宮津天橋立観光旅館協同組からの要請で、2016年3月定例会の一般質問｢今後の大型事業に対する抜本的な市税増収策｣で初めて提案して以来、その後の一般質問や総括質疑などで税収不足を補う｢宿泊税｣を唱えてきましたが…
｢東京都、大阪府や京都市など大都市なら分かるが、宮津市では馴染まない｣と理事者からの答弁が続きました。
しかし、アフターコロナのインバウンドの急増を受け、全国の各自治体が宿泊税の導入を検討しています。
これまでに12自治体が導入を決定し、30を超える自治体で検討が進んでいます。
地元住民の生活に影響が出るオーバーツーリズム(観光公害)が深刻になっています。
各自治体は対策費を賄うため、財源確保を急いでいます。
宮津市に入湯税の増額より現実的な対応を働きかけたいと思います。