本会議終了後、全員協議会が開催され、3月7･16日に行われた｢議会活性化特別委員会｣の討議を踏まえ、｢議員定数｣について全議員で討論しました。
議会活性化特別委員会に於いては、現状の16から以下の通り各会派の意見が14と15に分かれています。
・14：8名(蒼風会4名、公明党2名、市民連合クラブ2名)
・15：7名(自民党新生会3名、日本共産党3名、無会派1名)
そして、本日の全員協議会に於ける各議員個人の意見は14：7名、15：8名となっています。
添付写真の通り、同委員長が纏めた無会派の私の意見は以下の通りです。
｢アンケートに従うと12人。
但し、全体の有権者の１％に満たない部分で決めていくというのは如何なものか。
議論の期間が短い。
舞鶴・福知山でも選挙の1年前に決めていることであって、差し迫って6月の選挙の前に今しないといけないのか。
夏にヒアリングした団体ではなく商工会議所の副会頭や観光協会の会長ではあるが、その団体から要望が上がってきているものではないのが懸念される。
一般質問や質疑の数を統計値からすると12人。
それだと特定の支持基盤を持たないものがなれない、政党に入った人しか議員になれないことを懸念する。
南北の格差が大きく北部の意見を吸い上げないといけない。
そうなると、12人になるとそこまで出せなくなる。
懇談会で由良から議員が出ていなくてもよく来てくれるようになったと言われるが、意見を吸い上げていく途上にある。
時代に対応するなら毎年500人の人口が減り、4年後には2,000人減る。
人口比でいくのは無理がある。
いま結論を出さないといけないと迫られているのでしょうか。
豊岡の副市長は、戦後の高度経済成長期に行政がサービスを増やし過ぎ、市民から離れたところで議員に任しているという言い方をするケースが増えている。
要するに、市民性が無くなって議員に全部やらせることがどんどん今後強まってる。
彼が一番苦労している部分は、一緒にやるんだというところに、一番注力している。
私はてっきり民間の考え方で、バサバサと行政改革やられるのかなと思っていたら、そこに一番注力している。
そうしないと動きませんということをおっしゃられている。
その上から判断すると今回言われたからバサッと減らすのではなく、様子を見て15人がよい。｣
本日の全員協議会では、上記の報告に以下の点を補足しました。
①人口統計と現時点の市民の声を反映するなら｢定数は12｣以外ない。
14か15か選べと言われるなら15だが、この選択肢の時点で｢議員だけの感覚｣が先行し、既に民意を離れている。
②議員報酬を大幅に下げるべきだ。
先の議会活性化特別委員会に於いて、市民から選ばれた｢議員の報酬審議会｣が決めることで、議論に馴染まないとして却下されたが、議会から｢議員報酬を下げる｣申し入れをすべきだ。
制度の異なる米国の地方議会と単純に比較できないが、米国では低報酬で一般市民が兼業で議員を務めていることが多い。
議員報酬を上げて、議員に求めても、市民と議会の垣根が益々高くなると思う。
米国の大統領を務めたJFケネディは‘Let’s begin,shall we！’と言った。
｢国家に何を求めるかではなく、貴方は国家に対して何ができますか？｣と国民に尋ねた。
現在の宮津市の人口動態から判断すると、6名の議員なんていう日が近いかもしれない。
むしろ、低報酬でも産後に議員になるお母さんがいたり、商売をやってるおっちゃんなどが大勢で気軽に入れ替わる議員と議会の方が望ましいと思う。
③何でも拙速すぎる
昨年末に決まった島崎公園の改修は、市民の声を聞くパブリックコメントが僅か3週間程しかなかった。
後から市民の不満の声が湧いてくる。
宮津に帰ってきて感じることの一つは、大切なことを決める時間が短いことだ。
議会の在り方でも、行政視察で訪れた石川県加賀市は、自治会長の権限と報酬を上げ、自治連と市長が定期的に会合を持ち、各地域特有の問題を扱い、議会はなるべく市全体を見る二院制のような制度を設けている所もある。
これは平成の町村合併による弊害を克服する意味もあるが。
議員定数の論議を機会に、今回の要望を出された会や市民の皆さんとじっくり話し合いをすることが大切だと思う。
多くの人が参加して決めることが町の再生の第一歩で、｢鳥の目と虫の目｣で判断できる良い知恵も湧いてくると思う。
【議会活性化特別委員会に於ける議員定数の協議結果①/3】
【議会活性化特別委員会に於ける議員定数の協議結果②/3】
【議会活性化特別委員会に於ける議員定数の協議結果③/3】
