組みについて、職員のモチベーションのアップでありましたり、戦略的な人員配置につなげていくといった可能性もあるというふうに考えております。
いろいろ御提案もいただきました。いずれにいたしましても、人事評価制度についてはまだ、議員も触れられたとおり、取り組みが始まったばかりということでございます。
今いただきました提案も参考にさせていただきながら、効果的な運用ができるように取り組んでまいりたいと思っております。

【星野和彦 議員】
御答弁いただきまして、ありがとうございます。
この人事評価制度というのは、今申し上げた4点というのは、これも私のサラリーマン時代の経験に基づいて申し上げました。
最初導入されたときというのは、かなりヒッチが起こりまして、私どもはやっぱり営業職でありましたので、能力給部分ですね、これが半分ぐらいだと。
となると、しゃかりきで働くしかないんですね。ですから、手前の話ですけども、一番たくさんもらえる人は大体3百万円ぐらいのボーナスが1回当たり出ます。
働かなかったらほとんどないんだという雲泥の差になります。
すると、やっぱり物すごく皆さん、自分も含めて、馬車馬のように働きます。
ただし、これが行政に通用するかと。
営業で幾らもうけました、あるいはどういう取引先を開拓しました、こういう尺度が難しいです。
どちらかというと、これは会社でいいますと経理部であり財務部であり、その管理部門の評価基準というのが大半になるかと思います。
しかし、管理職の中でも、今申し上げたこういうやり方で、定量目標の備え方、そういうやり方一つでやる気が湧いてくるんですね。
今回の一般質問をするに当たりまして、評価のシートを私の会社で持っていた分と比較しました。
ほとんど一緒なんですよ。
ただし、大きく違うところは、今申し上げた点です。
そういうフィードバックをする姿勢とか、それはとどのつまるところが、形だけを採用するんじゃなくて、概念をやっぱり理解しないといけないんですよ。
我々人事制度が変わったときに、1人1冊ずつマニュアルを渡されております。
これかなり分厚いんですけども、読みがいがあります。
そうすると、これを読みますと、個々人がやっぱり納得するんですよ。
納得しなかったら、やはりやる気は起こりません。ですから、こちらの啓蒙というか、ディスクローズですね、市の職員の皆さんに、密室でやるのではなくて、評価というのはガラス張りでやるもんだというところを徹底いただきたいというふうに思います。
人事評価制度、これに関して2点目の御質問をします。
ジョブローテーションの状況と分析についてです。
部署間を異動するジョブローテーションの状況と分析をお尋ねいたします。

【森口英一 総務部長】
最初に、私どもの人事異動についての基本的な方針というものをちょっと5つほど紹介をさせていただきたいと思います。
1つには、宮津再生に向けた施策への重点配置ということです。
それから、2つには職員の希望でありますとか意欲、資質、能力等を踏まえた適材適所の配置というものです。
それから、3つには責任感、課題解決力、指導力等を踏まえた年齢、経験を問わない役職登用というものです。
4つには市政全体に精通する職員の養成というもの。
そして、5つには課税、入札、許認可等の部署では長期配置者を生じさせないようにする配慮というようなことにいたしております。
これが5つの基本方針ということであります。
この基本方針をもとに、特に若手職員については、おおむね3年から4年程度のサイクルで人事異動を行いまして、さまざまな職場を経験をさせることによって幅広い視野を養わせるということや、一方技術職につきましては、土木・建築部門、あるいは上下水道部門、農林水産部門、こういった部門でローテーションさせて、さまざまな現場に対応できる能力を養うなど、人材育成の観点も念頭に人事異動というものを行っております。

【星野和彦 議員】
ちなみに、平均勤続期間のばらつきのぐあいというのはいかがですか。
窓口係が比較的長いというふうに私聞いておるんですけども、いかがでしょうか。

【森口英一 総務部長】
個別具体の窓口云々ということはちょっと抜きにさせてもらいまして、部署ごとの平均勤続期間というものを述べさせていただきたいと思います。
まず、平均勤続期間というものですが、約4.2年ということでございます。
平均より長い部署はといいますと、特に専門職の配置の多いセクションということになります。具体には健康福祉部というところで4~8年というようなことでございます。
それから、建設部では6・7年というような状況ということであります。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。
やはり専門を要するところというのはエキスパートを育てないといけませんし、そうでないと対応もできないはずなので、おのずと長くなるということはよくわかります。
ただし、全部を見渡して、平均勤続期間ですね、これが常にやはり人事部の中に頭に入れて、統計値でもあるんですよ。
これ庁外庁内にかかわらず、やはり動向というのは、常に数字というのはやはり何かを物語るんですよ。
そこから読み取るのが人間のやることであるかと思います。
特に人事の方というのは、ジョブローテーションですね、この数値というのを気にしていただきたいなというふうに思います。
次に3点目の質問をします。
出向や活動休暇後の状況と方針です。
京都府、霞が関の省庁、海の京都DMOなどへの出向、スキルアップや奉仕活動などによる休暇実績、出向や休暇が終わった後の職員の活用状況と今後の方針をお尋ねします。

【森口英一 総務部長】
職員研修のための国や京都府への派遣につきましては、昭和57年度から実施をいたしております。
京都府へは、今年度までに約40名の派遣を実施いたしました。
国においては、平成25年度からこれまでに4名の派遣をさせていただいております。
また、近年では民間と協働で事業実施をする分野について、日々出張という形で商工会議所さんであったり海の京都DMOであったりに職員を出向かせていると、こういった事例もございます。
それから、奉仕活動休暇についてでございます。
自己啓発休業制度の活用によりまして、国際貢献や大学等の履修で職員がスキルアップを実施したという実績が、これまでに3件あります。
それから、人事異動に際しては、これらの研修成果を生かせる部署への配属というものを基本といたしております。

【星野和彦 議員】
御答弁ありがとうございます。
あくまで出向された方、これ今数字をお伺いして、京都府へは昭和57年から40名も行っていらっしゃるということで、その効果としては、人のつながりであったり効率的な仕事の内容であったり、やはり宮津市だけではわからないことはたくさんあるんじゃないかなというふうに思います。
霞が関への出向者というのも、私も東京に住んでいたときに宮津から出向されている方とお会いしました。
いろんなお話をお伺いするいい機会でもあったんですけども、やはり霞が関、独特の雰囲気です。
それで、皆さん来られた方、何人かお会いしましたですけども、皆さん思うのが、戻ってからどう生かすのかなと。
せっかく霞が関の非常に高度なところで働かれて、例えば観光の中のフィルムコミッションをやってたとか、そういう人が戻ってきたらどうなってるのかなと思いますと、必ずしもその希望というか、普通であればそういう部署を専任させると、そのためにお金もかけて東京に行ってもらってるわけですから、ひとつそのあたりをもう一度洗い直して、いろんな研修等もされてるはずなんで、そのあたりももう少しディテール、詳細にわたるデータ化ということですね、それを踏まえて人事戦略を立てていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
次は4点目として、女性登用プランの策定についてです。
現内閣が経済再生に向けて展開している大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の3本の矢の中で、持続的な日本の経済成長につなげるための成長戦略の中から、女性が輝く日本をつくる政策として待機児童の解消、職場復帰・再就職の支援、女性役員・管理職の増加などを掲げていますが、市の女性登用プランの策定について、以下3点をお尋ねします。
1つ目が宮津市と周辺市町における女性管理職の比較。
2点目が京都府と省庁への出向者のうち、女性の実績と今後の方針。
3点目が女性登用の補助制度と今後の方針。
以上です。

【森口英一 総務部長】
女性登用プランの策定についての御質問です。
女性職員の活躍の推進につきましては、女性活躍推進法に基づく宮津市特定事業主行動計画というものを平成28年3月に策定をいたしました。
そして、これでは平成32年度までに管理職における女性職員の割合を20%以上、また係長相当職の女性職員割合を30%以上に引き上げるということを目標といたしております。
平成29年度における女性管理職の状況でありますが、宮津市における管理職に占める女性職員の割合は10.3%という状況です。
近隣市町では、北部5市2町の平均で16.7%という状況です。
女性職員の国や京都府への派遣研修の実績については、2名でございます。
それから、今後の女性職員の活躍推進に向けて、大きくは3つの考え方というものを持っております。
1つには、責任感、課題解決力、指導力等を踏まえた積極的な役職登用というものでございます。
さらに、その役職登用については、各役職段階で人材確保というものを念頭に置くということ。
そして、3つには支援制度というものを活用していくということでございます。
育児休業制度、それから育児短時間勤務制度、そして子の看護休暇制度、こういった女性職員の活躍に向けた支援制度を積極的に活用していくことによって、その活躍を推進していきたいというふうに思っております。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。
数字については、ちょっと周辺市町と比べてかなりまだこちらもビハインドしてるなという感は拭えませんけども、どうなんでしょう、女性に限らないんですけども、市の職員の方と毎年面談を評価制度の関係もありますけどもされますと。
異動に関してもリサーチをされるということですけども、女性の意見として一番多い内容とかというのは把握されていらっしゃるんでしょうか。

【森口英一 総務部長】
特に人事異動にかかわって、そういったリクエストがあるということはないんですが、職場環境というか、福利厚生的なことはお話を聞くことがございます。
どういったことかといいますと、休養室の問題であったり、トイレとか化粧室というんですか、ああいったこと、こういった要望はお聞きいたしますが、人事異動にかかわっては特にはございません。

【星野和彦 議員】
ちょっと言い方を間違えたかもしれませんけども、人事異動にかかわってじゃなくて、人事異動の折にそういうリサーチもしていらっしゃるかという質問でございました。
ちょっとサラリーマン時代のお話なんですけど、日本を代表する自動車メーカーの人事部長さんと同じグループなんでよくお話をする機会がありました。
私も4年前に会社をやめておるわけですけども、4年前の時点で総合職ですね、これ営業なんですけども、こちらの女性の比率というのは物すごく上がってるんですよ。
これいつからですかという話を聞きますと、もう10年前からそうなってますよと。
昔であれば、私どもが入社した平成2年頃というのは、女性というのが一般職だけですと、いわゆる事務職をやるだけ。
それが平成2年に男女機会均等法が出て、もうすぐ30年経過しますけども、この間に大きく女性活用というのが進んでおります。
しかし、グローバルにこれ見ますと、日本というのは非常におくれてます。先進国の中でも随分おくれてまして、まだまだ女性が活躍できる制度、これの整備が進めていかないと進まないなという感があります。
一つの宮津市の売りとして、女性が活躍できる職場だというところもメリットも出てくるかと思いますし、また効率も上がるかというふうに思います。ぜひ、今後の御検討を期待したいと思います。
次の質問をします。職員のメンタルケアについてです。
職員のメンタルケアとして、心の病の対策とコンプライアンス制度の2点についてお尋ねします。

【森口英一 総務部長】
先ほどの人事異動の折に女性に特に聞いておることあるかということでございました。
ちょっと少し勘違いをした答弁をしましたけれども、特に女性に人事異動の折に聞くことといたしましては、ちょっと先ほど申し上げました支援制度の関係です。
先ほど申しました育児休業制度でありましたり、育児短時間勤務制度、あるいは子供の看護休暇制度、こういったものがあって、今後の人事配置上の問題もあるということでございますが、こういったことを活用する、もちろんこういったことを紹介するということと、これを活用するというようなことがあるかなというようなことを聞いたりするというようなことがあるということで、答弁とさせていただきます。
それから、この際の御質問です。メンタルケアの関係ということでございました。
メンタルヘルス対策につきましては、管理職を対象としたライン研修や全職員を対象としたセルフケア研修等を実施するとともに、昨年度からはストレスチェック制度というものを導入をいたしました。
そのほか、専門機関の相談窓口の紹介なり、メンタルヘルスの取り組みというものを行っているということでございます。
コンプライアンス制度のこともございました。
職員からのパワハラ等に対する苦情や相談、こういったものについては、市役所内部の総務課で相談を受け付けて対応するということにしてございます。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。
2点目のコンプライアンス制度なんですけども、これなかなか庁内の中で名乗り出ることということはやはり難しいかなというふうに思います。
よくやるのが、やはり弁護士事務所と提携して、外部のところに相談窓口があると。
これ弁護士じゃなくてもいいのかもしれませんけども、そういうひとつ施策も考えていただきたいというふうに思います。
それとリンクをしますけども、6点目の質問です。特定任期つき職員の採用についてです。
平成27年の3月議会で一般質問で御提案し、翌年の平成28年3月に条例制定いただいた特定任期つき職員の採用について、京都府内の実績、今後の方針の2点を質問します。
なお、全国での成功事例に関して申し上げますと、全国の市町村に目を向けると、弁護士を法務担当者として採用するところが多く、大阪府寝屋川市、三重県松阪市、千葉県流山市では、政策法務部門の充実強化や訴訟施策の企画立案業務の強化を図っています。
また、奈良県橿原市では、スポーツ振興官や就学前教育などの保育全般及び子育ての支援施策に係る専門的、技術的な指導や連絡調整を図るこども官を置き、健康と子育てのまち実現に向け、注力しています。
身近なところでは、兵庫県豊岡市が平成21年に副市長を民間から公募で選び、就任された真野毅さんは、京セラ時代の経験をもとに行政の合理化を進められ、城崎のインバウンド事業などのまれに見る成功事例を残されています。
上述の2点について御答弁願います。

【森口英一 総務部長】
最初に今後の方針というか、考え方を述べさせていただいた後に、京都府内の実績というものを述べさせていただきたいと思います。
まず、考え方でございます。
民間人材の活用については、高度の専門的知識、経験を有する者を一定の期間活用することが特に必要という場合に任用する特定任期つき職員制度というものでございます。
本市においては、現時点では特定任期つき職員の募集というものまでには至っておりませんが、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業を強力に推し進め、宮津再生をなし遂げていく上で、この制度の活用も常に念頭に置いているところでございます。
それから、実績のほうです。
京都府内での活用状況はということで、監査業務における公認会計士の活用というもの、それから八幡市において総合計画の策定や地方創生の推進に向けたということの活用事例、この2例があるということでございます。

【星野和彦 議員】
ありがとうございます。
こちらも前向きに検討いただきたいと切に思います。
せっかく制度をつくったわけですから、ぜひお願いします。
いろいろきょうもつらつら質問をしましたけども、最後の質問をします。
最後の質問として、職員のやる気を引き出す制度、このまた以下6点を御提案します。
1点目です。自主研究グループによる政策提言や業務改善の奨励と支援。
2点目、広報誌やホームページ、SNSを通じた市民や他職員へ仕事の内容を紹介すること。
3点目、論文や提案制度による功績表彰。
4点目、若手職員の民間企業派遣。5点目、選抜型若手リーダーの養成講座の開設。
6点目、互助会活動、クラブ活動の推奨です。
以上について、簡潔に御答弁のほう、お願いいたします。

【森口英一 総務部長】
職員のやる気を引き出す制度について、6つの取り組みの提案をいただきました。
職員のモチベーション向上に向けては、職員の通信教育等での自主研修に対する補助や自主研修グループ助成の制度、こういったものを設けておりますほか、若手職員による近隣市町の職員、あるいは金融機関等の民間事業者、こういった方々との合同研修、こういったものをまず行っておるということです。
議員からはいろいろと御提案をいただきました。いずれにいたしましても、職員のモチベーションの向上に向けて、さきに答弁をいたしました人事評価制度の適切な運用により、達成感ややりがいを感じられる組織風土というものを実現するとともに、主体的に能力開発に取り組めるよう、研修制度の充実も図っていく必要があるというふうに思っております。
以上でございます。

【星野和彦 議員】
簡潔に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
ぜひ、ああだこうだと言いますけども、一つずつ御検討いただきたいというふうに思います。
最後になりましたですけども、ちょっと自分の意見を言わせてください。
民間企業と異なり、自治体の平均借入期間は多分に20年以上です。
そして、当初の3年間は元本返済を据え置く慣習が大概残っております。
今の宮津市は、12年前に約190億円あった負債が約150億円まで縮小されましたが、宮津会館、し尿処理場、火葬場、そして市役所の庁舎など、老朽化する公共施設の改善に今後多額の費用が必要になります。
この難局をいかに乗り切るか。
周辺市町との協定による公共施設の共同使用など、多分やり方は幾通りもあると思います。
しかし、宮津市が今後どんな選択と集中を図るにせよ、一つだけ言えることがあります。
それは「人こそ財産だ」ということです。
お隣の京丹後市の網野町出身で、プロ野球の弱小チームを何度も優勝に導いた野村克也監督の座右の銘に、こういう言葉があります。
「財を残すは下、仕事を残すは中、人を残すは上とする」
これは中国のことわざで、財産を残すより、業績を残すより、人を残すことこそがその人間の価値を決めるという意味を持ち、人を残せば業績も財産もおのずとついてくるという意味だそうです。
野村監督の言葉を最後にお伝えして私の質問を終わらせていただきますが、最後に井上市長にお聞きしたいことがあります。
先ほど職員のやる気を引き出す制度の中で、3点目に御提案しました論文や提案制度による功績表彰に関しては、京都府がかねてより実施し、井上市長は京都府の職員時代に関西学研都市と綾部工業団地の2件を提案され、2度の表彰を受けられたと伺っています。
この点について、市長からぜひお話をいただきたいというふうに思います。

【井上正嗣 市長】
人は本当に宝だというふうに思います。
そのとおりだと思ってますけども、やはり、また人も持ち場、持ち場で全力を尽くすことが大切だと思ってます。
そのためには本当に自己研さんをどんどんとやって、そして力を発揮していくようにしていくことが非常に大切ではないかなと思ってまして、私も賞金稼ぎと、そういうようなことで懸賞論文では言われたこともあるんですけども、決してそういうのでなくて、やっぱり自分を磨いて、そして社会の発展のために尽くしていくということが非常に大切ではないかなと思いますので、御理解いただきたいと思います。
                                 以上