一般質問2014年

【星野和彦 2014年度の一般質問】
・9月:①ふるさと納税の強化
    ②宮津幼稚園の将来
・12月:①桜山児童遊園の土砂崩れ対策と有効活用
    ②ふるさと納税強化の進捗状況

【2014年9月 定例会】
※動画:https://www.youtube.com/watch?v=toUxNjG3XYQ

1.ふるさと納税の強化
今や「ふるさと納税」は各自治体の貴重な財源で、寄付者に対する特産品販売合戦の様相を呈しているが、財政健全化計画2011の目標額と乖離する宮津市の戦術と戦略を確認願いたい。
2.宮津幼稚園の将来
明治20年に開設された宮津幼稚園は、園児数が28名迄減少しているが、民間保育園との共存を前提に「預かり保育」「3歳児保育」等、時代のニーズに対応した今後の施策を伺いたい。

【星野和彦 議員】
蒼風会の星野和彦です。1年生議員の最初の一般質問となりますが、よろしくお願いいたします。
本題の前に、このたび集中豪雨で被害に遭われた福知山市、綾部市、広島市の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。
そして、一日も早い復旧をお祈りいたします。
本題に移ります。
私の質問は、1つ目がふるさと納税の強化、2つ目は宮津幼稚園の将来についてです。
まず、ふるさと納税の強化について質問をいたします。
そもそも、このふるさと納税が導入された経緯は、三位一体改革による地方交付税の削減等で、都市と地方の税収格差が広がったことから、2008年に始まりました。
導入から6年経過しましたが、根本的な地方活性化や地方間格差を是正するための対策にはなっていません。
その理由は、自治体の税務が煩雑になる、あるいは行政サービスを受ける住民が税を負担する受益者負担の原則の観点から逸脱する、そういったことが上げられます。
東京一極集中が進む日本、災害を考慮するのであれば、地方を強化することが至上命題で、宮津市民にとっても悲願でありますが、決められたルールの中で善処することと、市税収入が26億円しかない宮津市の財政状況に与えるインパクトを念頭に、これより質疑に応じていただきたいと思います。
今や、ふるさと納税は、寄附者に対する特産品のカタログ販売競争の様相を呈していますが、各自治体にとっては貴重な財源です。
そして、年収別の寄附金控除額による税額控除を確認いたしますと、これは宮津市で発行しておるパンフレットをもとに言います。
住んでいらっしゃる地域で若干異なりますけども、おおよそ合ってるかと思います。
年収5百万円の方で3万円寄附をされます。
そうすると28千円税額控除を受けられます。
それで、商品としてはほぼ2千円ということで商品がもらえます。
要するに3万円を寄附すると28千円プラス2千円の商品をもらえて、それでイコールになりますよということで、寄附をされる方の懐は傷みません。
年収7百万円以上の方、この方になると5万円まで寄附しますと48千円返ってきます。
で、2千円の商品がもらえます。
このシステムを利用しますと、3万円、5万円と桁は今の26億円から比較しますと大差はありますが、これが100人、200人集まっていくと、随分と金額がかさばってきます。
また、来年から、ふるさと納税は手続が簡単になり、控除の上限も2倍になります。
今申し上げた年収別の金額からさらに倍、そうなると10万円っていう金額、ちょっと桁が変わりますけども、これは非常に宮津市にとっても大きな税収に変わっていくかと思います。
これはある意味でビジネスチャンスと言えるかと思います。
特産品の競争力では、この宮津においては、オイルサーディンや富士酢等の全国ブランドを抱え、まだまだPRや追加できる特産品がたくさんあると思います。
近隣の京丹後市では、平成25年度の寄附額が17百万円となっています。
しかし、宮津市の財政健全化計画2011の目標額に対する実績は大幅に乖離しています。
目標額を申し上げます。
目標額は、毎年1百万円で、5年間で50百万円となっております。
これに対し実績は、平成23年度480万円、平成24年度380万円、平成25年度370万円となります。
目標額に対する進捗率は、毎期平均41%、3期累計で現時点では25%にとどまっております。
私は、6月まで民間企業で働いておりましたが、民間企業の観点から申し上げると、この数値は実に驚くべき実績です。
その要因がいかなるものか、そして、宮津市のふるさと納税に対する戦術と戦略を御教示願います。
これが私の1点目の質問でございます。

2番目の質問として、宮津幼稚園の将来について伺います。
本年8月に宮津幼稚園後援会の会合が開かれ、ほかの先輩市会議員の皆さんと一緒に、私も卒園生の一人として参加いたしました。
ご高承のとおり、宮津幼稚園は、明治20年に京都府下で初めて宮津尋常小学校女子部の保育科として開設され、127年の歴史と伝統を有する幼稚園です。
私たちがいた昭和45年頃の宮津幼稚園の園児数は300名を超えていましたが、現在の少子高齢化と核家族化、社会構造の変化は著しく、就労するお母さん方がふえたことから、15時迎え、午後3時ですね、の迎えが困難な状況にあります。
園児数は、平成21年度で65名、平成24年度には48名、今年度は28名となっております。
後援会の会合において、就学前の幼児に質の高い教育をしたいんだと、こういう思いのもと、教職員の皆さんが一丸となって、預かり保育、3歳児保育、これらの時代のニーズに対応した幼稚園を目指すべく時系列で立案され、英気に満ちていると私は感じました。
その熱い思いを無にしてほしくありません。
私立幼稚園、民間保育園を圧迫せず、共存することを前提に、市民の皆さんにとって最善のサービスとなる幼児教育として宮津幼稚園を存続いただきたく、現状に至る経緯と今後の施策、また、老人ホームとの併設といった将来の明るい幼児教育に向けた構想があれば、ぜひ御教示願います。
以上が私の質問でございます。ありがとうございました。

【藤本長壽 教育長】
ふるさと納税の強化については、後ほど関係室長よりお答えをいたします。
私から、宮津幼稚園の将来についての御質問にお答えをいたします。
議員とかぶる部分が説明の中にありますが、お許しをいただきたいと思います。
宮津市立宮津幼稚園は、明治20年に宮津尋常小学校女子部の保育科として開設、大正14年に宮津町営の宮津幼稚園として認可されて以降、今日に至るまで、本市の幼児教育の中心的な教育施設としてその役割を担ってきたものと考えております。
幼稚園は、学校教育法第22条の規定に基づき、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とし、教育時間や保育内容については、国が定める幼稚園教育要領によるものとされております。これを踏まえて、宮津幼稚園においては教育計画を編成し、幼稚園生活における狙いや内容、また、教育時間を定め、心身ともに健康で人間性豊かな幼児の育成とする教育目標のもと、日々の教育実践に取り組んでいるところでありまして、4歳と5歳、年長は現在18名です、年少は10名です、の幼児28名を受け入れております。
これまでの宮津幼稚園における取り組みの経緯ですが、従来から2年教育を実施、近年ではAETを派遣し、英語になれ親しむ機会づくりの提供、講師を招いた体操教室の実施、未就園児とその保護者を対象として、幼稚園で一緒に遊んだり、行事に参加し、在園児と触れ合う機会を提供する宮津わくわく広場の実施など、魅力ある園づくりや宮津幼稚園をPRするさまざまな取り組みを展開をしてきたところでございます。
議員ご質問の園児数の減少要因についてでありますが、議員のおっしゃるとおりでありまして、本市におきましては、急速な少子化の進行に伴い就学前児童数が減少したこと、また、保護者の共働き世帯の増加に伴い、現状の幼稚園の預かり時間が保護者のニーズにマッチしていないことから、周辺の私立保育園等への入園を選択する保護者がふえたことによるものであります。
こうした中、本市におきましては、新たな子ども・子育て支援事業を推進していくため、昨年度実施しましたニーズ調査の結果や、子ども・子育て会議の議論を踏まえ、事業計画の策定に取り組んでいるところであります。
預かり保育、3歳児保育につきましても本計画策定の中で、今後検討をしてまいりたいと考えております。
御理解を賜りますようお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。

【河嶋学 企画総務室長】
私から、ふるさと納税の強化についての御質問にお答えをいたします。
議員には、このたびは、ふるさと宮津応援寄附パンフレットの配布を御協力いただきました。お礼を申し上げます。
さて、個人住民税等の寄附控除税制、いわゆるふるさと寄附金税制につきましては、平成20年から国の税制において導入されたものであり、本市においては一足早く平成19年度から宮津市まちづくり基金への市内外からの寄附募集に取り組み、平成20年度からは、福祉、教育、環境保全など寄附対象事業を加えた上で、ふるさと宮津応援寄附として寄附金の受け入れを行っております。
この間、平成25年度末までの7年間で、個人から1,980件、27百万円、団体から273件、46百万円、延べ2,253件、73百万円の寄附をいただきました。
これは、平成19年度の市民の皆さんからの寄附が大きなウエートを占めているとはいいますものの、府内市町ではトップクラスとなっております。
また、最近の状況を見ましても、件数、金額ともに府内市町村で3位と好調であり、ふるさと寄附の普通会計歳入に占める割合で見ましても0.03%程度となっておりまして、全国地方公共団体の平均値0.01%を上回っております。
議員からは、特産品カタログ販売合戦であるとのお触れもございましたですが、こうした取り組みを行わない自治体もある中で、本市においては、平成23年度から寄附に対する感謝の意をあらわすとともに、本市特産品のPRも合わせた形で、ふるさと産品を贈呈する取り組みを開始しております。
特に最近は、情報誌やインターネットにおいて、ふるさと寄附をして特産品をもらおうなどの特集が多く組まれるようになり、先般には、ありがたいことに一部の情報誌において、ふるさと産品部門の5位として御紹介いただいたこと、あるいは特集のホームページで取り上げていただいたこともあり、今年度は、対前年同月比で件数ベースで34倍、金額ベースでも5倍と好調であります。
また、寄附をしてくださる方も、以前は、宮津の出身やゆかりのある方が大半でありましたが、ことしはふるさと産品の魅力を感じてか、全国各地から寄附のお申し出も多くいただいており、やはりメディアの影響は大きく、認知度を上げていくことが極めて重要であると実感をしているところであります。
加えて、国においても寄附控除額限度を2倍に引き上げるなどの検討が進められていると仄聞しておりますし、ふるさと納税や特産品に関する過熱報道は、いましばらく続くのではないかと思われることから、これに乗じた取り組み、仕掛けを検討、準備しているところであります。
加えて、議員のおっしゃる戦術、戦略についても、あくまで寄附であるということはありますものの、組み立てをしっかりしていかなければならないのではないかと考えております。
議員におかれましても、引き続き御協力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。

【星野和彦 議員】
2点、もう一度、質問をさせて頂きます。
まず、宮津幼稚園に関してです。
これに関しても2つあります。
今から来年の幼稚園児の募集に、私が聞いてる話ですと11月ぐらいから募集が始まると。
したがって、この9月の時点で何ら対策がないということは、来年の募集でそういった今の対応に応えられないんじゃないかと。
要するに、まだ人数が低迷するということが続くことが予想されます。
それに対して、私が質問したことをもう一度言いますが、経緯として、こんだけ50人を切るような激減した時点、こういったときが必ずあったと思うんですけども、そのときに何らかの対策が練られてて、反省点が必ずあるかと思うんです。
そちらを教えていただきたい。
もう1点ございます。
これが、今後の具体的な施策、まだそこまで固まってないんであれば方針、それでもなければ方向性、このあたりを具体的にお答えください。
ふるさと納税について。こちらについては、私が言いたいのは、府内の順位ではなく、目標額に対しての進捗率、これが3割だとか4割というのは、目標として戦術と戦略を練り直さないといけないと、これが民間企業の発想でございます。
それか、どこかに問題があるんであれば、それに向けて改善するべきじゃないかというふうに思います。
それをぜひこの場でお聞かせください。
それで、私なりに、この6月から戻ってまいりまして、ちょうど私の知人や元取引先の皆さんにパンフレットとEメールを使いまして、ふるさと納税のお願いをいたしました。
既に20人以上寄附があったかと思いますが、皆さんから寄附はするけどもクレームが出てます。
パンフレットがわかりづらい、何なんだこのパンフはと、何が言いたいのかわからないぞということを聞きます。
私なりに、ここで御提案をいたします。参考までに聞いていただくとありがたいです。
まず、戦術です。戦術、戦略それぞれ3点ずつございます。
戦術のまず第1点目、観光地、飲食店、公共施設等へのパンフレットやポスターの展開を図ることで、外からの来訪者の寄附者を募ること。
2点目、市の職員の皆さん、各種サークル、同窓会等、内側の市民の協力を促進すること。
3点目、パンフレット、ホームページを刷新し、ポスターを作成して、特産品の説明等を強化すること。この3つでございます。
次に戦略です。1点目が、目標額の達成率に応じて具体的な資金使途を決めることで、士気を上げることが可能だと思います。
2点目、特産品に関する注文順位の公表、増枠、ほかの商品も加えるものがたくさんあるかと思います。
販売意欲を喚起することができます。
3点目、財政健全化に向けた市民参加型の運動として位置づけること。ここが一番大切なんじゃないかと。
よく市民の皆様から聞くのが、税金が本当にうまく使われているんだろうかと、昔は血税という言い方をしました。
この税制が日本に導入されたとき、非常な反対もありました。民間企業からお金を払うと法人税が4割近いこの日本の中で、企業にとっては非常に生きづらい国です。
せっかくもうけても4割持っていかれるんです。
でも、その税金がちゃんと使われているか、また、ちゃんと使っていこうというのは、市民の草の根から始まるかと思います。
私はあくまで案ではございますが、具体的な戦術と戦略をぜひ聞かせてください。以上です。

【藤本長壽 教育長】
議員から3点ご質問をいただきました。
まず、少し順番は違うかもしれません。いわゆる子供たちが減少してきた、この経緯、そしてその時点でいろんな対策はしなかったのかということの、まず質問で、お答えをさせていただきたいと思います。
ちょうど2年ほど前から、園児が50人を切るような状況になってまいりました。
今年に至っては非常に驚いているところであります。
そういったことを非常に深く受けとめながら、宮津市で今しっかりとした調査がされております。
いわゆる子ども・子育ての調査であります。
その調査の中で、本当に保護者の皆さんが何を求めておられるのかというあたりをきちっとまず確認をするという、そういうことを重視してまいりました。
その結果として、幼稚園の入園希望をされている方、あるいは市民の方、皆さん、教育委員会は何をしとんやというふうに非常に疑問を持たれただろうと思いますが、一定そういったいろんなニーズがきちっと調査として上がってくるという、それを見定めてからの動きというふうなことで、少しおくれをとってしまったかなという、そういう気がしております。
2つ目の、じゃあ、来年からの要望についてはどうするんだ、入園希望の分です、どうするんだということでありますが、はっきり言って、時間的になかなか厳しいものがあります。
したがって、来年についてはこのままの形でいくより仕方がないかなというふうに思っております。
それ以後については、しっかりと、また、先ほども言わせていただきましたように、検討ということで、これはいわゆる検討ということではなくって、実現に向けた検討というふうなことで取り組みをしっかりとしていきたいというふうに思っております。
それに重複するかと思うんですが、方向性というふうな部分は、今2点目に述べさせていただいたようなことと重複していくだろうと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
以上です。

【河嶋学 企画総務室長】
ふるさと納税のことで再度御質問をいただきました。
目標額に達していないということでございます。
10百万円に対して3~4百万円ということで、かなり開いておるということは認識をいたしております。
今まで御提案もいただきました中で、各公共施設ですとか、観光地なんかにパンフレットを置いて宣伝していったらどうだというような言葉をいただきまして、実はこの件につきましても、既に三上家住宅ですとか、置いてございます。
また、旅館組合ですとか、そういったところにも話を持ちかけております。それがまだちょっと具体に進んでないというようなこともございまして、今後進めていく必要があるというふうに思っております。
また、職員についてもというようなこともございました。
市の職員からも、多くの職員から寄附はもらっております。
ただ、人数につきましては、ちょっと今のところ把握をしておりませんですけども、各職員に家族ですとか、兄弟ですとか、そういった方に寄附をしてもらうような働きかけいいますか、それを職員のほうには言うております。一人一人の職員に当たりまして3万円のというような一応目標は持っております。
それと、パンフがわかりにくいということがございました。
これについては、またちょっと直させてもらったらどうかなというふうに思っております。
それと、戦術、戦略というような大きな話をいただきました。
戦術としましては、今まで御提案いただいた内容と、今やっておる内容が主な戦術なんかなというふうに思っておりますけど、その中で市民参加型になるようにということで、この7月に広報誌みやづでふるさと納税の呼びかけをしております。
身内の方に、東京のほうですとか、都会に出ておられる方にも寄附がしてもらえるような、そういうような働きかけをしてもらうように、広報誌みやづで周知をしたところでございます。
そういったところで、今後、努力してまいりたいというふうに思っております。
また、いろんな仕掛けもしてまいりたいなというふうに思っておりますので、御支援賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
以上です。

【井上正嗣 市長】
私からもちょっとふるさと納税について補足をさせていただきたいと思います。
ふるさと納税ですけども、それまでに、19年だったと思うんですけども、そのときには市民の皆さんとか、また内外からたくさんの寄附金をいただいておりまして、50百万円ほど内外から頂きまして、そして市のほうの財源と、それからまた国のほうの財源を入れて、150百万円のまちづくり基金をつくっています。
その以後にふるさと納税制度がそういう機運の盛り上がりの中で、国のほうでもできたような状況になって、そしてちょっと考えてみますと、そういう中で、今の状況では非常に低調だというようなことになってる状況ですけど、やっぱり考えてみますと、攻めの姿勢が、守りのっていうんですか、待ちの姿勢になっているとこが一番最近の低調なところを来しているんではないかな思ってて、これをやっぱりいかに攻めていく姿勢に変えていかなければならないんではないかなというふうに思っているところでございまして、そうすればおのずから、やっぱり戦術と戦略なんかも出てくるところですので、今後いろいろと御提案、御提示いただいたことを十分踏まえまして、攻めに入って、それでそういう戦術、戦略を考えながら、しっかりと目標とする額を早く確保できるような方向で、積極的に取り組んでいきたいというふうに思ってますので、よろしくお願い申し上げます。

【星野和彦 議員】
誠意ある御回答いただきまして、ありがとうございます。
もう一度お伺いしたいことがそれぞれにございます。
まず、宮津幼稚園の問題についてです。
方向性は、正直申し上げると、今なかなか出しづらいなということは理解しました。
しかし、これを、方向性が出ないということであれば、これが次いつ出てくるかと、その辺のタイムスケジュールですね、それを組まないといけないもんじゃないでしょうか。
今は答えられないと思います。
ふるさと納税で戦術と戦略を語りましたけども、物事をなすこと、そのときに負けるときっていうのは、戦術と戦略が曖昧なケース、これが8割だと言われております。
そう思いますと、ほかの事業でも戦術と戦略というのはちゃんと使い分けて練られているのかな、ちょっと不安になるところがございます。
言い過ぎていましたら陳謝いたします。
しかし、今この宮津市が非常に250億のこの借金を抱えて、随分返してはまいりましたけども、まだまだ予断を許さない状況です。
普通の民間企業でいえば、リスケを受けてる会社、それが立ち上がるときっていうのは、皆、死に物狂いであります。
死に物狂いになったときっていうのは、紙1枚でも、コピー1枚の原価から全部、私らの会社っていうのは、カードがあって、誰がきょうは何枚コピーとったと、経費管理も全部されております。
それが民間企業です。
大なり小なり、みんな経費を抑えること、もうけること、要するに効率を求めております。
ただ、行政サービスにおいては、余りにも効率を求めると、本来のサービスを失うこともあります。
したがって、特に教育に関しては効率を余りにも急ぎ過ぎると、誤った方向に導く可能性もあるかと思います。
教育に関して、この宮津幼稚園に関しては、方向性を今伺うことができないんであれば、せめて、この次回の会議のときまでに、その方向性をぜひ教えていただきたいなというふうに思います。
もう1点のふるさと納税についても、よくわかりました。
もう一度練り直してやれば、私が今感じたのは、やめるんじゃなくて攻めに転じようと、10百万円を何とかやろうという理解でよろしいかと思いますが、そうするんであれば、あと年内が勝負だと思うんですけども、例えば宮津中学校は卒業後、30年後に同窓会を毎年やります。
私らのときも半分でしたけども120名弱集まりました。
そのときに、毎年毎年、宮津中学校の同窓会があるときに、このパンフレットを持っていって、私たちでも誰かがみんなで宮津を助けてくれっていうことを言えば、皆、応えてくれると思います。
私も実は今20名弱、多分カウントされていると思うんですけども、寄附いただいてるのはお世話になった取引先が主力です。しかし、一番大きなものは、5万円寄附してくれるのはやっぱり同級生なんですよ。
外にいて、みんな心配になってます。
宮津に帰りたいけど帰れない、宮津が潰れたらどうしよう、親だけ残してて家がなくなるかもしんない、じゃあ、外にいてやれることは何か、ふるさと納税っていうのは、まさにふるさと納税なんですよ。
これをもっとPRしていけば、10百万円、必ず僕は超えられると思います。
ぜひ次の議会までにその方針をつくっていただきたいというふうに思います。

【藤本長壽 教育長】
方向性ということであります。
今、委員会として、宮津市として、宮津幼稚園を閉園にという、そういう気持ちはございません。
何とかしっかりとした、以前のようにもう少し子供の数がふえてくれればうれしいなと、そういうものを目指して今いろいろなところで協議をしております。
また、幼稚園の現職の先生方も非常に熱意を持って、何とか活気ある幼稚園にしたい、そういう意味において、教育委員会あるいは宮津市も幼稚園の今後をしっかりと考えてほしいという、そういうお言葉もいただいております。
方向としては、閉園をするとか、そういう方向性は持っておりませんので、その部分についてははっきりとお答えをさせていただきたいと思っております。

【河嶋学 企画総務室長】
外に出ておられる方で、この宮津を思っていただいておる方はたくさんおられるんだろうなというふうに思いました。
次の議会までにその戦略を改めて明言をせえということでございますが、一応、今の段階で攻めの部分をちょっと検討しております。
ただ、戦略を次の機会までにということにはちょっとならないかもしれませんですけども、ちょっと努力してまいりたいと思いますんで、ひとつよろしくお願いをいたします。

【松田文彦 副市長】
私からお答えするのがちょっといいのかどうかわかりませんけども、子育て支援っていうことで、具体的には議員のほうからは、宮津幼稚園の事柄について御質問をいただきました。
宮津幼稚園、本当に関係の皆様、また、保護者の皆さん、どうなるんだろうということで大変な御心配もいただいているということでありますし、できるだけ早くその方向性を、近く募集の時期も迫っておりますので、できるだけ早く方向性をという気持ちは本当にそのとおりだというふうに思っております。
私が申し上げたいのは、先ほど議員のほうからもお触れになりましたけども、民間の経営のあり方と行政の経営のあり方というところかと思っております。
民間の経営ということになりますと、これは利益を上げて社会に還元していく、これが大きな役目だというふうに私は思っております。
一方、行政のほうは、先ほど議員もお触れになりましたけども、もちろん効率とか合理化とかいうことを念頭に、最小の経費で最大の効果を上げていくと、これは行政の至上の命題といいますか、目的であります。いかに効率化を、経費を少なくしながら行政サービスを向上させていくかということであります。
これは議員もお触れのとおりであります。
そんな中で、この子ども・子育て支援なんですけども、大きな変革期だと思っております。
これは少子化が待ったなしだということであります。
議員もお触れになりましたけども、これまでは宮津市も高齢者、高齢化対策というとこに大きな力点を置きながら施策を進めてきた。
これが全国でも少子化、あるいは自治体そのものがどうなるかという大きな課題が目の前に迫ってきたということです。
そんな中で、宮津市でも今後の子育てをどう支援をしていくかいうところにあるわけですけども、現在、国の大きな方向が出た中で、その中で幼稚園あるいは保育園、また新しく認定こども園というものも出ております。
その中での宮津幼稚園の役割、これは議員もお触れになりましたけども、民間の私立の保育園を圧迫しないようなということもお触れになりました。
まさにそのとおりだというふうに思っておりますし、そういうところを含めまして、現在ニーズの調査の分析をもとに、どう組み立てていくかというところに苦心をしてるということでございます。
したがいまして、きょう現在、どういう、宮津幼稚園、じゃあどうするということについては、申し上げれないということでございます。御理解いただきたいと思います。

【松浦登美義 議長】
星野和彦さんの質問は、既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。

【星野和彦 議員】
済みません、発言の機会を頂きまして、ありがとうございます。
最後の質問にさせて頂きます。
具体的なことをやっぱり聞きたいというのが私どもの総意だと思うんですが、逆に言いますと、いつになればその戦術と戦略、それから教育に関しては方向性が出てくるかという、ある程度のめどを教えてください。
それと最後に、私が高校生のときに、恩師である先生から言われた言葉をあえてこちらで言わせていただきます。
今悩んでる人間と子供だけが未来の主人公になれる。
それから、言うこととなす、ごんべんに成人の成と書いて「言うことを成す」、物事を何かするんであれば、誠の気持ちを持ってやればできるんだと、こう教わりました。
私は宮津を離れてから、この2つの言葉はずっと大切に、あらゆる困難に出会ったときもこの言葉を糧にしておりました。
どうか、もう一度この言葉、今あえて言わせていただきますけども、これを念頭に、じゃあ次は、次のいつごろになったらできるんだというおおよそで結構です。
その御回答だけ下さい。
以上です。

【松田文彦 副市長】
お答えに的確にお答えできるかどうかはあれなんですけども、この計画づくりを今行っております。
12月の議会には一定の中間の取りまとめということで、議会のほうにも報告ができる、させていただく。
最終的な計画というのは年度末と、3月末を目途に現在進めてるということであります。

【河嶋学 企画総務室長】
戦略、戦術についてのいつかということでございます。
できるだけ早くということでお願いしたいんですけども、年内にはということでお願いしたいと思います。

【2014年12月 定例会】
※動画:https://www.youtube.com/watch?v=e8jX7ds2fO8

1.桜山児童遊園の土砂崩れ対策と有効活用
桜山児童遊園は、歴史由緒あり、津波の避難場所にも拘らず、2013年9月の豪雨で北東部分が土砂崩れとなり、未だに住民が危険に曝されている。市主導の対策と今後の有効活用を求める。
2.ふるさと納税強化の進捗状況
前回の一般質問で、財政健全化計画2011の目標額と乖離※する市の戦術と戦略を確認願ったが、進捗状況を伺いたい。
※H23年度48%、H24年度38%、H25年度37%

【星野和彦 議員】
蒼風会の星野和彦です。
通告に基づき、一問一答方式で以下2点について御質問いたします。
1点目は、桜山児童遊園の土砂崩れ対策と有効活用について。
2点目は、ふるさと納税の強化の進捗状況についてです。
本題に入る前に、前回9月の一般質問において私が質問した宮津幼稚園の将来につきまして、幼稚園関係者と先輩議員の皆さんの御指導、それから市長、教育長を初め関係各室の役職員の皆さんの迅速な御尽力を賜り、来年4月の3歳児保育と夕方6時半までの預かり保育を実現頂き、現時点の宮津幼稚園と栗田幼稚園の入園希望者は、前年10名、5名の合計15名に対し、現在では26名、10名の合計36名、前年比21名プラスとなっております。
今後、私立幼稚園と保育園の圧迫にならないよう、子ども・子育て支援事業の中で、さらなる宮津市全体の発展を目指していただくことを祈念するとともに、この場をおかりしてお礼を申し上げます。
ありがとうございました。
1年生議員として、今後ますますの精進を重ねることをお誓いいたします。
引き続き御支援、御指導を賜りますようよろしくお願いいたします。
本題に入らせていただきます。
まず、桜山児童遊園の土砂崩れ対策と有効活用についてお話しします。
宮津市内の中心部に位置する桜山児童遊園は、古くから市民の憩いの場で、皆、子供のころからなれ親しんだ場所です。
また、津波発生時の避難場所として指定されています。
しかし、かねてより冬に桜山の東側斜面の放竹林に積もった雪が民家の瓦に被害を出し、その伐採について取り沙汰されてきました。
平成24年12月本会議の一般質問において当時の橋本俊次議員より、桜山児童遊園に関する急傾斜地対策とトイレの復活、本荘神社の文化財指定等の質疑が行われましたが、その後、抜本的な対策が講じられることはありませんでした。
そして、昨年9月26日の豪雨で桜山北東部分に新たな土砂崩れが発生し、被害対策基本法に基づき、宮津市がブルーシートを張る応急措置を行いましたが、本年10月19日に発生した豪雨でさらに土砂崩れが発生しました。
このような状況下、本年11月27日に桜山会館において、土砂災害の発生するおそれのある区域の現地調査結果並びに警戒避難体制にかかわる万町地区説明会が開催されました。
ちなみに、この会議の表題には、括弧づけで土砂災害警戒区域等の指定に向けてと案内状に記され、京都府河川砂防室と宮津市企画総務室消防防災所管から、各々2名によって地元住民の皆さんに説明及び質疑が行われています。
この説明会では、まず土砂災害防止法に基づいた土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域を指定することを御説明頂きました。
前者の土砂災害警戒区域は災害情報の伝達や避難が迅速にできるよう警戒避難体制の整備を図ること、後者の土砂災害特別警戒区域は建築物の構造規制、移転勧告、特定開発行為に対する許可制を定めたものです。
この土砂災害防止法は、土砂災害に対する、いわゆるソフト対策を講じるもので、抜本的な対策には至りません。
次に、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、これを京都府に適用いただく方法を伺いました。
その指定基準は、崩壊により相当数の居住者等に危害が生ずるおそれのあるところ及びこれに隣接する土地のうち急傾斜地の崩壊を助長し、または誘発するおそれのある山で、次に上げる3つの基準に全て該当するもの。
これに対して知事は、急傾斜地崩壊危険区域として指定することができます。
1点目が傾斜度30度以上、2点目が斜面の高さが5メーター以上のもの、3点目が人家が5戸以上のもの、この人家については5戸未満であっても官公署、学校、病院、旅館等に危害が生ずる虞のあるものです。
この法律による工事費用の負担比率は、京都府が80%、宮津市が20%で、宮津市の負担額の10%、すなわち全体の中では2%を地元自治体等の受益者が負担することになります。
しかし、前述の近隣5軒以上の家屋を対象とする条件が、今般の事例では難しい状況にあります。
桜山の抜本的な土砂崩れ対策が講じられない問題点は、土地の所有者が本荘神社で、行政として上述の急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律を除いて私有地に税金を投入するすべがありません。
本荘神社は江戸時代の最後の宮津藩主 本荘家を祀り、神主、氏子不在のため、地元の個人2名が責任役員となり、和貴宮神社が代表役員を務め、実質、和貴宮神社が運営委託をしています。
私は和貴宮神社の紹介で本年12月3日に京都府神社庁を訪問しました。
御担当者に桜山の窮状を訴え、財政難にあえぐ宮津市への無償譲渡を御相談したところ、社殿の敷地以外については民間による再開発等を目的としないことと交渉窓口が宮津市であることを条件にすれば無償譲渡の可能性がある旨の回答をいただきました。
桜山地区は市民の憩いの場であるとともに歴史的にも由緒ある土地です。
細川家による宮津城築城前の戦国時代には大久保山城があり、宮村の八幡山城とともに旧宮津の要所でした。
三浦綾子が記した「細川ガラシャ夫人」の小説において、父・明智光秀が山崎の戦いで羽柴秀吉、後の豊臣秀吉に敗れ、討ち取られた悲報を細川玉子、後のガラシャがこの大久保山城で聞いています。
桜山の麓にある天満神社は、寛永年間、西暦でいうと1630年頃、宮津藩主・京極高広公が再建したと伝えられています。
祭神に祭られている菅原道真の菅公木像は豊臣秀吉が身近に持って尊崇していたもので、淀殿と並び秀吉の寵愛を受けた側室・松の丸、これは京極高広公の父・高知の妹に当たります。
これに与えられ、後においの京極高広公に贈られたものと伝えられています。
また、天満神社の倉庫には、平安時代前期に三跡と称され、書道の神として祭られた小野道風や、安土城、聚楽第、大坂城などの障壁画や上杉本「洛中洛外図」を描いた狩野永徳の作品と伝えられる書籍と絵画があります。
本荘神社は、現存する遺構がほとんど残っていない宮津城から社殿を移設した説が有力で、幕末に寺社奉行、大阪城代、京都所司代、老中、第二次長州征伐副総督等の幕府要職を歴任した本荘宗秀公と最後の宮津藩主・本荘宗武公父子の墓前には、宮津城庭園から移設した石橋、灯籠があります。
桜山児童遊園は、幕末の黒船騒動に備えて島崎に砲台をつくるために山を削った跡で、その西側は太平洋戦争時の防空ごうがありました。
今から69年前の昭和20年7月30日の宮津空襲の折には、一般市民から戦死者15名、負傷者一説に約60名、同年4月の戦艦大和と沖縄水上特攻に参加し、帰投したにもかかわらず宮津湾で撃沈された駆逐艦、初霜の戦死者が「艦長の軍艦史」によると132名に上ったといわれ、桜山の防空ごう跡は宮津空襲の惨劇を伝える唯一の場所です。
昨年から順次選定が始まった宮津天橋立の文化的景観において、この桜山地区は府中・文珠地区に次いで、今後重要な文化的景観地区に選定されると思料します。
これまで桜山児童遊園は宮津市が指定する公園ではなかったため、周辺自治体の過分な負担で管理されてきましたが、近々遊具が撤去される予定だと伺いました。
古くから市民の憩いの場で、歴史的由緒ある桜山が荒廃し、町中から近いがゆえに犯罪の温床になりかねない危険な場所としてよいのでしょうか。
むしろ京都府神社庁との無償譲渡の交渉を迅速に成立させ、桜山を宮津市の公園として整備し、津波発生時には車椅子や救急の自動車が登れる避難場所として、また金屋谷の寺町とともに中世から近世の宮津を伝承し、69年前の戦争を伝える憩いの場としての桜山児童公園とすることを御検討願います。
少子高齢化による宮津市の公園が過剰ぎみであると伺いますが、桜山は上述のとおり歴史的背景と津波から市民を守る最適地と思料します。
そして、現状ブルーシートを張り詰めた土砂崩れ直下の危険にさらされた市民の皆さんの不安ははかり知れず、生命の危険さえ心配される状況です。
憲法で定める国民の生命と財産を守ることを第一義に可及的速やかな宮津市の御対応を頂きたく、宮津市が前面に立って桜山児童遊園の土砂崩れ対策と今後の有効活用を進められるか否か、御答弁をお願いいたします。

【河嶋学 企画総務室長】
急傾斜地に係ります抜本的な対策につきましては、現在のところ、先ほども詳しく御説明がございましたですが、京都府が実施する急傾斜地対策事業だというふうに思っております。
この急傾斜地対策事業、土砂災害警戒区域の中に建物が5軒以上というような基準もございましたり、また土地所有者等関係住民の同意、要望をもとに京都府において施工されるということで御承知だと思いますけど、これは市内にもたくさんこういった箇所がございまして、優先順位もあるというような中で、すぐには実施できないということでございます。
こうした対策工事が今見出せていない、手をこまねいているというような状況でございますけども、そんな中で議員のほうからは有効活用を狙った市主導の対策をということで御提案をいただいたわけでございます。
ですけど、まずは土地所有者であります本荘神社、神社庁になるんでしょうか、そちらのほうで対策工事を実施されるのが第一義であるというふうに思ってるところでございます。

【星野和彦 議員】
御答弁ありがとうございます。
この本荘神社及び京都府神社庁については、過疎地域に対して非常に今問題が顕在化してることがございます。
この丹後地区を初め全国の地方では、神社の神主が減っております。
したがって、無人の神社が全国で相当な数ふえてる状況にあるんです。
その中で、神社側の財源というものは一体何かと考えて頂くくと、現状では財源がありません。
財源のないところに補修をしてくださいと言っても、これはらちが明きません。
今やれること、これは先ほど申し上げた京都府のお力をおかりする、これはもし仮に宮津市が土地を取得できたとしても、その方針にすべきだと私は思うのであります。
しかし、現状の中で本荘神社と交渉をといっても、もう本庄家の末裔の方もサラリーマンになられて名古屋にお住まいと伺っております。
そういうところに交渉に行って、果たして結果が出るでしょうか。
今やれることを再考いただきたいと思います。

【河嶋学 企画総務室長】
無償譲渡を受けてという話でございました。
その無償譲渡を受けてということで、こちらのほうから神社庁なり本荘神社、そちらのほうに投げかけということについては、現在のところ考えておりません。
ただ、これについては逆なんかなというふうに思っておりまして、例えば市に対してそういったことを正式に話がありますれば、そのときがスタートではないかなというふうに考えております。

【星野和彦 議員】
宮津市に対して要望等がということは、それは主語は誰がということになりますか。
私ではだめなんですか。あるいは住民の方じゃだめですか。自治会の方じゃだめなんですか。お答えください。

【河嶋学 企画総務室長】
きょうは、その代表ということで御質問されとると思いますけども、あくまでも、やはり所有者の方からの要望といいますか、それがまず第一だというふうに思っております。

【星野和彦 議員】
今回でいうと、その所有者ということは本荘神社からということでございますね。
先般申し上げたとおり、今その末裔の方は名古屋にいらっしゃいます。
代行する組織が今成り立っております。
この状況下で、宮津市というのはそんなに敷居が高いものなんですか。
民間人が困ってるんですよ。
人1人の命がかかってるのに相手から頭を下げないと応じない、それが宮津市ですか。お答えください。

【河嶋学 企画総務室長】
人の命がかかってることは重々承知しております。
頭を下げるですとか、そういうことを私は言っているのではありません。
やっぱりその順序いいますか、先方さんもお困りだというふうに思います。
そういったことで話を聞かせていただくということだというふうに思っております。

【星野和彦 議員】
そうすると、今の宮津市の法則にのっとるのであれば、まず所有者の本荘神社のほうから申し入れをするということであれば、この無償譲渡のお話を進めて頂けると理解してよろしいでしょうか。

【河嶋学 企画総務室長】
その点については今この場ではっきりとは申せないというふうに思ってます。
話を聞かせていただいて検討させていただくということになろうかと思います。

【星野和彦 議員】
現時点では、予算の問題もろもろ、無償譲渡あったとしても、じゃあ公園として過疎債を使うのかどうかとか、今後の事業について考えなきゃいけないことがたくさんあると思います。
当然、今御回答頂けない部分もあるかと思います。
しかし、今この現時点で答えていただけれること、それは1つだけあると思うんです。
要するに、この宮津市として、今この土砂崩れの下に住まわれる方の命を守れるか否か。
もしも来年の6月以降また大きな被害が出たとしましょう。
その時に、この神社の問題は全国の問題でもあります。
宮津市にかかわらず全国でこの問題は出てくるかと思います。
その時に事前に知っておきながら対策をしない行政、その問題点、これはマスコミがほっておかないんじゃないでしょうか。
お答えください。

【河嶋学 企画総務室長】
市としても一定その責任といいますか、はあるんだろうなというふうに思っております。
ですけど、先ほども何度も申し上げておりますように、まずは土地の所有者が責任を問われるんだろうなというふうに思っております。
全く市には責任がないというふうには思っておりません。

【星野和彦 議員】
法律的な面でいきますと、友人の弁護士にも今回の件は相談しました。
現状、宮津市に瑕疵はありません。
しかし、人道的な部分、この部分について行政として問われることは世論というものがあると思います。
それに対しても現状、神社のほうから申し入れがない限りは対応しないと理解してよろしいですか。

【井上正嗣 市長】
一番最初に緊急性を持ってやっぱり解決しなきゃならないのは、今のところの土砂崩れの危険を防止することだというふうに思うんですけども、そのときにいろいろとおっしゃった部分に議員さんのほうからいろんな御提案をいただいたというふうに思っておりまして、1つはそういう市の事業としてやれるような今後のまちづくりの活性化につながるような、そういう方向として重要文化的景観のような地域にしていく、あるいはまた市の公園にしていくような方向でその対策を講じていくことはできないかなというふうな御提案ではないかなと思ったんですけども、そのほうの感で見てますと、歴史的文化景観というのは今、府中から文珠、続いて宮津の市内のほうに景観指定をしていこうというふうにしてるんですけども、どうしても、考えてみてもやっぱり27年、28年ぐらいまでの月日を要するんじゃないかなと思いますので、そういう制度にのっとって公園にしていくのは難しいかと思いますし、また本当に地域にとって大切な、また今後のまちなか観光にも大切なゾーンになると思いますので、公園みたいな形でやっていこうと考えても、公園としてやってもやっぱり府あるいは市のほうが主体になって考えたとしても、それなりのものには時間を要するんではないかなというふうに思うところですので、それよりも本当に緊急的にやらなきゃならないのは、一日も早く本当にその急傾斜の対策としてやっていかなきゃならないんじゃないかなと思うとこでして、そのときに要件として、やっぱりしっかりと、30度の傾斜がありますし、それから高さも5メーターありますし、周りのほうに被害を受けるあれが5軒以上というのにも合致する場所じゃないかなというふうに思いますので、急傾斜の対策としてそれを講じていくのは何よりも重要なとこじゃないかなと思いますので、それは京都府のほうで一日も早くやっていただけるような方向でお願いをしていくのが一番今やらなければならないとこではないかなというふうに思いますので、そのときに周りの地元の皆さんの同意というのが一番求められてる要件になっているところですので、私たちとしてはそれをまず一緒に地域の皆さんの同意を得て、そして京都府のほうに総力を挙げてお願いをしていくということが一番の今やらなければならないことではないかなと思いますので、一緒に地域の皆さんと合意を得て京都府のほうに行けるようにお願いをしていって、一日も早くそういう対策が講じられていただけるようにしていくことというふうに思うんですけども、一緒にそういう方向でお願いに行きたいというふうに思うんですけども、そういう方向で取り組むことはどうでしょうかね。

【星野和彦 議員】
今後の土地の活用については、歴史的景観の観点から、例えば広島県呉市には海軍墓地というものがございまして、そこに全国からいろんな方が見えられます。
この宮津についてもいろんな活用の仕方があると思います。
歴史を伝えるいい場所であることは間違いないかと思いますので、やれることからまずやっていきたいと思いますので、市長が今おっしゃられたとおり、私も今後この年末年始から積極的にこの件に加わっていきたいというふうに思います。
それで神社の方ともお話をして、そしてまずは今の対策とそれと今後の活用について一緒にやっていきたいと思いますので、ぜひこれから御尽力のほどよろしくお願いいたします。
では、次に2点目の質問をさせていただきます。
前回9月の一般質問において、ふるさと納税の強化について質問をいたしましたが、その進捗状況をお伺いします。
前回の質問の概略は以下のとおりです。
全部で5点ありまして、1点目が、ふるさと納税が導入される経緯と背景、2点目が、特産品のカタログ販売等の様相を呈する今の現況、3点目が、ふるさと納税の仕組み、これは寄附額と控除額の税額控除の仕組み、それに来年からこの仕組みが変更され、手続の簡素化と控除上限が2倍になるという朗報のことです。4点目が、宮津市の財政健全化計画2011年の目標額と実績です。
最後に5点目が、その戦術と戦略の具体的御提案をさせていただきました。
私の質問に対し、年内に企画総務室長より御回答いただく旨の回答を9月にいただきましたので、その状況をお聞かせください。

【河嶋学 企画総務室長】
ふるさと納税の導入の経緯と仕組みというようなことで、まず1点目でございます。
これについては、例えば子供が成長して大学のほう、都会のほうに出ていく、また都会のほうで生活されるというようなことで、地元で手塩にかけて育てた子供たちが都会に出ていって、そのまま帰ってこないというような実態もあるというようなこともありまして、それだけが理由ではないとは思いますけども、そういったことも勘案して、その地元への、都会に出ている者からのふるさとに対する貢献といいますかそういったことから、こういった仕組みが、制度がつくられたんかなというふうに思っております。
それと特産品の関係でございますが、現在11品目ですけども、これについては現在のところ、これだけでは少ないというふうに思っておりまして、これについては公募するなどして、品目を増やしていって対応してまいりたいなというふうに思っております。
それと寄附によります税制度、税の控除の関係でございます。
宮津市民が寄附をされました場合にどうなるかということでございますけども、例えば年収6百万円の単身者の方ですと、税控除の上限額は41千円でございます。
2千円以上の分を控除するということになりますんで、寄附の額としては43千円ということになりますけども、このうちの所得税関係では約4千円余り、また府民住民税で14千円余り、こういったところが市にとってはメリットがあるというようなことでございます。
それと財政上の目標、実績がどうかということでございます。
現在のところ各年10百万円の目標を掲げておりますけども、それには届いておりません。
しかしながら、今年度につきましては雑誌にも載せていただいたというような関係もございまして、全国から数多く寄附をいただいております。
そういったこともありまして、今後これから、来年3月までですけども、そういったことも期待をしながら、また年度の後半で大口の方も寄附していただけるということでございますので、そういったことで丁寧にコミュニケーションとって対応してまいりたいなというふうに思っております。
それと戦略、戦術でございます。
現在のところ戦術というようなことでPRの強化と手続改善、産品強化、この3つに重点を置いて行っていきたいなというふうに思っております。
PR強化ですと、ホームページの更新、またパンフレットについても刷新をしたいなというふうに思っております。
それと手続改善でございますけども、クレジットカードなんかの決済も導入していきたいなというふうに思っております。
それと産品強化ということで、先ほど申し上げました産品種類をふやしまして、そして現在は5千円以上いただいた方に2千円相当の産品をお渡しをしてますけども、この額をちょっと上げさせていただいて、10千円以上の方に産品をお配りするというようなことで今考えております。
大体、改善策といたしましては以上のようなことでございます。

【星野和彦 議員】
ご説明ありがとうございます。
今年度、平成26年度11月の時点の寄附額が3,500千円ぐらいだというふうにお伺いしております。
前年の金額が934千円、これに比べますと2倍以上、3倍近く金額が膨らんでおります。
しかし、言ってもまだ3,500千円ですね。
大体、過去のデータを見ますと、1月から3月、要するに決算期を迎える直前に対して大体3百万円の寄附があるというふうに伺っておりますが、プラス3百万円としても未達なんですよね。
これに対して、この間の御説明では市の職員の1人当たりの目標額は30千円だというふうにお伺いしましたけども、その進捗状況を教えてください。

【河嶋学 企画総務室長】
市の職員に対しましては目標ということで30千円というような数字で、これは強制というんではなしに、協力依頼ということで通知で出しております。
そんな中で現在、人数でいきましたら30名弱ということでございます。
ちょっと金額につきましては今持っておりません。

【星野和彦 議員】
金額不明というのはデータ自体をとられてないと解してよろしいんでしょうか。
先般、質疑をさせていただいた折に申し上げたことの一つでもあるんですが、寄附者の内訳というのも、これ大切なデータなんですね。
まだ私もちょっと民間企業から離れて半年しかたってないんで民間的な発想をしますが、このデータっていうのは非常に大切なんですよ、マーケティングの。
で、リピーターを生まないとことしの寄附者の数ってのは物すごく増えてます。
これは数値では一番物語ってまして、昨年の30件に対して508件、この時点でですね。
ですから、これ1桁増えてるんですね。
したがって、金額も今3百万円到達してますと。
でも、これでもまだいかないんですよ。
本当にいかせようと思うと、私も先日、宮津中学校の同窓会に出てまいりました。
これ私どもの2学年下なんで、中学のとき一緒にスポーツをやっておりました。
それからあと東京での取引先への挨拶回りに行ってまいりました。
この時によく言われたのが、カード決済ができないのかということをしきりに言われることが多かったです。
あとパンフレットがやはりわかりづらいと。
パンフレットとカードについては、ことしの予算では難しいかと思うので、来年4月以降と理解しておりますが、それから御検討されるということでよろしいでしょうか。
この2点お聞かせください。

【河嶋学 企画総務室長】
カード決済についてとパンフレット、今おっしゃいましたように来年度以降ということで考えております。

【星野和彦 議員】
済みません、最初の質問のデータについてはいかがですか。

【河嶋学 企画総務室長】
データにつきましては、細かいデータというのは分析はしておりません。
宮津市内また京都府内とそれと京都府外の市町村というようなことでデータは持ってございます。
大口としましては約10件ほどございますけども、これはまた、この後半でお願いしていくということになろうと思っております。
細かい年齢別ですとかそういったところまでは、データは持っておりません。

【星野和彦 議員】
マーケティングということがあるんですけども、このデータというのは非常に大切なもので、やはりこの辺も戦術の一つだと私は思うんです。
したがって、リピーターも持たないと、この今の状況でいくと、ふるさと納税というのは特産品狙いという方もいらっしゃいます。
しかし、前回申し上げたとおり、宮津出身者、これがリピーターで必ず宮津のことを憂いてるわけですから、必ずつないでくれるはずなんですよ。
そこに向けて、このリピーターを築くこと、これが毎期、毎期、安定の寄附につながるかと思うので、ぜひ今後データについても重要なデータがありますので、重用してください。
それで、この財政健全化計画2011の5年間の目標額が50百万円となります。
この3期の実績が12,300千円、進捗率で25%、残りの3,770千円、これを来年、再来年、このあと3か月の間で挽回しないといけませんが、その方策を改めてお伺いします。

【河嶋学 企画総務室長】
先ほども申し上げましたように一層のPRを重ねていくこと、またこれまでの大口の寄附をいただいた方々に改めて丁寧にといいますか、お願いをしていくということかなと今の段階では思っております。
また、国におけます税控除の上限引き上げ等も見据えながら、取り組みを大きく改善していくしかないかなというふうに思っております。

【星野和彦 議員】
本当に残り37百万円を達成するんであれば、これはなかなか大変なことだと私は思います。
3年間のツケが回ってくることにもなると思います。
しかし、目標で掲げた以上、それを達成する、その気持ちだけは捨てないでほしいというふうに思います。
そして、私がなぜこれだけふるさと納税にこだわるかといいますと、これも先般申し上げたとおり、財政健全化に向けた市民参加型の運動につながるはずだと思うんです。
市の職員の方が1人30千円ずつ、いろんな方にお願いをして、そして集まるとどうでしょう。
今200数十名の職員の方で、それだけでも7百万いくかと思うんです。
その気持ちの問題、精神論を言っておるんではなくて、そこにつながるのかもしれませんけども、本当に今のこの財政健全化に向けて進めるのであれば、もっと真剣になってしかるべきだと私は思います。
これがもし民間企業でありましたら、死に物狂いでみんなやるんですよ。
3千円って言われたら必ず持ってくるんですよ。
できない数字じゃないからです。
そのあたりの今後の心構えと申しますか、本当のところは具体的な戦術、戦略をもっと聞きたいところではございますが、時間の関係上、本件に関しては今後の心構えについてお聞かせください。

【河嶋学 企画総務室長】
今おっしゃっていただいたこと、重く受けとめております。職員にただ30千円、30千円と強制ということにはやっぱりなりませんので、協力依頼というようなことでお願いしていきたいなと。
その職員から親戚ですとか子供、そういったところにできるだけ広めていくような格好で取り組んでいきたいなというふうに思っております。

【星野和彦 議員】
了解しました。
この3月の時点で、この今の数字がどこまで膨らむか期待して私の質問を終わらせて頂きます。